株式会社ニッキ 四半期報告書 第133期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第133期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第132期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,559,769 7,208,405 8,802,961
売上高 （千円）
1,117,573 1,430,749 1,405,866
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
654,985 1,142,809 878,232
（千円）
期）純利益
749,635 1,483,928 946,376
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,780,180 11,185,345 9,829,721
純資産額 （千円）
20,718,763 20,980,455 20,276,939
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
341.24 617.95 459.69
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
47.1 53.2 48.4
自己資本比率 （％）
第132期 第133期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
157.61 242.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ後の経済活動の正常化が一段と進み、設備投資や個人
消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調を維持したものの、資源・原材料価格の高騰、物価上昇
の長期化、為替相場の急激な変動等の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、長期化する世界的な金融引き締めの影響、中国経
済の先行き懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、北米市場向け販売が、第３四半期以降は在庫調整
の影響等もあり一時的に落ち込んだものの、第２四半期までは堅調に推移したこと等により、連結売上高は72億８
百万円（前年同期比9.9％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億
４百万円（同25.8％増加）、経常利益は14億３千万円（同28.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11
億４千２百万円（同74.5％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと
により、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントとして新たに「産業機器事業」を追加しております。ま
た、「産業機器事業」については、前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりませ
ん。
ガス機器事業は、受託実験の増加や中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は25億６千１百万円（同
5.8％増加）となりましたが、新商品の立上げに伴う投資負担等もありセグメント利益は２億３千９百万円（同
27.9％減少）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売増加等により、売上高は33億５千２百万円（同8.2％増
加）、セグメント利益は７億３千８百万円（同133.7％増加）となりました。
自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は６億８千４百万円（同
9.0％増加）となりましたが、電動系新商品の開発費の先行負担等もありセグメント損失は２億８百万円（前年同
期は８千２百万円の損失）となりました。
産業機器事業は、売上高は１億７千万円、セグメント利益は４百万円となりました。
不動産賃貸事業は、売上高は４億３千９百万円（同6.5％増加）、セグメント利益は３億３千万円（同5.8％増
加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は209億８千万円と、前連結会計年度末と比べて７億３百万
円増加しました。主な増減項目は、のれんの増加（７億８千８百万円）、仕掛品の増加（２億５千８百万円）、建
設仮勘定の増加（２億５千８百万円）、投資有価証券の増加（１億９千８百万円）、現金及び預金の減少（５億８
千４百万円）、売掛金の減少（１億５千万円）、その他流動資産の減少（１億１千７百万円）であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は97億９千５百万円と、前連結会計年度末と比べて６億５千２
百万円減少しました。主な増減項目は、未払法人税等の増加（２億１千万円）、短期借入金の増加（１億１千万
円）、その他固定負債の減少（３億９千５百万円）、長期借入金の減少（２億５千６百万円）、設備関係支払手形
の減少（１億６千３百万円）、退職給付に係る負債の減少（８千２百万円）であります。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は111億８千５百万円と、前連結会計年度末と比べて13億５
千５百万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（９億９千４百万円）、為替換算調整勘定の増加
（２億４千万円）であります。
(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「コーポレート・ガバナンスの状
況等」中の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありま
せん。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、163,106千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
(2023年12月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,900
普通株式
1,850,000 18,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,500
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
146,900 146,900 7.35
株式会社ニッキ －
上依知3029番地
146,900 146,900 7.35
計 － －
（注）自己株式は、2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,500株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,675,856 4,091,196
現金及び預金
1,737,785 1,587,580
売掛金
※ 171,854
187,488
電子記録債権
1,464,870 1,399,385
商品及び製品
1,144,668 1,402,847
仕掛品
95,294 96,678
原材料及び貯蔵品
450,775 333,204
その他
△ 4,292 △ 3,718
貸倒引当金
9,752,447 9,079,028
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,460,564 6,375,112
建物及び構築物（純額）
600,609 618,943
機械装置及び運搬具（純額）
1,052,886 1,311,752
建設仮勘定
701,292 724,411
その他（純額）
8,815,352 9,030,220
有形固定資産合計
無形固定資産
788,857
のれん －
52,861 52,787
その他
52,861 841,644
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,531,697 1,730,500
投資有価証券
124,578 299,060
その他
1,656,276 2,029,560
投資その他の資産合計
10,524,491 11,901,426
固定資産合計
20,276,939 20,980,455
資産合計
負債の部
流動負債
399,017 402,729
支払手形及び買掛金
401,670 404,780
電子記録債務
3,509,188 3,619,188
短期借入金
14,314 224,625
未払法人税等
144,922 76,728
賞与引当金
194,190 30,750
設備関係支払手形
498,389 486,415
その他
5,161,691 5,245,217
流動負債合計
固定負債
3,858,554 3,601,663
長期借入金
450,529 367,530
退職給付に係る負債
976,442 580,699
その他
