株式会社ジィ・シィ企画 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジィ・シィ企画 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジィ・シィ企画(E36666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジィ・シィ企画
【英訳名】 Global Communication Planning Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢ヶ部 啓一
【本店の所在の場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県佐倉市王子台一丁目28番８号
【電話番号】 043-464-3348(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 丸山 英幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 701,756 959,719 1,549,384
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 164,809 80,779 △ 297,628
四半期純利益又は四半期（当期）純
(千円) △ 617,856 81,882 △ 773,815
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 431,724 432,174 431,949
発行済株式総数 (株) 2,493,760 2,497,760 2,495,760
純資産額 (千円) 495,788 422,611 340,279
総資産額 (千円) 857,007 1,535,945 1,571,214
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 247.86 32.80 △ 310.40
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 32.28 －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 57.9 27.5 21.7
営業活動による
(千円) 34,565 △ 813 △ 251,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,981 △ 93,333 △ 143,784
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,832 △ 91,211 735,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 233,844 539,853 725,205
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 214.44 11.31
たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第28期第２四半期累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果に
よって回復基調が続いたものの、世界的な金融引き締め等による原材料やエネルギーの価格高騰、国内の物価上昇
等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランス
フォーメーション（DX）を背景に、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向
にあります。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査に
よると、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心
に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めており
ます。また、従来の 売切り型に加えて、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マー
ケットターゲットの拡大を進めております。
2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施
されましたが、その際システム導入した顧客からのリプレース案件も獲得できるよう取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は 959,719千円 （前年同四半期比 36.8%増 ）となりました。利
益面については、コスト低減に取り組んだ結果、営業利益は 82,041千円 （前年同四半期は営業損失 159,136千円 ）、
経常利益は 80,779千円 （前年同四半期は経常損失 164,809千円 ）、四半期純利益は 81,882千円 （前年同四半期は四半
期純損失 617,856千円 ）となりました。
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前第２四半期累計期間において「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第
１四半期会計期間より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事
業」の３つを報告セグメントとしております。
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旧セグメント 新セグメント
ペイメントイン ・決済システムの設計・開発・導入・販売
情報システム開 テグレーション ・決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売
発売上 事業 ・決済端末の販売
（フロー売上） （フロービジネ ・システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に
ス） 関する設計・開発・導入・販売
キャッ
・決済ASPサービス（クラウド型）の提供
シュレ
ペイメントサー ・保守運用サービスの提供
ス決済
ビス事業 ・決済端末のサブスク型販売
サービ
アウトソーシン
（ストックビジ ・決済代行サービスの提供
ス事業
グサービス売上
ネス） ・ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPOサービスの提
（ストック売
供
上）
・ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供
その他事業
・事業化を検討している新規ビジネス等
セグメント別の経営成績は以下の通りです。なお、前年同四半期の数値については、変更後の区分により作成し
たものを記載しております。
（ペイメントインテグレーション事業）
ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発と
もに、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 471,100千円 （前年同四半期比 84.3%増 ）、セグメント利益（営業利益）は 84,786千円 （前
年同四半期は 100,283千円 のセグメント損失）となりました。
（ペイメントサービス事業）
ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フ
ロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋が
り、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は 488,619千円 （前年同四半期比 9.5%増 ）、セグメント利益（営業利益）は 39,685千円 （同
869.0%増 ）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っております。
当第２四半期累計期間においては、売上計上には至らなかったものの（前年同四半期は 37千円 のセグメント売
上）、将来の収益獲得に向けた研究開発について継続して実施した結果、セグメント損失（営業損失）は 42,430千
円 （前年同四半期比は 62,948千円 のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比べて 150,712千円減少 し、 1,394,733千円 となりました。これは主に、 売掛金及び
契約資産 が 95,441千円 増加した一方で、 現金及び預金 が 183,551千円 、 商品 が 1,775千円減少 したことによるもので
あります。固定資産は、前事業年度末と比べて 115,443千円増加 し、 141,212千円 となりました。これは主に、有形
固定資産が 10,924千円 、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が 94,322千円 、投資その他の資産が
10,196千円増加 したことによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 35,268千円減少 し、 1,535,945千円
となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 86,401千円減少 し、 982,934千円 となりました。これは主に、契約負債が
5,328千円 、未払法人税等が 25,015千円 増加した一方で、買掛金が 274千円 、短期借入金が 50,000千円 、1年内返済予
定の長期借入金が 10,036千円 、未払金が 69,584千円 減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度
末と比べて 31,200千円減少 し、 130,400千円 となりました。これは、長期借入金が返済により 31,200千円減少 したこ
とによるものであります。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 117,601千円減少 し、 1,113,334千
円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 82,332千円増加 し、 422,611千円 となりました。これは主に、 新株予約権の
行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 225千円 、四半期純利益の計上により利益剰余金が 81,882千円増加 し
たことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
185,352千円 減少し、 539,853千円 となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フ ロー)
営業活動の結果使用した資金は △813千円 （前年同四半期は 34,565千円 ）と なりました。これは主に、税引前四半
期純利益の計上 80,779千円 、減価償却費 2,310千円 、売上債権の増減額 △95,441千円 、棚卸資産の増減額 3,289千
円 、未払金の増減額 △68,195千円 、契約負債の増減額 5,328千円 、未収消費税等の増減額 41,569千円 、未払消費税等
の増減額 28,142千円 、法人税等の支払額又は還付額 △1,412千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は △93,333千円 （前年同四半期は △116,981千円 ）と なりました。これは主に、社内
用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出 △13,462千円 、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形
固定資産の取得による支出 △94,794千円 、敷金及び保証金の回収による収入 16,724千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は △91,211千円 （前年同四半期は △68,832千円 ）と なりました。これは主に、短期
借入金の純増減額 △50,000千円 、長期借入金の返済による支出 △41,236千円 によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 、 重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 13,410千円 であり、 セグメント別の内訳はペイメントイ
ンテグレーション事業が5,982千円、その他事業が7,427千円となっており ます。
当第２四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向け
た研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 2,497,760 2,497,760
る株式であります。
（グロース市場）
単元株式数は100株であり
ます。
計 2,497,760 2,497,760 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 2,497,760 － 432,174 － 315,774
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社コミューン 千葉県佐倉市田町43番地１ 607,440 24.33
金子 哲司 千葉県佐倉市 224,000 8.97
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３番
株式会社アイネット 160,000 6.41
１号
矢ヶ部 啓一 茨城県龍ケ崎市 153,600 6.15
小坂 大輔 千葉県佐倉市 108,400 4.34
坂井 正人 千葉県印西市 108,000 4.33
ジィ・シィ企画従業員持株会 千葉県佐倉市王子台１丁目28番８号 87,040 3.49
金子 京子 千葉県佐倉市 84,400 3.38
近藤 茂男 千葉県鎌ケ谷市 56,800 2.27
髙橋 恵二 千葉県四街道市 45,760 1.83
計 － 1,635,440 65.50
(注) 上記のほか当社所有の自己株式717株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
ける標準となる株式であります。な
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 700
お、単元株式数は100株でありま
す。
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。な
普通株式 2,496,100
完全議決権株式(その他) 24,961
お、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 960 ― ―
発行済株式総数 2,497,760 ― ―
総株主の議決権 ― 24,961 ―
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県佐倉市王子台1-28-8 700 － 700 0.03
㈱ジィ・シィ企画
計 ― 700 － 700 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 790,985 607,434
売掛金及び契約資産 303,313 398,754
商品 345,988 344,212
仕掛品 5,339 3,181
99,818 41,149
その他
流動資産合計 1,545,445 1,394,733
固定資産
有形固定資産 － 10,924
無形固定資産
ソフトウエア － 9,721
－ 84,601
その他
無形固定資産合計 － 94,322
投資その他の資産 25,769 35,966
固定資産合計 25,769 141,212
資産合計 1,571,214 1,535,945
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,288 24,014
※ 610,000 ※ 560,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 72,436 62,400
未払金 120,332 50,747
未払法人税等 4,929 29,944
預り金 50,938 28,198
契約負債 164,635 169,963
21,775 57,665
その他
流動負債合計 1,069,335 982,934
固定負債
161,600 130,400
長期借入金
固定負債合計 161,600 130,400
負債合計 1,230,935 1,113,334
純資産の部
株主資本
資本金 431,949 432,174
資本剰余金 315,549 315,774
利益剰余金 △ 407,050 △ 325,167
△ 168 △ 168
自己株式
株主資本合計 340,279 422,611
純資産合計 340,279 422,611
負債純資産合計 1,571,214 1,535,945
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 701,756 959,719
528,895 578,515
売上原価
売上総利益 172,860 381,203
※１ 331,997 ※１ 299,162
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 159,136 82,041
営業外収益
受取利息 3 3
為替差益 12 122
販売手数料 － 3,160
助成金収入 1,579 －
保険解約返戻金 2,105 －
378 231
雑収入
営業外収益合計 4,078 3,517
営業外費用
支払利息 205 2,919
支払手数料 － 1,260
訴訟関連費用 9,546 599
0 1
その他
営業外費用合計 9,751 4,779
経常利益又は経常損失（△） △ 164,809 80,779
特別損失
※２ 433,254
減損損失 －
492 －
固定資産除却損
特別損失合計 433,747 －
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 598,557 80,779
法人税等 19,299 △ 1,103
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 617,856 81,882
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 598,557 80,779
（△）
減価償却費 48,017 2,310
減損損失 433,254 －
固定資産除却損 492 －
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
助成金及び保険金収入 △ 3,684 －
支払利息 205 2,919
支払手数料 － 1,260
為替差損益（△は益） △ 6 △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 117,196 △ 95,441
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,339 3,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,934 △ 274
未払金の増減額（△は減少） △ 63,579 △ 68,195
預り金の増減額（△は減少） 1,168 △ 22,739
契約負債の増減額（△は減少） 86,870 5,328
未収消費税等の増減額（△は増加） 38,987 41,569
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,274 28,142
△ 27,847 24,275
その他
小計 △ 8,033 3,215
利息及び配当金の受取額
3 3
助成金及び保険金の受取額 3,684 －
利息の支払額 △ 197 △ 2,619
39,108 △ 1,412
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,565 △ 813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出 △ 1,801 △ 1,800
有形固定資産の取得による支出 △ 43,840 △ 13,462
無形固定資産の取得による支出 △ 71,339 △ 94,794
－ 16,724
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,981 △ 93,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 43,556 △ 41,236
リース債務の返済による支出 △ 416 △ 425
新株予約権の行使による株式の発行による収入 120 450
配当金の支払額 △ 24,926 －
