株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第109期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 慎章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 早川 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 早川 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部東北支社
（宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号）
株式会社ＥＴＳホールディングス 電力事業本部中部送電事業部
（愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号）
株式会社ＥＴＳホールディングス インフラ・ソリューション事業本部
（大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
1,674,528 1,809,563 8,074,215
売上高 （千円）
9,102 141,171 312,959
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
53,836 76,035
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 61,125
する四半期純損失（△）
53,324 79,256
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 59,954
2,565,596 2,726,274 2,704,794
純資産額 （千円）
7,589,709 6,756,313 6,673,903
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.45 11.94
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.60
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.8 40.3 40.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第108期及び第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条
件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３ 第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。なお、2023年10月１日付で中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会
社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、経済活動及び社会生活の正常化が進み緩やかな景気回復傾向にある
ものの、ロシア・ウクライナ情勢に加えイスラエル・パレスチナ紛争による中東情勢の動向、物価の動向、日銀の
金融政策の動向、及び為替変動などに関して、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2023年12月に公表しました中期経営計画に基づき、着実な一歩を踏み出し
ました。当第１四半期における当社グループは、設備工事部門の積極的な営業活動と電力工事部門による安定的な
受注に加えて、電力工事部門における子会社の工事が順調に進捗したこともあり、売上、利益とも前年同四半期を
上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、６億６千４百万円（前年同四半期比6.5％
増）、売上高は18億９百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善により、前年同四半期を上回る結果となりました。営
業利益は１億３千７百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）、経常利益は１億４千１百万円（前年同四半期
は９百万円の営業利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５千３百万円（前年同四半期は６千１百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、電力工事部門及び設備工事部門ともに案件工事が順調に進捗したことと、子会社であ
る株式会社ＤＣラインが売上に貢献したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は６億６千４百万円（前
年同四半期比6.5％増）、売上高は15億１百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１
億３千２百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、堅調な売上推移と修繕工事の取り込みなどが寄与し、当第１四半期連結累計期
間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は３億５百万円（前年同四半期比35.0％増）、セグメント利益
（営業利益）は、人員増に伴う人件費の増加などにより５百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し、67億５千６百
万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６千万円増加し、40億３千万円となっており
ます。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、27億２千６百万円となっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金３億５百万円の減少がありましたが、受取手形・完成工事未収入金等及び契
約資産４億６千万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、工事未払金３億３千２百万円の減少がありましたが、短期借入金１億９千万円及び長
期リース債務１億６千１百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金２千１百万円の増加によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,375,284 6,375,284
普通株式
スタンダード市場 あります。
6,375,284 6,375,284
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年12月31日 － 6,375,284 － 989,669 － 247,417
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,300
6,365,600 63,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,384
単元未満株式 普通株式 － －
6,375,284
発行済株式総数 － －
63,656
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋
6,300 6,300 0.10
株式会社ＥＴＳホールディ －
一丁目10番13号
ングス
6,300 6,300 0.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第108期連結会計年度 監査法人グラヴィタス
第109期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 清陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,871,980 2,566,658
現金預金
1,707,494 2,167,592
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
167,860 185,585
未成工事支出金
414,859 243,979
その他
△ 6,709 △ 8,346
貸倒引当金
5,155,485 5,155,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
783,457 783,457
建物・構築物
1,296,697 1,265,107
機械・運搬具
283,091 283,479
工具器具・備品
499,095 499,095
土地
139,200 309,200
リース資産
△ 1,738,440 △ 1,747,528
減価償却累計額
1,263,102 1,392,812
有形固定資産合計
無形固定資産
13,115 10,274
のれん
4,654 4,406
その他
17,770 14,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,131 18,350
投資有価証券
119,025 63,773
差入保証金
49,703 50,451
保険積立金
74,927 86,340
その他
△ 35,682 △ 35,463
貸倒引当金
227,105 183,452
投資その他の資産合計
1,507,978 1,590,947
固定資産合計
繰延資産
10,439 9,897
社債発行費
10,439 9,897
繰延資産合計
6,673,903 6,756,313
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
775,896 443,765
工事未払金
610,000 800,000
短期借入金
34,500 34,500
１年内償還予定の社債
305,153 274,274
１年内返済予定の長期借入金
20,318 46,145
短期リース債務
96,563 96,160
未払法人税等
36,805 97,945
未払消費税等
425,020 511,976
契約負債
14,440 21,165
賞与引当金
370 550
完成工事補償引当金
16,476 10,682
工事損失引当金
227,830 245,356
その他
2,563,373 2,582,523
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
677,512 571,192
長期借入金
73,153 234,284
長期リース債務
38,101 33,393
資産除去債務
6,163 6,163
再評価に係る繰延税金負債
106,476 98,257
