ケイアイスター不動産株式会社 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイアイスター不動産株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイアイスター不動産株式会社(E31979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塙 圭二
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 阿部 和彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】 0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員ＣＦＯ 阿部 和彦
【縦覧に供する場所】 ケイアイスター不動産株式会社東京本社
（東京都中央区八重洲二丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
160,209,801 197,622,814 241,879,410
売上高 （千円）
14,183,370 7,023,748 18,467,839
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
9,055,114 4,775,647 11,845,842
（千円）
期）純利益
9,497,070 5,377,419 12,666,794
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
53,356,758 61,083,478 56,528,325
純資産額 （千円）
202,565,872 245,604,883 199,461,283
総資産額 （千円）
573.64 302.96 750.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
573.35 302.86 750.42
（円）
（当期）純利益
23.7 21.3 25.6
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
170.63 108.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上
しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定過程における期中平均株式数の計算におい
て、自己株式として取り扱っております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、発行済株式の51.6％の株式取得により株式会社エルハウジングを連結子会社と
いたしました。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社により
構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常
化により景気は緩やかに回復し、企業の景況感も改善しているものの、継続する原材料価格やエネルギーコストの
高騰、円安、不安定な国際情勢等、依然として景気の下振れリスクが多く存在しております。
当社グループが所属する住宅業界は、前連結累計期間の新型コロナウイルス感染症の影響による需要の異常な高
まりは正常化したものの、首都圏を中心に需要は堅調に推移しており、不動産価格は上昇傾向にあります。
このような経営環境の下当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に掲げ、「すべての
人に持ち家を」というビジョンのもと、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「高品質だけど低価
格なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出や既存営業エリアの深耕によるシェア拡大を図ってまいりま
した。また、在庫回転率の向上を目指す高回転経営を重視したことにより売上高は増加したものの、積極的な販売
活動及び建築コストの高騰により売上総利益率は低下しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,413,012千円
(23.4％)増加の197,622,814千円となりました。営業利益は、第１四半期連結会計期間にて行われた株式会社エル
ハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこと、前第３四半期連結累計期間に
おいて新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が、当第３四半期連結累計期間におい
て正常化したことなどにより、前第３四半期連結累計期間と比較し6,798,313千円(△46.3％)減少の7,885,375千
円、経常利益は、資金調達に伴う支払手数料を主因に営業外費用が566,492千円増加したことなどにより、前第３
四半期連結累計期間と比較し7,159,621千円(△50.5％)減少の7,023,748千円となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、負ののれん発生益を495,863千円計上したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し4,279,466
千円(△47.3％)減少の4,775,647千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの
変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメン
ト情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりでありま
す。
① 分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格での「高品質だけど低価格
なデザイン住宅」の提供及び、新規エリアへの進出やＭ＆Ａ等によるシェア拡大戦略を推進しております。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し980棟増加の5,450棟(土地販売含む)となり、当事
業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し37,825,727千円増加の191,282,119千円となりました。セグ
メント利益は、株式会社エルハウジングの企業結合における棚卸資産の時価評価により売上原価が増加したこ
と、新型コロナウイルス感染症の影響により高く推移していた不動産需要が正常化したことを主因に前第３四半
期連結累計期間と比較し5,977,067千円減少の10,434,690千円となりました。
② 注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅、規格型平屋注文住宅、規格型注文住宅の受注拡大
に注力してまいりました。
以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し63棟減少の249棟となり、当事業の売上高は、前
第３四半期連結累計期間と比較し1,523,606千円減少の3,995,722千円となりました。セグメント利益は、ウッド
ショック等に伴う部資材の価格高騰による影響で低下していた売上総利益率が改善したこと、受注拡大に伴い販
売費及び一般管理費が先行して発生していた規格型平屋注文住宅の売上高が順調に推移したことを主因に前第３
四半期連結累計期間と比較し234,565千円増加の450,851千円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し46,143,599千円増加（内、
12,098,842千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し245,604,883千円となりました。勘定科目
別での増加の主な内容は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計である棚卸資産が
54,358,985千円増加したこと、法人税等の納付などにより現金及び預金が11,535,867千円減少したことなどによ
るものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し41,588,445千円増加（内、
8,498,110千円は株式会社エルハウジングの新規連結による増加）し184,521,404千円となりました。勘定科目別
での増加の主な内容は、サステナブルファイナンスの実行や土地仕入資金の調達により借入金が、短期借入金、
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金合わせて42,336,571千円増加（内、6,913,432千円は株式会社エルハ
ウジングの新規連結による増加）したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し4,555,153千円増加し
61,083,478千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で
4,775,647千円増加したものの、配当により3,299,252千円減少したこと、非支配株主持分が前連結会計年度末と
比較し3,114,989千円増加したことなどによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
15,862,500 15,862,600
