JKホールディングス株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | JKホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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JKホールディングス株式会社(E02732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第78期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 JKホールディングス株式会社
【英訳名】 JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場一丁目7番22号
【電話番号】 03-5534-3803
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
309,671 295,156 407,022
売上高 (百万円)
10,764 7,202 10,300
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,915 4,140 6,686
(百万円)
(当期)純利益
6,949 4,667 6,877
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
59,179 61,387 57,897
純資産額 (百万円)
245,505 238,184 225,408
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
231.86 143.22 224.85
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
23.3 24.9 24.9
自己資本比率 (%)
第77期 第78期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
75.69 58.15
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナ下で社会経済活動の正常化が進み、全体とし
て緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の情勢の緊迫化や日米金利差等に起因する
円安等から、資材、エネルギー価格の高騰が続き、加えて「2024年問題」等から人手不足がさらに激しくなるな
ど、先行き不透明な状況が続く見通しであります。
当社グループが属する住宅業界では、実質賃金が伸び悩む中で住宅価格は高止まりしていることなどを主因に住
宅需要が低迷しており、当第3四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は全体で△6.3%と減少し、当社グループ
が主力とする持ち家では△12.2%、木造では△5.0%といずれも減少が続いております。
このような状況下 、 当社グループは 、 2023年8月、ジャパン建材フェアをビフォーコロナ時代と同様の規模で開催
し、営業活動を活発化しました。並行して、在庫水準の適正化に取り組み、価格や機動性を考慮した商材変更の提
案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境
を見据えた営業活動を強化しております。また、従来以上に訪問頻度を高め、お客さまとのコミュニケーションを
密にしております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、2,951億56百万円(前年同期比4.7%減)と「ウッドショック」によりレコードを大きく
更新した前年同期に肉薄する水準となりました。利益面では、総合建材小売事業が前年同期並みの利益を確保し堅
調に推移した一方、合板製造・木材加工事業の減益幅は大きく、全体でも大幅減益となりました。具体的には、営
業利益は65億52百万円(同36.6%減)、経常利益は72億2百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は41億40百万円(同40.1%減)となりました。しかしながら、「ウッドショック」後の諸要因を織り込んだ期
初計画との比較では売上はほぼ計画並み、利益は計画を上回る水準で推移しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の反動から値下がりが続いた木材や合板等の素材類はほぼ底打ちし、資材、エネルギー価
格の高騰等から値上げ基調にあったその他建材、住宅設備等にも価格面では落ち着きが見えてきました。一方、
肝心の需要は弱く、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームと適正な利潤の確保に
努めましたが、大幅な増収増益となった前年同期との比較では見劣りする結果となりました。
この結果、当事業の売上高は2,439億22百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は54億17百万円(同21.8%
減)の減収減益でしたが、第2四半期連結累計期間までのマイナス幅は売上、利益ともに圧縮できました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、ロシア産輸入単板の入荷停止により主力のキーラム(LVL)
事業の苦戦が続いております。国産合板は、販売価格の下落が続くものの販売量は維持しております。同社全体
として前年同期比では減収減益となりましたが、利益面では期初計画を上回る水準となっております。ティンバ
ラム株式会社は、昨年来の製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、在庫を前年同期の半分以下に圧
縮するなど、業績改善に向けあらゆる企業努力を継続しております。
この結果、当事業の売上高は99億20百万円(前年同期比25.4%減)、営業利益は1億33百万円(同93.8%減)
の減収減益でしたが、第2四半期連結累計期間からの黒字を維持しました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、第1四半期連結累計期間中に株式会社長谷川建材を株式会社ブルケン東日
本に 、 株式会社タムラ建材および有限会社原口建材店を株式会社ブルケン・ウエストに吸収合併し 、 北海道および
九州地区での組織再編を行いました 。 また 、 2023年9月には 、 新潟県を地盤として住宅向け構造材プレカット加工
および住宅建築資材の販売業を営む株式会社イタヤおよびその関連会社である有限会社コスモランバーの事業
を 、 当社連結子会社である株式会社ブルケン(現 株式会社ブルケン・イタヤ)が譲り受け 、 当社小売部門の拠点
の拡充を図りました 。 このように総合建材小売事業セグメントでは 、 積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織
再編を実施し 、 各地の事業承継ニーズに応えながら 、 グループのネットワークをダイナミックに拡大しておりま
す 。
この結果、当事業の売上高は382億99百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は10億95百万円(同0.6%増)
と、前年同期並みの実績となりました。
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④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャ
パンのほか、建設工事業の子会社5社、物流関係の子会社等6社および純粋持株会社であるJKホールディング
ス株式会社の一部事業等を区分しております。
この結果、当事業の売上高は30億13百万円(前年同期比12.8%増)、営業損失は2億14百万円(前年同期は34
百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,381億84百万円となり、前連結会計年度末に比べて127億76百万
円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が132億1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電