退職給付に係る負債
4,328 4,224
その他
1,405,735 1,447,515
固定負債合計
3,969,108 4,030,038
負債合計
純資産の部
株主資本
989,669 989,669
資本金
763,694 763,694
資本剰余金
1,125,516 1,147,509
利益剰余金
△ 2,019 △ 2,019
自己株式
2,876,862 2,898,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,997 2,485
その他有価証券評価差額金
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 173,167 △ 173,679
1,100 1,100
新株予約権
2,704,794 2,726,274
純資産合計
6,673,903 6,756,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高
1,442,999 1,501,578
完成工事高
5,979 5,526
売電事業収入
225,549 302,458
不動産管理売上高
1,674,528 1,809,563
売上高合計
売上原価
1,203,039 1,154,620
完成工事原価
13,467 7,325
売電事業原価
145,456 195,599
不動産管理売上原価
1,361,963 1,357,545
売上原価合計
売上総利益
239,960 346,957
完成工事総利益
売電事業総損失（△） △ 7,488 △ 1,799
80,093 106,858
不動産管理売上総利益
312,564 452,017
売上総利益合計
317,964 314,872
販売費及び一般管理費
137,144
営業利益又は営業損失（△） △ 5,399
営業外収益
117 12
受取利息
189 219
受取配当金
646 1,453
助成金収入
975 1,056
受取地代
12,807
受取返還金 －
5,000
受取和解金 －
5,128 1,952
その他
19,864 9,694
営業外収益合計
営業外費用
5,128 4,958
支払利息
233 710
その他
5,362 5,668
営業外費用合計
9,102 141,171
経常利益
特別利益
171 45
固定資産売却益
171 45
特別利益合計
特別損失
0 87
固定資産除却損
71,472
訴訟損失引当金繰入額 －
6,113
－
創業100周年記念事業費用
77,585 87
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
141,129
△ 68,312
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,735 92,134
△ 15,922 △ 4,841
法人税等調整額
87,292
法人税等合計 △ 7,187
53,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,125
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
53,836
△ 61,125
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
53,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,125
その他の包括利益
1,170
△ 511
その他有価証券評価差額金
1,170
その他の包括利益合計 △ 511
53,324
四半期包括利益 △ 59,954
（内訳）
53,324
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 59,954
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
重要な変更はありません
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である中央電氣建設株式会社を存続会社、連結子会社であった
株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併による四半期連結財務諸表に与える重要な影
響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 35,793千円 39,528千円
のれん償却費 2,840千円 2,840千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月23日
普通株式 44,582 7.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月26日
普通株式 31,844 5.00 2023年９月30日 2023年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
建物管理・ （注）１ （注）２ 計上額
電気工事業 計
清掃業 （注）３
売上高
1,442,999 225,549 1,668,549 5,979 1,674,528
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
406 406
－ － △ 406 －
上高又は振替高
1,442,999 225,955 1,668,955 5,979 1,674,528
計 △ 406
セグメント利益又は損失
6,973 1,488 600
△ 5,484 △ 7,488 △ 5,399
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２ 売上高の調整額△406千円及びセグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去の額
であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建物管理・
電気工事業 計
（注）３
清掃業
売上高
1,501,578 302,458 1,804,036 5,526 1,809,563
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
2,658 2,658
－ － △ 2,658 －
上高又は振替高
1,501,578 305,116 1,806,694 5,526 1,809,563
計 △ 2,658
セグメント利益又は損失
132,845 5,496 138,342 602 137,144
△ 1,799
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２ 売上高の調整額△2,658千円及びセグメント利益又は損失の調整額602千円は、セグメント間取引の消去の
額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
結合企業の名称 中央電氣建設株式会社
事業の内容 電気工事業
吸収合併消滅会社
被結合企業の名称 株式会社電友社
事業の内容 電気工事業
② 企業結合日
2023年10月１日
③ 企業結合の法的形式
中央電氣建設株式会社を存続会社、株式会社電友社を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後の名称
株式会社ＤＣライン
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理
化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
建物管理・ （注）
電気工事業 計
清掃業
得意先別内訳
民間 782,537 225,549 1,008,086 － 1,008,086
官公庁 1,650 － 1,650 － 1,650
電力会社 658,812 － 658,812 5,979 664,791
顧客との契約から生じる収益 1,442,999 225,549 1,668,549 5,979 1,674,528
外部顧客への売上高 1,442,999 225,549 1,668,549 5,979 1,674,528
収益認識の時期
一時点 275,314 225,549 500,863 － 500,863
一定の期間 1,167,685 － 1,167,685 5,979 1,173,664
顧客との契約から生じる収益 1,442,999 225,549 1,668,549 5,979 1,674,528
外部顧客への売上高 1,442,999 225,549 1,668,549 5,979 1,674,528
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
建物管理・ （注）
電気工事業 計
清掃業
得意先別内訳
民間 881,219 300,488 1,181,708 － 1,181,708
官公庁 － 1,970 1,970 － 1,970
電力会社 620,358 － 620,358 5,526 625,885
顧客との契約から生じる収益 1,501,578 302,458 1,804,036 5,526 1,809,563
外部顧客への売上高 1,501,578 302,458 1,804,036 5,526 1,809,563
収益認識の時期 － － － － －
一時点 242,156 302,458 544,615 － 544,615
一定の期間 1,259,421 － 1,259,421 5,526 1,264,947
顧客との契約から生じる収益 1,501,578 302,458 1,804,036 5,526 1,809,563
外部顧客への売上高 1,501,578 302,458 1,804,036 5,526 1,809,563
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△9円60銭 8円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△61,125 53,836
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △61,125 53,836
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,368,943 6,368,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効
果を有していないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石倉 郁男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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