株式会社きんでん 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第110期第3四半期(自2023年10月1日 至2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
KINDEN CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 上坂 隆勇
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東2丁目3番41号
06-6375-6000(代表)
【電話番号】
総務法務部長 小林 広明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南2丁目1番21号
03-5210-7272(代表)
【電話番号】
東京本社経理部次長 泉 範明
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
(東京都千代田区九段南2丁目1番21号)
京都支店
(京都市南区西九条西柳ノ内町8番地)
神戸支店
(神戸市中央区浜辺通4丁目1番1号)
奈良支店
(奈良県奈良市大安寺6丁目20番8号)
和歌山支店
(和歌山県和歌山市十一番丁47番地)
滋賀支店
(滋賀県草津市野路東7丁目3番49号)
横浜支社
(横浜市西区みなとみらい2丁目3番5号(クイーンズタワーC棟))
東関東支社
(千葉市中央区富士見1丁目14番13号(千葉大栄ビル))
北関東支社
(さいたま市大宮区土手町1丁目49番地8(G・M大宮ビル))
中部支社
(名古屋市中村区名駅1丁目1番4号(JRセントラルタワーズ))
中国支社
(広島市西区横川町2丁目13番5号)
九州支社
(福岡市博多区祇園町7番20号(博多祇園センタープレイス))
北海道支社
(札幌市中央区北三条西4丁目1番地1(日本生命札幌ビル))
東北支社
(仙台市青葉区一番町1丁目9番1号(仙台トラストタワー))
四国支社
(香川県高松市福岡町3丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
402,673 427,112 609,132
売上高 (百万円)
16,161 23,329 40,243
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
11,035 17,585 28,722
(百万円)
四半期(当期)純利益
13,366 29,191 29,083
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
517,459 548,497 532,713
純資産額 (百万円)
684,345 743,597 742,841
総資産額 (百万円)
53.84 86.49 140.15
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - -
1株当たり四半期(当期)純利益
75.5 73.7 71.6
自己資本比率 (%)
第109期 第110期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
27.07 49.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
(注) 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
ア)経営成績
当社グループの完成工事高は、前第3四半期連結累計期間に比べ244億3千8百万円増加し、4,271億1千2百万
円(前年同期比6.1%増)となった。
完成工事総利益は前第3四半期連結累計期間に比べ87億4千3百万円増加し、670億1千8百万円(前年同期比
15.0%増)となった。完成工事高が増加し、完成工事総利益率についても工事採算性の向上により1.2ポイント上
昇したことによる。
営業利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ70億5千3百万円増加し、206億2千万円(前年同期比52.0%
増)となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。
営業利益率は4.8%となっており、前第3四半期連結累計期間と比べ1.4ポイント上昇した。
経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ71億6千8百万円増加し、233億2千9百万円(前年同期比
44.4%増)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ65億5千万円増加し、175億8千5百
万円(前年同期比59.4%増)となった。
完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。
イ)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ210億8百万円減少し、4,565億4千8百万円(前年度末比4.4%減)と
なった。工事代金の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等の減少が主な要因である。手元資金(現金及び現金
同等物)は6億6千5百万円減少し、1,788億1千1百万円となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ217億6千4百万円増加し、2,870億4千8百万円(前年度末比8.2%増)
となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ7億5千5百万円増加し、7,435億9千7百万円(前年度末
比0.1%増)となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ191億5百万円減少し、1,627億1百万円(前年度末比10.5%減)となっ
た。材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少が主な要因である。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ40億7千6百万円増加し、323億9千7百万円(前年度末比14.4%増)と
なった。繰延税金負債の増加が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ150億2千8百万円減少し、1,950億9千9百万円(前年度
末比7.2%減)となった。
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(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や株主配当、自己株式取得の結果、前連結会計年度末と
比べ41億8千2百万円増加し、4,926億1千3百万円(前年度末比0.9%増)となった。その他の包括利益累計額
は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ116億3千1百万円増加
し、550億9千6百万円(前年度末比26.8%増)となった。
また、非支配株主持分は7億8千7百万円(前年度末比3.6%減)となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ157億8千4百万円増加し、5,484億9千7百万円(前年度末
比3.0%増)となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.1ポイント上昇し、73.7%となった。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、4億7千8百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針について、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更はない。
また、資本の財源及び資金の流動性の状況については、前連結会計年度末から重要な変動はなく、当第3四半期
連結会計期間末時点において当社グループは、円滑に事業活動する上で必要な資金の流動性及び財務の健全性を確
保していると認識している。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
205,141,080 205,141,080
普通株式
プライム市場 ある。
205,141,080 205,141,080
計 - -
(注) 1944年8月26日設立時の現物出資額 2,360株(建物・機械・工具:118千円)
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 205,141,080 - 26,411 - 29,657
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,953,300
普通株式
202,076,400 2,020,764
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
111,380
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
205,141,080
発行済株式総数 - -
2,020,764
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれている。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区本庄東
2,953,300 2,953,300 1.44
-
株式会社きんでん 2丁目3-41
2,953,300 2,953,300 1.44
計 - -
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
45,361 62,924
現金預金