子記録債権の合計額が30億81百万円増加し、棚卸資産が41億98百万円減少したことにより、流動資産が120億17百
万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が6億76百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が20百万円増加したこ
とにより、固定資産全体では7億59百万円増加いたしました。
負債は1,767億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億86百万円増加いたしました。増減の内訳として
は、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が146億64百万円増加し、短期借入金と1年内返済予定長期借入
金の合計額が10億89百万円、未払法人税等が20億54百万円減少したことにより、流動負債が99億55百万円増加いた
しました。
固定負債は、長期借入金が9億9百万円減少したことを主因として、6億68百万円減少いたしました。
純資産は613億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億89百万円増加いたしました。利益剰余金が30億
35百万円増加したことなどによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
31,040,016 31,040,016
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
31,040,016 31,040,016
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株)
(百万円)
2023年10月1日~
- 31,040,016 - 3,195 - 6,708
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
2,132,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
35,000
普通株式
28,826,500 288,265
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
46,016
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
31,040,016
発行済株式総数 - -
288,265
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都江東区新木場
2,132,500 2,132,500 6.87
JKホールディングス株 -
一丁目7番22号
式会社
(相互保有株式)
埼玉県飯能市新光46
35,000 35,000 0.11
-
番地2
ミズノ株式会社
2,167,500 2,167,500 6.98
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
42,897 56,098
現金及び預金
※2 68,358
70,230
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 23,092
18,137
電子記録債権
17,399 14,369
商品及び製品
1,059 886
仕掛品
3,288 2,293
原材料及び貯蔵品
2,788 2,726
その他
△ 196 △ 201
貸倒引当金
155,605 167,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,148 42,667
土地
※5 17,154 ※5 17,312
その他(純額)
59,303 59,980
有形固定資産合計
無形固定資産
192 150
のれん
※5 1,088 ※5 1,192
その他
1,280 1,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,999 4,244
投資有価証券
174 189
退職給付に係る資産
※5 5,386 ※5 5,410
その他
△ 343 △ 606
貸倒引当金
9,218 9,238
投資その他の資産合計
69,802 70,561
固定資産合計
225,408 238,184
資産合計
負債の部
流動負債
※2 57,440
53,547
支払手形及び買掛金
※2 66,254
55,483
電子記録債務
12,486 11,986
短期借入金
3,000 3,000
コマーシャル・ペーパー
8,426 7,836
1年内返済予定の長期借入金
2,781 726
未払法人税等
1,446 773
賞与引当金
101 96
役員賞与引当金
6,200 5,313
その他
143,473 153,428
流動負債合計
固定負債
15,620 14,710
長期借入金
1,193 1,105
退職給付に係る負債
634 670
役員退職慰労引当金
6,588 6,881
その他
24,037 23,368
固定負債合計
167,510 176,796
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,195 3,195
資本金
6,672 6,669
資本剰余金
46,352 49,388
利益剰余金
△ 1,767 △ 1,780
自己株式
54,453 57,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,312 1,521
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 33
331 279
土地再評価差額金
88
△ 51
退職給付に係る調整累計額
1,583 1,857
その他の包括利益累計額合計
1,860 2,056
非支配株主持分
57,897 61,387
純資産合計
225,408 238,184
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
309,671 295,156
売上高
272,043 260,146
売上原価
37,627 35,010
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,445 11,906
従業員給料及び賞与
76 96
役員賞与引当金繰入額
740 712
賞与引当金繰入額
3,790 3,900
運賃
836 890
減価償却費
63 67
役員退職慰労引当金繰入額
452 503
退職給付費用
29 277
貸倒引当金繰入額
9,858 10,103
その他
27,293 28,458
販売費及び一般管理費合計
10,334 6,552
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
137 139
受取配当金
233 217
仕入割引
178 183
不動産賃貸料
65
持分法による投資利益 -
46 321
受取保険金
157 183
その他
829 1,057
営業外収益合計
営業外費用
275 259
支払利息
123 147
その他
399 407
営業外費用合計
10,764 7,202
経常利益
特別利益
116 16
固定資産売却益
9 71
投資有価証券売却益
2
会員権売却益 -
16
負ののれん発生益 -
16
-
固定資産受贈益
145 104
特別利益合計
特別損失
20 6
固定資産売却損
49 12
固定資産除却損
0
投資有価証券売却損 -
1
会員権売却損 -
1
会員権評価損 -
33 95
減損損失
103 117
特別損失合計
10,806 7,190
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,215 2,542
358 305
法人税等調整額
3,574 2,848
法人税等合計
7,232 4,341
四半期純利益
316 200
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,915 4,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,232 4,341