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
15,862,500 15,862,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
300 15,862,500 366 4,816,492 366 4,729,492
2023年12月31日（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式が100株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ112千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
15,803,800 158,038
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,200
単元未満株式 普通株式 － －
15,862,200
発行済株式総数 － －
158,038
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」及び「従業
員向け株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式93,780株及び議決権の数
937個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式８株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県本庄市西富田762番地１ 200 200 0.00
ケイアイスター不動産 －
株式会社
200 200 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式８株を保有しております。
２．「役員向け業績連動型株式報酬制度」及び「従業員向け株式給付信託制度」の信託口が保有する当社株式
93,780株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年９月30日
取締役 常務執行役員ＣＢＯ
瀧口 裕一
人材開発およびグループ会社管掌
（辞任による退任）
（2）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性 10 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 23.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
47,855,517 36,319,650
現金及び預金
93,365 279,437
完成工事未収入金
58,464,976 95,506,633
販売用不動産
74,224,047 90,888,542
仕掛販売用不動産
4,126,652 4,779,485
未成工事支出金
2,911,032 2,696,539
前渡金
3,874,441 4,707,337
その他
△ 33,740 △ 8,750
貸倒引当金
191,516,294 235,168,877
流動資産合計
固定資産
4,196,990 4,802,848
有形固定資産
無形固定資産
511,465 426,871
のれん
438,371 341,766
その他
949,837 768,638
無形固定資産合計
2,798,160 4,864,519
投資その他の資産
7,944,989 10,436,005
固定資産合計
199,461,283 245,604,883
資産合計
負債の部
流動負債
4,269,404 4,121,893
電子記録債務
18,325,676 17,695,698
工事未払金
※１ 79,159,885 ※１ 101,564,672
短期借入金
※１ 2,380,800 ※１ 556,600
１年内償還予定の社債
※１ 17,581,028
8,082,142
１年内返済予定の長期借入金
49,724 19,685
リース債務
2,152,434 572,546
未払法人税等
705,496 341,851
賞与引当金
※２ 3,517,814 ※２ 6,316,413
その他
118,643,378 148,770,390
流動負債合計
固定負債
※１ 3,387,600 ※１ 4,168,400
社債
※１ 31,037,536
20,604,638
長期借入金
6,577 41,262
リース債務
69,463 49,780
資産除去債務
221,300 454,034
その他
24,289,580 35,751,013
固定負債合計
142,932,958 184,521,404
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,815,525 4,816,492
資本金
5,703,643 5,704,610
資本剰余金
40,878,708 42,355,103
利益剰余金
△ 377,518 △ 348,901
自己株式
51,020,359 52,527,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 48,046 △ 106,254
△ 2,333 △ 12,547
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 50,379 △ 118,802
新株予約権 19,288 20,930
5,539,056 8,654,046
非支配株主持分
56,528,325 61,083,478
純資産合計
199,461,283 245,604,883
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
160,209,801 197,622,814
売上高
132,402,127 174,103,136
売上原価
27,807,674 23,519,677
売上総利益
13,123,985 15,634,302
販売費及び一般管理費
14,683,688 7,885,375
営業利益
営業外収益
12,556 109,521
受取利息
5,057 3,339
受取配当金
342,526 423,190
不動産取得税還付金
397,753 427,027
その他
757,894 963,078
営業外収益合計
営業外費用
804,719 1,094,520
支払利息
387,926 646,295
支払手数料
2,079
持分法による投資損失 －
65,567 81,809
その他
1,258,213 1,824,705
営業外費用合計
14,183,370 7,023,748
経常利益
特別利益
1,517 2,517
固定資産売却益
495,863
－
負ののれん発生益
1,517 498,381
特別利益合計
特別損失
3,815 212
固定資産売却損
2,320 16,032
固定資産除却損
6,135 16,244
特別損失合計
14,178,751 7,505,885
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,098,780 2,603,169
498,796
△ 543,125
法人税等調整額
4,597,577 2,060,043
法人税等合計
9,581,173 5,445,841
四半期純利益
526,059 670,194
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,055,114 4,775,647
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,581,173 5,445,841
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58,193 △ 58,208
為替換算調整勘定 △ 25,909 △ 10,475
262
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 84,103 △ 68,422
9,497,070 5,377,419
四半期包括利益
（内訳）
8,971,010 4,707,229
親会社株主に係る四半期包括利益
526,059 670,189
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社エルハウジングの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含め
ております。
また、第２四半期連結会計期間において、2023年７月10日を効力発生日として、連結子会社である株式会
社建新を吸収合併存続会社、連結子会社であったホーム建創株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております。
なお、2023年８月10日付で当社の連結子会社であるケイアイホームハウス株式会社は、はなまるハウス株
式会社に社名変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDがMUNJAK
PTY LTDとの合弁会社であるMUNCORP PTY LTDを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。
連結子会社 22社
ケイアイスターデベロップメント株式会社
ケイアイクラフト株式会社
ケイアイスタービルド株式会社
はなまるハウス株式会社
ケイアイネットクラウド株式会社
カイマッセ不動産株式会社
ケイアイプランニング株式会社
ＫＳキャリア株式会社
IKI株式会社
Casa robotics株式会社
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA,INC.