5,285,525 4,549,892
固定負債合計
10,447,217 9,795,109
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
49,175 49,175
資本剰余金
8,489,291 9,483,897
利益剰余金
△ 327,669 △ 307,771
自己株式
8,710,797 9,725,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
804,325 904,322
その他有価証券評価差額金
291,189 531,516
為替換算調整勘定
△ 504 △ 1,920
退職給付に係る調整累計額
1,095,010 1,433,917
その他の包括利益累計額合計
23,913 26,125
非支配株主持分
9,829,721 11,185,345
純資産合計
20,276,939 20,980,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,559,769 7,208,405
売上高
4,469,278 4,851,868
売上原価
2,090,490 2,356,536
売上総利益
1,212,220 1,251,891
販売費及び一般管理費
878,269 1,104,645
営業利益
営業外収益
15,342 22,879
受取利息
44,633 47,529
受取配当金
198,654 296,095
為替差益
13,021 14,873
その他
271,652 381,377
営業外収益合計
営業外費用
32,342 54,507
支払利息
6 766
その他
32,348 55,273
営業外費用合計
1,117,573 1,430,749
経常利益
特別利益
391,444 715
固定資産売却益
90,396
－
違約金収入
391,444 91,111
特別利益合計
特別損失
114,127 1,150
固定資産除売却損
34,380 2,050
環境対策費
248,207
本社移転費用引当金繰入額 －
161,719
本社移転費用 －
2,614
－
ゴルフ会員権売却損
558,434 5,814
特別損失合計
950,582 1,516,046
税金等調整前四半期純利益
295,557 372,902
法人税等
655,025 1,143,143
四半期純利益
39 334
非支配株主に帰属する四半期純利益
654,985 1,142,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
655,025 1,143,143
四半期純利益
その他の包括利益
99,997
その他有価証券評価差額金 △ 102,697
206,806 242,203
為替換算調整勘定
△ 9,499 △ 1,416
退職給付に係る調整額
94,610 340,784
その他の包括利益合計
749,635 1,483,928
四半期包括利益
（内訳）
747,186 1,481,716
親会社株主に係る四半期包括利益
2,449 2,211
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含
めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間においては貸借対照
表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 9,882千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 381,870千円 427,260千円
のれんの償却額 － 25,447
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 133,907 70 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 147,485 80 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 1,862,548 101,545 401,155 － 2,365,249 － 2,365,249
米国 292,720 2,829,183 7,633 － 3,129,538 － 3,129,538
中国 104,323 155,193 683 － 260,201 － 260,201
韓国 61,839 7,103 548 － 69,491 － 69,491
その他 99,282 5,336 217,743 － 322,361 － 322,361
顧客との契約から生
2,420,715 3,098,363 627,763 － 6,146,842 － 6,146,842
じる収益
その他の収益 － － － 412,927 412,927 － 412,927
2,420,715 3,098,363 627,763 412,927 6,559,769 6,559,769
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
2,420,715 3,098,363 627,763 412,927 6,559,769 6,559,769
計 －
セグメント利益又は損
332,470 315,802 312,918 878,269 878,269
△ 82,920 －
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 産業機器 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 1,822,448 103,871 429,489 170,172 － 2,525,981 － 2,525,981
米国 313,754 3,093,628 34,616 － － 3,441,998 － 3,441,998
中国 175,886 123,154 － － － 299,041 － 299,041
韓国 115,494 21,129 474 － － 137,097 － 137,097
その他 134,128 10,603 219,905 － － 364,637 － 364,637
顧客との契約から生
2,561,712 3,352,386 684,485 170,172 － 6,768,756 － 6,768,756
じる収益
その他の収益 － － － － 439,649 439,649 － 439,649
2,561,712 3,352,386 684,485 170,172 439,649 7,208,405 7,208,405
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,561,712 3,352,386 684,485 170,172 439,649 7,208,405 7,208,405
計 －
セグメント利益又は
239,736 738,012 4,141 330,964 1,104,645 1,104,645
△ 208,209 －
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範
囲に含めております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲
に含めております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より「産業機器事業」を新たに報告セグメント
に追加しております。なお、第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失の認識）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社神奈川精工の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに
より、「産業機器事業」にてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの金額は、当第３四半期連結
会計期間末においては788,857千円であります。
（重要な負ののれんの発生益の認識）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
341円24銭 617円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 654,985 1,142,809
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
654,985 1,142,809
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,919,442 1,849,370
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ニッキ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッキ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
(注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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