札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目2番地2
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
15,250,105 14,852,697 20,127,692
売上高 (千円)
971,637 417,882 1,159,449
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
493,187 311,971 568,619
(千円)
期)純利益
583,358 329,435 649,366
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,814,977 11,101,818 10,880,986
純資産額 (千円)
16,893,292 16,935,020 16,521,281
総資産額 (千円)
147.85 93.67 170.53
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.2 64.0 64.1
自己資本比率 (%)
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
70.53 25.72
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行による各種
規制の緩和等から、社会・経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基
調を維持しました。一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する地政学的リスクや急速な円安による国
内経済への影響や物価高が懸念材料となり、先行きが不透明な状況のまま推移しております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフ
メディケーションに対する取り組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる
経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した
収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,852百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益414百万
円(同49.2%減)、経常利益417百万円(同57.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円(同36.7%
減)と減収減益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類
感染症に移行され、コロナ禍前と比べ外来患者は徐々に戻ってきておりますが、PCR検査の受託件数が減少し
たことから、売上高5,769百万円(同10.0%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、前述のPCR検査の受託件数が減少したことから、セグメント利益103百万円(同
80.5%減)と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げに加え、薬局を当連結会計年度上期に1店舗、下
期に1店舗、並びに前連結会計年度上期に1店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した1店舗の売上
増加に加え、既存店舗の処方箋枚数も増加したことから、売上高8,272百万円(同2.9%増)と前年同期を上回り
ました。
利益面につきましては、原価率が増加したことに加え租税公課が増加したことから、セグメント利益548百万
円(同8.7%減)と前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高721百万円
(同0.7%減)と前年同期を下回りましたが、利益面では、セグメント損失6百万円(前年同期はセグメント損
失7百万円)と前年同期を上回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高89百万円(前年同期比22.7%増)、セ
グメント利益65百万円(同34.1%増)になりました。
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②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加
(前連結会計年度末比7.8%増)いたしました。これは主に現金及び預金が322百万円、商品及び製品が208百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は9,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少(同1.7%減)いたしました。これは主
にリース資産(純額)が67百万円、土地が52百万円、建物及び構築物(純額)が45百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
この結果、総資産は16,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加(同2.5%増)いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ333百万円増加
(同10.3%増)いたしました。これは主に賞与引当金が93百万円、未払金が35百万円それぞれ減少しましたが、支
払手形及び買掛金が363百万円、その他が79百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少(同5.9%減)いたしました。これは主
にその他が43百万円増加しましたが、長期借入金が100百万円、リース債務が73百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は5,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加(同3.4%増)いたしまし
た。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加
(同2.0%増)いたしました。これは、剰余金の配当76百万円を計上し、非支配株主持分が39百万円減少しました
が、親会社株主に帰属する四半期純利益311百万円を計上し、その他有価証券評価差額が洗替えにより24百万円増
加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.0%となり、前連結会計年度末比0.1ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は3,256円38銭となり、前連結会計年度末比78円13銭増加いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 4,216,000 - 983,350 - 1,015,270
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
885,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,329,300 33,293
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
4,216,000
発行済株式総数 - -
33,293
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北3条
札幌臨床検査センター株
885,400 885,400 21.00
-
西18丁目2番地2
式会社
885,400 885,400 21.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,664,081 3,986,995
現金及び預金
2,947,145 2,975,856
受取手形、売掛金及び契約資産
431,748 640,270
商品及び製品
20,215 10,816
仕掛品
62,760 79,946
原材料及び貯蔵品
208,453 207,790
その他
△ 23,519 △ 22,135
貸倒引当金
7,310,885 7,879,540
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,442,450 4,495,385
建物及び構築物
△ 992,174 △ 1,090,343
減価償却累計額
3,450,275 3,405,041
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 24,659 26,032
△ 21,776 △ 20,850
減価償却累計額
2,883 5,182
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 2,394,117 2,422,547
△ 1,867,410 △ 1,908,581