株式会社よかタウン
株式会社つかさ
株式会社よかネットクラウド
株式会社よかネットリアルティ２ｎｄ
株式会社旭ハウジング
株式会社建新
ユニオン測量株式会社
ケイアイプレスト株式会社
プロンプト・Ｋ株式会社
株式会社エルハウジング
持分法を適用した関連会社の数 ４社
MUNCORP PTY LTD
BARWAREE ROAD PTY LTD
FYANSFORD VIEWS PTY LTD
Project 1 Unit Trust
（追加情報）
当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度
に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前連結会計年
度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、376,965千円、104,700株、当第３四半期連結会計期間末
における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、348,202千円、89,344株であります。
なお、28,762千円、15,356株の減少は、役員向け業績連動型株式報酬制度の給付によるものであります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社グループの短期借入金並びに長期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び個別財務諸表
の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条
項が付されています。
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
契約負債 1,383,652 千円 2,073,341 千円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高
に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期
（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に
高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 264,680千円 318,398千円
97,196 〃 84,594 〃
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月27日
普通株式 2,378,560 150 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会 (注)１
2022年11月10日
普通株式 2,220,465 140 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配
当金6,195千円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有
する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月26日
普通株式 1,427,536 90 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会 (注)１
2023年11月13日
普通株式 1,871,715 118 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有
する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有
する当社株式93,780株に対する配当金11,066千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
153,456,391 4,685,390 158,141,782 2,068,019 160,209,801
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
833,938 833,938 636,643
－ △ 1,470,582 －
売上高又は振替高
153,456,391 5,519,328 158,975,720 2,704,663 160,209,801
計 △ 1,470,582
16,411,757 216,285 16,628,043 704,498 14,683,688
セグメント利益 △ 2,648,853
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,648,853千円は、セグメント間取引消去20,325千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△2,669,178千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
分譲住宅 注文住宅
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
191,282,119 3,995,722 195,277,841 2,344,972 197,622,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
298,013
－ － － △ 298,013 －
売上高又は振替高
191,282,119 3,995,722 195,277,841 2,642,986 197,622,814
計 △ 298,013
10,434,690 450,851 10,885,541 284,586 7,885,375
セグメント利益 △ 3,284,752
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,284,752千円は、セグメント間取引消去26,242千円及び各セグメントに帰属し
ない全社費用△3,310,994千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、全社的な経営資源の最適配分、ガバナンスの強化を目的として、事業ポート
フォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメン
トは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイ
プレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴
い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累
計期間においては495,863千円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
収益認識の時期別に収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
分譲住宅 注文住宅
計
事業 事業
一時点で移転される財 153,456,391 4,685,390 158,141,782 1,611,492 159,753,275
一定の期間にわたり移
－ － － 337,601 337,601
転される財
顧客との契約から生じ
153,456,391 4,685,390 158,141,782 1,949,094 160,090,876
る収益
－ － － 118,925 118,925
その他の収益
153,456,391 4,685,390 158,141,782 2,068,019 160,209,801
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、
不動産仲介事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
分譲住宅 注文住宅
計
事業 事業
一時点で移転される財 191,282,119 3,995,722 195,277,841 1,482,770 196,760,612
一定の期間にわたり移
－ － － 514,580 514,580
転される財
顧客との契約から生じ
191,282,119 3,995,722 195,277,841 1,997,351 197,275,193
る収益
－ － － 347,621 347,621
その他の収益
191,282,119 3,995,722 195,277,841 2,344,972 197,622,814
外部顧客への売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸
業、不動産仲介事業等を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計
期間」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半
期連結累計期間の収益認識の時期別に収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 573円64銭 302円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 9,055,114 4,775,647
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,055,114 4,775,647
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,785,422 15,763,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 573円35銭 302円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 7,788 5,366
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る
信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利
益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお、自己株式とし
て控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は73,346株、当第３四半期連結累計期間は
98,719株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 1,871,715千円
② １株当たりの金額 118円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ケイアイスター不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイアイスター不
動産株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイアイスター不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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