京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 立 岩 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,558,524 6,217,056 8,725,464
経常利益 (千円) 87,630 65,178 89,117
親会社株主に帰属する
(千円) 61,192 28,684 61,930
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 169,085 254,717 190,443
純資産額 (千円) 3,924,206 4,132,416 3,945,565
総資産額 (千円) 7,434,789 7,583,617 7,488,589
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.04 9.43 20.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.5 54.2 52.4
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.44 2.51
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは、2023年10
月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、 当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ３．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 95百万円増加 し、 7,584百万円 となりまし
た。これは、 リース資産の増加 によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 92百万円減少 し、 3,451百万円 となりました。これは、 短期借入金 及び長
期借入金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 187百万円増加 し、 4,132百万円 となりました。これは、主に、その他
有価証券評価差額金の増加によるものです。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経
済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりまし
た。
一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う
影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております 。
物流業界におきましては、原油高及び円安による燃料などの高騰、また、ドライバーの雇用情勢に変化はみら
れず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
当社グループにおきましては現在、第２次中期経営計画の１年目にあたり「事業価値の向上」「サステナビリ
ティへの取組」「人的資本の充実」を３本柱に計画を着実に遂行している途上にあります。
このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業における輸送数量の減少、国際物流事業における
取扱数量の減少により、 6,217百万円 と前年同四半期と比べ 341百万円 （ △5.2％)の減収 となりました。
損益面につきましては、２０２４年問題へ対処すべく、国土交通省が告示した「標準的な運賃」を基準とした
価格交渉に鋭意努めました。また、子会社京極石油株式会社との一体運営や、子会社株式会社TSトランスポート
の吸収合併、組織改編等事業の効率的な運営により、経費削減にも努めました。しかしながら、主要取引先であ
る化学品業界の不調などによる取扱数量の減少、燃料価格の高騰などコスト上昇も続き、不十分なものとなりま
した。
その結果、 営業損失は６百万円 と前年同四半期と比べ 21百万円 の減益となり、 経常利益は65百万円 と前年同四
半期と比べ 22百万円 （ △25.6％)の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円 と前年同四半期と比べ 33
百万円 （ △53.1％)の減益 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内輸送産業
中国経済不振の煽りを受け化学品輸送数量が大幅に減少し、また、石油輸送においても需要減から輸送数量が
減少し、減収・減益となりました。 結果として、 売上高は2,667百万円 と前年同四半期と比べ 175百万円 ( △6.2％)
の減収 となり、 セグメント利益は153百万円 と前年同四半期と比べ 36百万円 （ △18.9％)の減益 となりました。
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② 国際物流事業
当社取扱商品の輸出入関連の需要は縮小しており取扱数量が減少したため、 売上高は477百万円 と前年同四半期
と比べ 84百万円 （ △15.0％)の減収 となり、 セグメント利益は114百万円 と前年同四半期と比べ １百万円 ( △0.7％)
の減益 となりました。
③ ドラム缶・ペール缶事業
配送部門は配送数量の減少により減収となりました。一方、販売部門は更生缶の販売が堅調に推移したことに
より増収となりました。 結果として、 売上高は1,720百万円 と前年同四半期と比べ 10百万円 ( 0.6％)の増収 とな
り、 セグメント利益は57百万円 と前年同四半期と比べ 16百万円 ( 38.5％)の増益 となりました。
④ エネルギー事業
採算販売を徹底したことで販売数量が減少し、 売上高は1,018百万円 と前年同四半期と比べ 82百万円 ( △7.5％)
の減収 となりましたが、 セグメント利益は０百万円 と前年同四半期横ばいとなりました 。
⑤ タンク洗浄事業
前年は長期大型工事があったため、 売上高は335百万円 と前年同四半期と比べ 10百万円 ( △3.0％)の減収 となり
ました。 今期大型工事は無いものの工事受注件数が増えたことにより、 セグメント利益は３百万円 と前年同四半
期と比べ 10百万円の増益 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000
であります。
スタンダード市場
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
普通株式 207,600 社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 2,979,600
29,796 同上
(注)１
単元未満株式
普通株式 2,800
― 同上
(注)２
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,796 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
中央区日本橋浜町１－２－１ 207,600 ― 207,600 6.49
京極運輸商事株式会社
（相互保有株式）
横浜市鶴見区小野町45 10,000 ― 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 217,600 ― 217,600 6.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役デジタル推進室長 取締役内部監査室長 鈴木 秀樹 2023年12月1日
取締役内部監査室長 取締役デジタル推進室長 吉田 長司 2023年12月1日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,107,666 864,694
※1 1,400,369
受取手形、売掛金及び契約資産 1,415,221
リース投資資産 1,515 1,128
商品 6,574 9,616
原材料及び貯蔵品 17,122 16,961
半成工事 2,935 17,013
202,955 191,349
その他
流動資産合計 2,753,988 2,501,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,497,384 3,451,752
△ 2,766,416 △ 2,753,181
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 730,968 698,571
機械及び装置
418,555 414,276
△ 344,784 △ 348,431
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 73,771 65,845
車両運搬具
3,125,633 3,052,652
△ 2,569,947 △ 2,608,314
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 555,686 444,338
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
265,217 520,007
△ 156,545 △ 124,340
減価償却累計額
リース資産（純額） 108,672 395,667
建設仮勘定 25,848 －
その他
119,038 117,566
△ 94,038 △ 93,795
減価償却累計額
その他（純額） 25,000 23,771
有形固定資産合計 3,108,494 3,216,741
無形固定資産
ソフトウエア 84,258 62,027
7,421 6,729
その他
無形固定資産合計 91,679 68,756
投資その他の資産
投資有価証券 1,336,249 1,655,512
リース投資資産 － 846
繰延税金資産 79,711 24,734
118,468 115,898
その他
投資その他の資産合計 1,534,428 1,796,990
固定資産合計 4,734,601 5,082,487