232,930 208,268
受取手形・完成工事未収入金等
152,702 127,601
有価証券
19,030 32,778
未成工事支出金
2,366 3,150
材料貯蔵品
20,000 10,000
預け金
7,716 14,641
その他
△ 2,551 △ 2,817
貸倒引当金
477,557 456,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
99,966 102,916
建物・構築物
42,929 43,448
機械・運搬具
12,366 12,542
工具器具・備品
59,421 59,561
土地
24,348 22,285
建設仮勘定
△ 115,189 △ 117,900
減価償却累計額
123,843 122,854
有形固定資産合計
無形固定資産 7,814 7,293
投資その他の資産
122,189 134,810
投資有価証券
10,000
長期預け金 -
6,527 7,177
退職給付に係る資産
994 979
繰延税金資産
4,775 4,778
その他
△ 860 △ 844
貸倒引当金
133,627 156,901
投資その他の資産合計
265,284 287,048
固定資産合計
742,841 743,597
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
91,327 75,139
支払手形・工事未払金等
15,070 15,770
短期借入金
12,276 6,418
未払法人税等
20,957 41,044
未成工事受入金
2,456 2,210
工事損失引当金
602 714
完成工事補償引当金
190
役員賞与引当金 -
38,925 21,403
その他
181,806 162,701
流動負債合計
固定負債
25 5
長期借入金
6,202 10,263
繰延税金負債
165 102
役員退職慰労引当金
21,648 21,747
退職給付に係る負債
277 278
その他
28,321 32,397
固定負債合計
210,127 195,099
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,147 29,151
資本剰余金
433,604 442,730
利益剰余金
△ 731 △ 5,680
自己株式
488,431 492,613
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,827 49,117
その他有価証券評価差額金
9
繰延ヘッジ損益 △ 8
2,179 4,397
為替換算調整勘定
1,468 1,572
退職給付に係る調整累計額
43,465 55,096
その他の包括利益累計額合計
816 787
非支配株主持分
532,713 548,497
純資産合計
742,841 743,597
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
402,673 427,112
完成工事高
344,397 360,093
完成工事原価
58,275 67,018
完成工事総利益
44,708 46,398
販売費及び一般管理費
13,567 20,620
営業利益
営業外収益
169 262
受取利息
1,833 2,134
受取配当金
919 897
その他
2,923 3,294
営業外収益合計
営業外費用
111 122
支払利息
217 461
その他
329 584
営業外費用合計
16,161 23,329
経常利益
特別利益
1,522 3,266
投資有価証券売却益
64 196
その他
1,587 3,462
特別利益合計
特別損失
256 232
固定資産除却損
160 88
その他
416 320
特別損失合計
17,332 26,471
税金等調整前四半期純利益
6,366 8,987
法人税等
10,965 17,484
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 70 △ 101
11,035 17,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,965 17,484
四半期純利益
その他の包括利益
9,290
その他有価証券評価差額金 △ 2,084
17
繰延ヘッジ損益 -
4,252 2,294
為替換算調整勘定
233 104
退職給付に係る調整額
2,400 11,707
その他の包括利益合計
13,366 29,191
四半期包括利益
(内訳)
13,343 29,217
親会社株主に係る四半期包括利益
22
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年12月31日)
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の共架・共用料金に対する支払保証を行っている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
21百万円 -百万円
BAN-BANネットワークス㈱
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 5,261百万円 5,233百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 3,996 19.5 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 3,791 18.5 2022年9月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 4,400 21.5 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 4,058 20.0 2023年9月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月9日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式
2,507,400株を取得した。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が4,948百万円増加し、当第
3四半期連結会計期間末の自己株式は5,680百万円となった。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 253,332
一時点で移転される財又はサービス 149,340
顧客との契約から生じる収益 402,673
その他の収益 -
外部顧客への売上高 402,673
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 273,531
一時点で移転される財又はサービス 153,580
顧客との契約から生じる収益 427,112
その他の収益 -
外部顧客への売上高 427,112
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 (円)
53.84 86.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,035 17,585
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,035 17,585
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
204,960 203,330
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその取得に係る事項について決議するとともに、
同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議した。
1.自己株式の取得を行う理由
従来の「安定的かつ継続的な配当を基本方針」としつつ、2024年1月31日付で開示した「中期経営計画にお
ける成長投資と企業価値向上への取り組み」に基づき、株主への還元を実施するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 4,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.23%)
(3)株式の取得価額の総額 80億円(上限)
(4)取得期間 2024年2月1日~2024年12月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合がある。
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 2,500,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合 1.22%)
(3)消却予定日 2024年2月29日
(4)その他 上記2.に基づき取得する自己株式の全株式数についても消却を行う予定であ
る。
(ご参考)
2023年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 202,187,723株
自己株式数 2,953,357株
2【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日 2023年10月30日
(2)中間配当金総額 4,058百万円
(3)1株当たりの額 20円00銭
(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
岡 田 博 憲
公認会計士
業務執行社員
細 谷 明 宏
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社きんでんの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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