株式会社島精機製作所 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 （073）471－0511（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員IR責任者 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店
（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,847 26,282 37,886
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 405 1,198 △ 1,700
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △ 1,058 985 △ 5,644
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,960 3,381 △ 2,346
純資産額 (百万円) 90,414 89,147 86,107
総資産額 (百万円) 104,451 103,755 101,040
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 30.66 28.55 △ 163.54
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 28.54 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 86.5 85.9 85.2
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 15.83 17.86
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績
当第３四半期連結累計期間における経済の動向は、わが国においては社会経済活動が一段と正常化に向かい、景
気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰が続き、イ
ンフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めや中国の不動産市場低迷にともなう景気減速など、世界経済は依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような 経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編
機の拡販をはじめ、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなもの創りを支援する製品・サービスの提案
活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。11月に中国上海で開催された国際繊維機械見本市「ＩＴＭＡ
ＡＳＩＡ＋ＣＩＴＭＥ２０２２」では、６月に開催されたＩＴＭＡミラノの出展コンセプト「Ｒｅｂｏｒｎ」を継
承し、ウルトラファインゲージの次世代ホールガーメント横編機のプロトタイプ機「ＳＷＧ－ＸＲ ２２Ｌ」をはじ
め、成型編機「Ｎ.ＳＩＲ１２３ＳＰ」などの最新機種を展示し、高レベルな製品開発力で生産効率向上やビジネス
の高付加価値化を実現する製品・ソリューションを主力市場に向け発信いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益
と一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」をご参照下さい。）
当社のコア・ビジネスである横編機事業の状況について、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場
において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であるものの、香港系の大手顧客による次世代型ホール
ガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の新規投資や、東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」な
ど主力機種の販売が伸長しました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは下半期以降、
政情の影響や外貨不足による信用状（Ｌ/Ｃ）開設の遅れを受けて設備投資が停滞しました。欧州地域のイタリア市
場においては有名ブランドの自社商品開発の動きにともなう設備投資などによりホールガーメント横編機の販売が
伸びましたが、横編機全体の売上高は減少しました。中東のトルコ市場においては、国内インフレやユーロ圏の景
気減速に加え暖冬の影響によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前
期に比べ売上高が減少しました。国内市場では、生産性向上に資する設備投資や更新需要によりホールガーメント
横編機を中心に売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は186億74百万円（前年同期比1.7％
減）、営業利益33億１百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
デザインシステム関連事業においては、ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスで
ある「ＡＰＥＸＦｉｚ」は欧米、国内アパレルブランドを中心にライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しまし
た。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加し、売上高は26億89百万円（前年同期比
3.7％増）、営業利益７億20百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、売上高は１億62百万円（前年同期比77.9％減）、営業損失３百万円（前年同期は営業利益
79百万円）と低調に推移しました。その他事業につきましては、売上高は47億55百万円（前年同期比5.3％増）、営
業利益11億97百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間全体の売上高は262億82百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は７億58百万円（前年
同期は営業損失６億44百万円）、経常利益11億98百万円（前年同期は経常損失４億５百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益９億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億58百万円）となり、各段階利
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益とも黒字となりました。
（２） 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加などで前連結会計年度末に比べ27億15百万円増
加し、1,037億55百万円となりました。負債合計は買掛金、長期未払金の減少などで前連結会計年度末に比べ３億24
百万円減少し、146億７百万円となりました。また自己資本の額は、891億10百万円となり、自己資本比率は前連結
会計年度末に比べて0.7ポイント上昇し85.9％となりました。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
（プライム市場） 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,283,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,773 ―
34,477,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,400
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,773 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,283,300 ― 1,283,300 3.58
株式会社島精機製作所
計 ― 1,283,300 ― 1,283,300 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,530 14,462
※2 43,560 ※2 43,112
受取手形及び売掛金
商品及び製品 10,224 12,833
仕掛品 856 1,774
原材料及び貯蔵品 9,267 11,315
その他 1,282 1,424
△ 4,763 △ 4,459
貸倒引当金
流動資産合計 77,958 80,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,573 6,322
土地 6,402 6,407
1,822 2,112
その他（純額）
有形固定資産合計 14,797 14,842
無形固定資産
96 147
投資その他の資産
投資有価証券 4,736 5,304
