東洋機械金属株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第150期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第150期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋機械金属株式会社
【英訳名】 TOYO MACHINERY & METAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 畑 禎 章
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市二見町福里字西之山523番の１
【電話番号】 （078）942－2345（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 酒 井 雅 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
26,042 21,519 35,298
売上高 (百万円)
1,090 1,538
経常利益 (百万円) △ 233
親会社株主に帰属する四半期（当
259 648
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 592
する四半期純損失（△）
922 1,050
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 95
19,857 19,226 19,985
純資産額 (百万円)
31,077 29,868 31,901
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利益
12.64 31.59
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 28.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
62.7 62.9 61.5
自己資本比率 (％)
第149期 第150期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は1株
0.99
(円) △ 13.35
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 第149期第３四半期連結累計期間における数値は、2023年７月31日付で四半期報告書の訂正報告書を提出して
おり、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりま
した。一方、世界経済におきましては、中国や米国を中心とした海外の景気後退、行き過ぎた円安や金利の高止ま
り、物価上昇などの影響により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に関連する市場におきましては、国内や海外の一部のエリアにおいての投資意欲が低調で
あったことや材料価格やエネルギー価格の上昇の影響などにより、厳しい経営環境で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2024年３月期を最
終年度とする第３期中期経営計画の諸施策に取り組んでまいりましたが、海外の射出成形機、ダイカストマシンの
需要が減少したことから、受注高は20,074百万円（前年同四半期比20.7％減）、売上高は21,519百万円（同17.4％
減）となりました。このうち、国内売上高は6,142百万円（同5.2％減）、海外売上高は15,377百万円（同21.4％
減）となり、海外比率は71.5％となりました。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少、部材調
達価格の高騰などの影響により、営業損失は276百万円（前年同四半期は営業利益913百万円）、経常損失233百万
円（前年同四半期は経常利益1,090百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、海外子会社で発生した元従
業員による私的流用事案に関する貸倒引当金および特別調査委員会による調査費用を計上したことなどにより、
592百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円）となりました。
製品別の売上の状況は、次のとおりであります。
１．射出成形機
射出成形機につきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や医療機器関連で
減少しました。海外では、中国のＩＴ電子機器や医療関連、米国の生活用品関連が減少しました。この結果、受注
高は14,705百万円（前年同四半期比25.7％減）、売上高は16,198百万円（同20.4％減）となりました。このうち、
海外売上高は11,580百万円（同24.0％減）となり、海外比率は71.5％となりました。
２．ダイカストマシン
ダイカストマシンにつきましては、受注は国内、海外共に減少しました。売上は国内では、工業部品や自動車関
連が増加しました。海外では、中国や韓国の自動車関連が減少しました。この結果、受注高は5,368百万円（前年
同四半期比3.0％減）、売上高は5,321百万円（同6.5％減）となりました。このうち、海外売上高は3,797百万円
（同12.1％減）となり、海外比率は71.4％となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、21,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,264百万
円減少しました。これは、主に棚卸資産709百万円の増加があったものの、現金及び預金の減少1,011百万円及び売
上債権の減少1,782百万円があったことによるものであります。
固定資産は、8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて230百万円増加しました。これは、主に無形固定資
産30百万円の減少があったものの、有形固定資産の増加249百万円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、8,528百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,007百万円
減少しました。これは、主に短期借入金500百万円の増加があったものの、仕入債務の減少975百万円、前受金等を
含むその他流動負債の減少282百万円及び未払費用の減少185百万円があったことによるものであります。
固定負債は、2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて266百万円減少しました。これは、主に長期借入金
から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少160百万円及び退職給付に係る負債の減少110百万円があった
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,226百万円となり、前連結会計年度末に比べて759百
万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定417百万円の増加があったものの、配当を行ったことによる利
益剰余金の減少667百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少592百万円あった
ことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は538百万円であります。
(4）主要な設備
（主要な設備計画の変更）
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社 生産能力向上を
大型機組立 2023年 2025年
提出会社 （兵庫県明 1,141 19 借入金 図ることが主目
新工場 ２月 ３月
石市） 的であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
20,703,000 20,703,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
20,703,000 20,703,000
計 － －
（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 20,703,000 － 2,506 － 2,028
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
167,800
普通株式 限のない、標準となる株式
20,502,200 205,022
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
20,703,000
発行済株式総数 － －
205,022
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
兵庫県明石市二見町福里字
（自己保有株式）
167,800 167,800 0.81
－
西之山523番の１
東洋機械金属株式会社
167,800 167,800 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,502 5,490
現金及び預金
※２ 5,371
5,750
受取手形及び売掛金
※２ 1,298
2,701
電子記録債権
3,153 3,394
商品及び製品
3,328 3,712
仕掛品
909 994
原材料及び貯蔵品
1,395 1,213
その他
△ 10 △ 7
貸倒引当金
23,731 21,467