△ 52 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68,832 △ 91,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,241 △ 185,352
現金及び現金同等物の期首残高 385,085 725,205
※ 233,844 ※ 539,853
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越限度額の総額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 50,000 千円 － 千円
差引額 － 千円 50,000 千円
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントライン設定金額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 500,000 千円 500,000 千円
差引額 － 千円 － 千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 66,862 千円 83,735 千円
研究開発費 30,002 〃 13,410 〃
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※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
用途 場所 種類 金額（千円）
建物、工具、器具及び備品等 117,477
千葉県佐倉市
東京都千代田区
事業用資産 ソフトウエア等 294,064
山形県米沢市
北海道札幌市北区
長期前払費用 21,712
合計 433,254
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成
する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した（重要な会計上の見積り）のうち、「２．固定資産の減損」につい
て、当第２四半期会計期間において、主要な仮定である将来の新規加盟店獲得数を見直し、事業計画を修正し
たため、前事業年度から重要な変更が発生しております。
将来収益見込みに不確実性を織り込み慎重に勘案した結果、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失
を計上する見通しとなったことから、減損損失の兆候があると判定いたしました。
事業計画及び新規加盟店獲得数の実現可能性を再検討した結果、当初計画していた収益が見込めなくなった
ため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしまし
た。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローは零と評価しておりま
す。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 297,823 千円 607,434 千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △63,978 〃 △67,580 〃
現金及び現金同等物 233,844 千円 539,853 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 24,926 10.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
ペイメントイ
合計 算書計上額
ペイメント その他事業
ンテグレー
(注)２
サービス事業 (注)１
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 255,612 446,105 37 701,756 701,756
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 255,612 446,105 37 701,756 701,756
セグメント利益又は損失（△） △ 100,283 4,095 △ 62,948 △ 159,136 △ 159,136
（注）１． その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規
ビジネス等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ペイメントインテグレーション事業」において44,698千円、「ペイメントサービス事業」において352,482千
円、「その他事業」において8,519千円減損損失を計上しております。また、全社資産に係る減損損失を27,553千
円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
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１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計
ペイメントイ
合計 算書計上額
ペイメント その他事業
ンテグレー
(注)２
サービス事業 (注)１
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 471,100 488,619 － 959,719 959,719
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 471,100 488,619 － 959,719 959,719
セグメント利益又は損失（△） 84,786 39,685 △ 42,430 82,041 82,041
（注）１． その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規
ビジネス等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、売上総額に対するストック売上の割合が年々増加していること、今後の事業計画の中でもストック売
上の重要性が高まると考える一方で、新たな事業領域への取り組みにより、売上区分別の利益を明確にする必要
性が高まったことから、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来の「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントか
ら「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の３区分に変更し
ております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しており
ます。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ペイメントインテ ペイメントサービ
その他事業
グレーション事業 ス事業
一時点で移転される財又は
78,422 － － 78,422
サービス
一定期間にわたり移転され
177,190 446,105 37 623,334
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収
255,612 446,105 37 701,756
益
外部顧客への売上高 255,612 446,105 37 701,756
（注） その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネ
ス等であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
財又はサービスの種類及び収益認識の時期別
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ペイメントインテ ペイメントサービ
その他事業
グレーション事業 ス事業
一時点で移転される財又は
290,423 － － 290,423
サービス
一定期間にわたり移転され
180,676 488,619 － 669,296
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収
471,100 488,619 － 959,719
益
外部顧客への売上高 471,100 488,619 － 959,719
（注） その他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネ
ス等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等） Ⅱ
当第２四半期累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント
区分により作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△247円86銭 32円80銭
損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △617,856 81,882
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四
△617,856 81,882
半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,492,766 2,496,521
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 40,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社ジィ・シィ企画
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 澤 依 子
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
椙 尾 拓 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ジィ・シィ企画の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの第２９期事業年度の第２四半期会計期間（２０
２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１
２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジィ・シィ企画の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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