四半期純利益
その他の包括利益
39 210
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 142 △ 25
140
△ 179
退職給付に係る調整額
326
その他の包括利益合計 △ 282
6,949 4,667
四半期包括利益
(内訳)
6,633 4,466
親会社株主に係る四半期包括利益
316 201
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
借入保証 従業員 5 百万円 借入保証 従業員 3 百万円
※2 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
当第3四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもっ
て決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 - 百万円 1,665 百万円
電子記録債権 - 1,700
支払手形 - 531
電子記録債務 - 7,220
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
249
受取手形割引高 百万円 - 百万円
9 64
受取手形裏書譲渡高
4 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務限度額 410 百万円 337 百万円
※5 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
建物及び構築物 15 百万円 15 百万円
機械装置及び運搬具 2,397 2,397
その他(無形固定資産) 2 2
その他(投資その他の資産) 38 38
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,794 百万円 1,718 百万円
のれんの償却額 46 41
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 596 20.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 447 15.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 723 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 433 15.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合板製 合計 算書計上
(注)1 (注)2
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
加工事業 (注)3
売上高
外部顧客への
255,144 13,291 38,562 306,998 2,672 309,671 309,671
-
売上高
セグメント間
24,200 6,504 510 31,215 4,802 36,017
の内部売上高 △ 36,017 -
又は振替高
279,344 19,796 39,073 338,214 7,474 345,688 309,671
計 △ 36,017
セグメント利益
6,932 2,171 1,089 10,193 10,158 175 10,334
△ 34
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
合板製
(注)1 (注)2
総合建材 総合建材
額
造・木材 計
卸売事業 小売事業
(注)3
加工事業
売上高
外部顧客への
243,922 9,920 38,299 292,142 3,013 295,156 295,156
-
売上高
セグメント間
22,189 5,680 630 28,500 5,083 33,584
の内部売上高 △ 33,584 -
又は振替高
266,111 15,601 38,929 320,643 8,097 328,740 295,156
計 △ 33,584
セグメント利益
5,417 133 1,095 6,647 6,432 119 6,552
△ 214
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動
産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びEC事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去119百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていない
ため記載しておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
(注)
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 247,346 11,607 37,517 296,471 1,289 297,760
一定の期間にわたり移転
7,797 1,684 1,045 10,526 1,110 11,637
される財
顧客との契約から生じる
255,144 13,291 38,562 306,998 2,400 309,398
収益
その他の収益 - - - - 272 272
外部顧客への売上高 255,144 13,291 38,562 306,998 2,672 309,671
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びEC事業を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
合板製造・
(注)
総合建材 総合建材
木材加工事 計
卸売事業 小売事業
業
一時点で移転される財 235,711 9,094 37,914 282,719 1,561 284,281
一定の期間にわたり移転
8,210 826 385 9,422 1,192 10,615
される財
顧客との契約から生じる
243,922 9,920 38,299 292,142 2,754 294,897
収益
その他の収益 - - - - 259 259
外部顧客への売上高 243,922 9,920 38,299 292,142 3,013 295,156
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃
貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びEC事業を含んでおりま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 231円86銭 143円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,915 4,140
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,915 4,140
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,827,937 28,912,482
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………433百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
JKホールディングス株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浦上 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 健一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJKホールディ
ングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JKホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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