小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 々 木 久 衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 中 村 重 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 26,625 27,146 35,438
経常利益 (百万円) 1,448 2,028 1,683
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,002 1,458 1,118
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,666 2,137 1,862
純資産額 (百万円) 35,715 37,169 35,878
総資産額 (百万円) 47,303 48,592 47,548
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.94 36.42 27.86
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.2 76.2 75.2
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.55 14.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２ 四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社の
連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ＯＦＦＩＣＥ
ＬＡＢＯは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動
制限の解除により社会経済が正常化に向かいました。しかしながら、ウクライナやイスラエル・パ
レスチナでの地政学リスクの増加、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇が消費マ
インド・企業活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、当社事業については、国内においてファッション分野に加え、資材分
野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大いたしました。また、海外においては、欧米向け
が低迷したものの、中東・アジア向けのさらなる拡販に努めました。その結果、売上は総じて堅調
に推移いたしました。さらに、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業
コスト上昇が利益を圧迫したものの、販売価格面やコストダウン等の改善努力により、厳しい状況
下におきましても増収増益を達成いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間におきまして、当社は10月に創業80周年を迎え、その節目に、
さらなる営業力及びブランド力の強化をめざし、東京・南青山に当社初となる旗艦ショールームを
オープンいたしました。この青山ショールームでは、立地を活かしショールーム機能に特化した当
社ブランドの戦略拠点として、マーケティング及び商品開発を進めるとともに、当ショールームを
ファッションのみならず様々な場面での商談の場として活用し、各分野の幅広いニーズにお応えし
てまいります。
さらに、11月には当社独自の熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRP)「カボコーマ・ストランドロッ
ド」を用い、当社製造部本棟の耐震補強を新たな工法で行いました。この新工法により工場の操業
を止めることなく施工が可能となり、作業効率の向上や施工費用の削減の効果を実際に確認しまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は271億46百万円（前期比2.0％増）となり、営
業利益は13億94百万円（前期比0.3％増）、経常利益は20億28百万円（前期比40.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は14億58百万円（前期比45.5％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応える高感性・高機能素材や、環境配慮型商品
を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間では、
欧米カジュアルウェアや欧州でのスポーツウェアが伸び悩む一方で、中東民族衣装が海外向けの売
上を牽引しました。加えて、国内向けファッションが増加したことから、当部門全体としては堅調
に推移いたしました。
資材ファブリック部門については、販売価格の見直し等により改善が図られ、車輛分野やリビン
グ分野をはじめ、当部門全体として増収となりました。
製品部門におきましては、自社製品ブランドの市場への浸透を図るものの、ユニフォームを中心
とした商品事業が減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は267億53百万円、セグメント利益
（営業利益）は13億16百万円となりました。
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②その他の事業
物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億92百万円、セグメント利益（営業利益）は
68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、485億92百万円となり、前連結会計年度末に比
べ10億43百万円増加しました。負債は、114億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百
万円減少しました。純資産は、371億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億90百万円増加
しました。
（２）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億82百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,928,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 200,000
普通株式 39,981,100
完全議決権株式(その他) 399,811 ―
普通株式 31,899
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 399,811 ―
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 2,928,000 ― 2,928,000 6.79
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3-25 200,000 ― 200,000 0.46
株式会社トーケン
計 ― 3,128,000 ― 3,128,000 7.25
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月
１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,457 9,999
受取手形 1,360 1,562
売掛金 6,164 6,051
有価証券 1,801 2,100
商品及び製品 2,054 2,059
仕掛品 812 786
原材料及び貯蔵品 2,355 2,585
その他 496 156
△ 20 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 24,480 25,282
固定資産
有形固定資産 6,676 6,941
無形固定資産 700 972
投資その他の資産
投資有価証券 12,878 12,952
繰延税金資産 1,285 985
その他 1,567 1,494
△ 40 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,690 15,395
固定資産合計 23,068 23,309
資産合計 47,548 48,592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,470 5,203
未払法人税等 181 303
契約負債 52 39
賞与引当金 527 314
1,665 1,884
その他
流動負債合計 7,897 7,745
固定負債
退職給付に係る負債 3,470 3,450
303 226
その他
固定負債合計 3,773 3,677
負債合計 11,670 11,423
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,658 4,631
利益剰余金 29,014 29,587
△ 3,598 △ 3,533
自己株式
株主資本合計 34,754 35,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 585 1,086
為替換算調整勘定 406 565
4 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 996 1,656
非支配株主持分 126 146
純資産合計 35,878 37,169
負債純資産合計 47,548 48,592
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 26,625 27,146
21,474 21,800
売上原価
売上総利益 5,151 5,346
販売費及び一般管理費 3,761 3,952
営業利益 1,389 1,394
営業外収益
受取配当金 139 156
持分法による投資利益 236 227
為替差益 42 －
移転補償金 － 109
221 177
その他
営業外収益合計 639 670
営業外費用
支払利息 0 －
為替差損 － 2
不動産賃貸原価 26 26
為替予約評価損 549 0
4 7
その他
営業外費用合計 580 37
経常利益 1,448 2,028
特別利益
固定資産売却益 0 0
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 0 18
固定資産除却損 9 44
投資有価証券評価損 32 －
34 2
災害損失
特別損失合計 76 66
税金等調整前四半期純利益 1,372 1,963
法人税、住民税及び事業税
226 429
139 56
法人税等調整額
法人税等合計 366 486
四半期純利益 1,006 1,477
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,002 1,458
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,006 1,477
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 421 506
為替換算調整勘定 241 159
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 0
△ 2 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 659 660
四半期包括利益 1,666 2,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,661 2,118
非支配株主に係る四半期包括利益 4 19
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社の
連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ＯＦＦＩＣＥ
ＬＡＢＯは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 793百万円 755百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 408 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 401 10.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 401 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 482 12.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,271 353 26,625 ― 26,625
セグメント間の内部売上高
24 1,320 1,344 △ 1,344 ―
又は振替高
計 26,295 1,674 27,969 △ 1,344 26,625
セグメント利益 1,314 64 1,379 10 1,389
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 26,753 392 27,146 ― 27,146
セグメント間の内部売上高
22 1,367 1,390 △ 1,390 ―
又は振替高
計 26,776 1,760 28,536 △ 1,390 27,146
セグメント利益 1,316 68 1,385 8 1,394
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 19,303 ― 19,303
資材ファブリック 5,889 ― 5,889
製品部門 1,078 ― 1,078
その他 ― 353 353
顧客との契約から生じる収益 26,271 353 26,625
外部顧客への売上高 26,271 353 26,625
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
繊維事業 その他の事業 計
衣料ファブリック 19,525 ― 19,525
資材ファブリック 6,189 ― 6,189
製品部門 1,039 ― 1,039
その他 ― 392 392
顧客との契約から生じる収益 26,753 392 27,146
外部顧客への売上高 26,753 392 27,146
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円94銭 36円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,002 1,458
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,002 1,458
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,193 40,032
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取
締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧野 敏幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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