減価償却累計額
526,706 513,966
工具、器具及び備品(純額)
土地 3,429,506 3,376,552
782,266 791,257
リース資産
△ 160,606 △ 237,159
減価償却累計額
621,660 554,098
リース資産(純額)
417,978 443,041
建設仮勘定
8,449,010 8,297,883
有形固定資産合計
無形固定資産
89,958 98,665
その他
89,958 98,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,763 177,789
投資有価証券
475
長期貸付金 -
4,169 3,865
長期前払費用
164,486 152,113
差入保証金
146,473 141,403
繰延税金資産
223,373 205,652
その他
△ 16,841 △ 22,369
貸倒引当金
671,426 658,930
投資その他の資産合計
9,210,395 9,055,480
固定資産合計
16,521,281 16,935,020
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,543,164
2,179,195
支払手形及び買掛金
133,692 135,367
1年内返済予定の長期借入金
127,602 125,308
リース債務
89,644 100,011
未払法人税等
125,073 31,345
賞与引当金
303,901 268,235
未払金
10,000
資産除去債務 -
297,404 376,905
その他
3,256,514 3,590,337
流動負債合計
固定負債
1,598,629 1,498,360
長期借入金
569,426 496,114
リース債務
69,592 67,864
役員退職慰労引当金
18,639 21,265
退職給付に係る負債
90,414 85,814
長期未払金
16,594 9,491
繰延税金負債
20,483 63,953
その他
2,383,779 2,242,864
固定負債合計
5,640,294 5,833,202
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
9,304,184 9,539,553
利益剰余金
△ 757,451 △ 757,451
自己株式
10,545,353 10,780,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,044 64,920
その他有価証券評価差額金
40,044 64,920
その他の包括利益累計額合計
295,588 256,176
非支配株主持分
10,880,986 11,101,818
純資産合計
16,521,281 16,935,020
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,250,105 14,852,697
売上高
10,426,960 10,399,934
売上原価
4,823,144 4,452,762
売上総利益
4,006,180 4,038,125
販売費及び一般管理費
816,964 414,637
営業利益
営業外収益
132 110
受取利息
5,082 5,023
受取配当金
30,659 30,287
受取賃貸料
146,072 17,477
助成金収入
19,327 6,520
その他
201,273 59,418
営業外収益合計
営業外費用
6,182 5,604
支払利息
33,385 30,160
賃貸収入原価
13,727
助成金返還額 -
7,033 6,681
その他
46,601 56,173
営業外費用合計
971,637 417,882
経常利益
特別利益
18 1,174
固定資産売却益
138,050
-
違約金収入
18 139,224
特別利益合計
特別損失
6,707
固定資産売却損 -
2,870 1,231
固定資産除却損
78,137 41,157
減損損失
81,007 49,096
特別損失合計
890,648 508,011
税金等調整前四半期純利益
312,227 203,451
法人税等
578,420 304,559
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
85,232
△ 7,411
に帰属する四半期純損失(△)
493,187 311,971
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
578,420 304,559
四半期純利益
その他の包括利益
4,937 24,875
その他有価証券評価差額金
4,937 24,875
その他の包括利益合計
583,358 329,435
四半期包括利益
(内訳)
498,125 336,847
親会社株主に係る四半期包括利益
85,232
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,411
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
支払手形 -千円 28,879千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 382,825千円 389,094千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月29日
普通株式 77,125 23 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月29日
普通株式 76,603 23 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
臨床検査 調剤薬局 (注)
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収
6,411,270 8,039,474 726,418 15,177,162 72,942 15,250,105
益
6,411,270 8,039,474 726,418 15,177,162 72,942 15,250,105
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
495,312 495,312 2,556 497,868
- -
又は振替高
6,411,270 8,039,474 1,221,730 15,672,474 75,498 15,747,973
計
セグメント利益又は損失
532,200 600,512 1,124,994 49,123 1,174,118
△ 7,718
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,124,994
「その他」の区分の利益 49,123
セグメント間取引消去 7,149
全社費用(注) △364,303
四半期連結損益計算書の営業利益 816,964
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療機器 合計
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収
14,852,697
5,769,049 8,272,474 721,661 14,763,186 89,511
益
5,769,049 8,272,474 721,661 14,763,186 89,511 14,852,697
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
477,046 477,046 2,565 479,611
- -
又は振替高
5,769,049 8,272,474 1,198,708 15,240,233 92,076 15,332,309
計
セグメント利益又は損失
103,667 548,394 645,156 65,860 711,017
△ 6,905
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 645,156
「その他」の区分の利益 65,860
セグメント間取引消去 6,984
全社費用(注) △303,364
四半期連結損益計算書の営業利益 414,637
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 147円85銭 93円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 493,187 311,971
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
493,187 311,971
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,335 3,330
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原田 一平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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