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,821 4,076
建物及び構築物（純額）
1,238 1,204
機械装置及び運搬具（純額）
100 142
工具、器具及び備品（純額）
780 782
土地
11 15
リース資産（純額）
452 431
建設仮勘定
6,404 6,653
有形固定資産合計
無形固定資産 438 408
投資その他の資産
1,048 1,001
投資有価証券
215 276
繰延税金資産
※４ 498 ※４ 638
その他
※４ △ 435 ※４ △ 577
貸倒引当金
1,327 1,339
投資その他の資産合計
8,170 8,400
固定資産合計
31,901 29,868
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,184 3,369
支払手形及び買掛金
1,178 1,018
電子記録債務
1,500 2,000
短期借入金
200 200
１年内返済予定の長期借入金
665 479
未払費用
126 70
未払法人税等
8 13
未払消費税等
65 60
製品保証引当金
11 1
役員賞与引当金
1,595 1,313
その他
9,535 8,528
流動負債合計
固定負債
260 100
長期借入金
2,102 1,992
退職給付に係る負債
17 21
その他
2,380 2,114
固定負債合計
11,916 10,642
負債合計
純資産の部
株主資本
2,506 2,506
資本金
2,389 2,393
資本剰余金
13,907 12,644
利益剰余金
△ 34 △ 32
自己株式
18,769 17,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142 173
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 17
674 1,092
為替換算調整勘定
39 40
退職給付に係る調整累計額
852 1,287
その他の包括利益累計額合計
363 425
非支配株主持分
19,985 19,226
純資産合計
31,901 29,868
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
26,042 21,519
売上高
20,890 17,770
売上原価
5,152 3,749
売上総利益
4,238 4,026
販売費及び一般管理費
913
営業利益又は営業損失（△） △ 276
営業外収益
18 27
受取利息及び配当金
51 50
固定資産賃貸料
3 7
助成金収入
79
為替差益 －
23
持分法による投資利益 －
26 15
その他
202 101
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
1 1
支払手数料
6 6
固定資産賃貸費用
24
為替差損 －
17
持分法による投資損失 －
13 4
その他
25 58
営業外費用合計
1,090
経常利益又は経常損失（△） △ 233
特別損失
※１ 370 ※１ 108
貸倒引当金繰入額
※２ 140
－
特別調査費用等
370 249
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
720
△ 482
純損失（△）
263 143
法人税、住民税及び事業税
172
△ 66
法人税等調整額
435 76
法人税等合計
284
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 559
24 33
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
259
△ 592
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
284
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 559
その他の包括利益
14 30
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 17
574 385
為替換算調整勘定
4 1
退職給付に係る調整額
41 64
持分法適用会社に対する持分相当額
638 464
その他の包括利益合計
922
四半期包括利益 △ 95
（内訳）
865
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 157
57 62
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 248 百万円 113 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 4百万円
電子記録債権 －百万円 296百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 2,000百万円 2,000百万円
※４ 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金
435百万円 577百万円
貸倒引当金
△435百万円 △577百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当社連結子会社の元従業員による金銭の私的流用に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※２ 当社における不正事案に関連する調査費用として外部専門家等へ支払うべき報酬を特別調査費用等として計上
しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 624百万円 588百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年４月26日
普通株式 358 17.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月26日
普通株式 307 15.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年6月23日
普通株式 307 15.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
株主総会
2023年10月26日
普通株式 359 17.5 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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東洋機械金属株式会社(E01528)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解してお
ります。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
射出成形機 20,353百万円 16,198百万円
ダイカストマシン 5,688百万円 5,321百万円
顧客との契約から生じる収益 26,042百万円 21,519百万円
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 26,042百万円 21,519百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
12円64銭 △28円86銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
259 △592
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
259 △592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,520,966 20,531,265
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(1)2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中 間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 359百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(2)重要な訴訟事件等
当社は、2023年8月、中国において汕頭華爾怡医療器械有限公司より、2021年１月５日締結の売買契約に基づ
いて販売した射出成形機25台のうち13台に品質上の不具合が発生したとの主張に基づく売買契約の解除、およ
び販売した製品の運送費、通関費等の返還を求める訴状の送達を受けており、現在も係争中です。
当社は、上記の請求には理由がないものと考えており、訴訟手続きにおいて引き続き当社の主張が全面的に
受け入れられるよう、適切に対応してまいります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東洋機械金属株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 有 久 衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 圭 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋機械金属株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋機械金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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