退職給付に係る資産 1,138 1,135
繰延税金資産 576 605
その他 3,725 3,302
△ 1,989 △ 2,046
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,187 8,301
固定資産合計 23,081 23,291
資産合計 101,040 103,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,245 1,979
電子記録債務 941 848
短期借入金 1,000 2,200
リース債務 767 693
未払法人税等 551 416
契約負債 1,850 1,691
賞与引当金 926 377
債務保証損失引当金 144 125
2,345 2,451
その他
流動負債合計 10,773 10,783
固定負債
長期未払金 947 53
リース債務 1,130 832
繰延税金負債 577 686
退職給付に係る負債 1,217 1,967
285 285
その他
固定負債合計 4,158 3,824
負債合計 14,932 14,607
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,423 23,422
利益剰余金 45,551 46,191
△ 3,926 △ 3,918
自己株式
株主資本合計 79,908 80,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 916 1,371
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 5,371 7,966
△ 161 △ 816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,159 8,555
新株予約権
19 16
19 21
非支配株主持分
純資産合計 86,107 89,147
負債純資産合計 101,040 103,755
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 26,847 26,282
16,422 15,237
売上原価
売上総利益 10,425 11,044
販売費及び一般管理費 11,069 10,285
営業利益又は営業損失（△） △ 644 758
営業外収益
受取利息 173 417
受取配当金 163 160
270 345
その他
営業外収益合計 607 923
営業外費用
支払利息 21 14
為替差損 268 439
固定資産賃貸費用 28 27
貸倒引当金繰入額 34 ―
16 2
その他
営業外費用合計 368 483
経常利益又は経常損失（△） △ 405 1,198
特別損失
投資有価証券償還損 13 ―
236 ―
関係会社株式評価損
特別損失合計 249 ―
税金等調整前四半期純利益又は
△ 655 1,198
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
367 199
34 12
法人税等調整額
法人税等合計 401 212
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,057 986
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,058 985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,057 986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 465 454
為替換算調整勘定 2,552 2,595
0 △ 654
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,018 2,395
四半期包括利益 1,960 3,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,959 3,380
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
（ 7社） 48百万円 （ 6社） 36百万円
販売機械購入資金ローン
（15社） 41百万円 （11社） 46百万円
リース債務
計 90百万円 83百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －百万円 11百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,037百万円 711百万円
のれんの償却額 371百万円 －百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 172 5.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 172 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 172 5.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 172 5.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 19,001 2,592 737 22,330 4,386 26,717
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 130 130
されるサービス
顧客との契約から生じる
19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
収益
外部顧客への売上高 19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 19,001 2,592 737 22,330 4,517 26,847
セグメント利益 2,927 580 79 3,588 779 4,368
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,588
「その他」の区分の利益 779
全社費用（注） △5,012
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △644
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 18,674 2,689 162 21,526 4,551 26,077
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 204 204
されるサービス
顧客との契約から生じる
18,674 2,689 162 21,526 4,755 26,282
収益
外部顧客への売上高 18,674 2,689 162 21,526 4,755 26,282
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 18,674 2,689 162 21,526 4,755 26,282
セグメント利益又は
3,301 720 △ 3 4,018 1,197 5,215
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,018
「その他」の区分の利益 1,197
全社費用（注） △4,456
四半期連結損益計算書の営業利益 758
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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【関連情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,229 7,746 2,276 9,381 2,212 26,847
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
5,255 6,151 1,803 11,754 1,317 26,282
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△30円66銭 28円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,058 985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,058 985
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,514 34,515
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 28円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
― ８
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 古 谷 一 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋 口 健 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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