資産合計 7,488,589 7,583,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 768,138 744,374
短期借入金 1,149,032 872,320
リース債務 46,206 112,999
未払費用 189,937 227,001
未払法人税等 801 6,465
賞与引当金 168,442 79,771
248,330 208,684
その他
流動負債合計 2,570,886 2,251,614
固定負債
長期借入金 77,410 38,170
リース債務 76,630 329,319
退職給付に係る負債 742,871 721,964
資産除去債務 56,873 56,460
繰延税金負債 － 35,440
18,354 18,234
その他
固定負債合計 972,138 1,199,587
負債合計 3,543,024 3,451,201
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,352,025 3,350,130
△ 58,614 △ 95,746
自己株式
株主資本合計 3,458,406 3,419,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 468,731 691,151
△ 2,448 789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 466,283 691,940
非支配株主持分 20,876 21,097
純資産合計 3,945,565 4,132,416
負債純資産合計 7,488,589 7,583,617
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,558,524 6,217,056
6,070,251 5,725,035
売上原価
売上総利益 488,273 492,021
販売費及び一般管理費
販売費 19,670 17,373
453,377 480,712
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 473,047 498,085
営業利益又は営業損失（△） 15,226 △ 6,064
営業外収益
受取利息 2 170
受取配当金 48,846 54,620
営業車両売却益 8,699 10,208
持分法による投資利益 9,565 3,435
補助金収入 8,202 6,668
軽油引取税交付金 7,539 7,176
4,623 7,070
その他
営業外収益合計 87,476 89,347
営業外費用
支払利息 12,343 10,470
支払手数料 － 1,870
固定資産除却損 1,438 735
営業車両除却損 116 787
1,175 4,243
その他
営業外費用合計 15,072 18,105
経常利益 87,630 65,178
特別損失
－ 22,582
固定資産除却損
特別損失合計 － 22,582
税金等調整前四半期純利益 87,630 42,596
法人税等 26,628 13,781
四半期純利益 61,002 28,815
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,192 28,684
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 190 131
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116,732 219,285
退職給付に係る調整額 △ 3,867 3,237
△ 4,782 3,380
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 108,083 225,902
四半期包括利益 169,085 254,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 169,273 254,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 188 376
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ＴＳトランスポートは、2023年10月１日付
で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 24,782 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 291,755 千円 267,868 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 36,695 12 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 30,579 10 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 2,825,353 － － － － 2,825,353
港湾運送及び通関 － 207,930 － － － 207,930
倉庫 － 353,417 － － － 353,417
ドラム缶販売 － － 1,171,626 － － 1,171,626
ドラム缶配送 － － 537,907 － － 537,907
石油販売 － － － 1,099,942 － 1,099,942
タンク洗浄 － － － － 345,445 345,445
顧客との契約から生じる収益 2,825,353 561,347 1,709,533 1,099,942 345,445 6,541,620
その他の収益 16,904 － － － － 16,904
外部顧客への売上高
2,842,257 561,347 1,709,533 1,099,942 345,445 6,558,524
セグメント間の内部売上高
6,015 90 － 180,027 － 186,132
又は振替高
計 2,848,272 561,437 1,709,533 1,279,969 345,445 6,744,656
セグメント利益又は損失(△) 188,353 115,153 41,287 △ 364 △ 6,731 337,698
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 337,698
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △322,472
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 15,226
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
ドラム缶・
合計
国内輸送 国際物流 タンク洗浄
エネルギー
ペール缶
事業
事業 事業 事業
事業
売上高
貨物自動車運送 2,650,604 － － － － 2,650,604
港湾運送及び通関 － 138,713 － － － 138,713
倉庫 － 338,565 － － － 338,565
ドラム缶販売 － － 1,208,632 － － 1,208,632
ドラム缶配送 － － 511,389 － － 511,389
石油販売 － － － 1,017,553 － 1,017,553
タンク洗浄 － － － － 335,197 335,197
顧客との契約から生じる収益 2,650,604 477,278 1,720,021 1,017,553 335,197 6,200,653
その他の収益 16,403 － － － － 16,403
外部顧客への売上高
2,667,007 477,278 1,720,021 1,017,553 335,197 6,217,056
セグメント間の内部売上高
5,704 90 － 170,237 － 176,031
又は振替高
計 2,672,711 477,368 1,720,021 1,187,790 335,197 6,393,087
セグメント利益 152,757 114,393 57,189 77 3,027 327,443
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 327,443
セグメント間取引消去 △67
全社費用(注) △333,440
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △6,064
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループは、第２次中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「貨物自動車運送事業」から「国内輸送事業」に、「港湾
運送及び通関事業」「倉庫事業」から「国際物流事業」に、「石油・ドラム缶等販売事業」から「ドラム缶・ペール缶
事業」「エネルギー事業」に、「タンク洗滌・修理事業」から「タンク洗浄事業」にそれぞれ変更しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この
統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これ
は、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 20円04銭 9円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
61,192 28,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,192 28,684
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,053,345 3,042,610
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
京 極 運 輸 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 後 大 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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