中山福株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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中山福株式会社(E02805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 中山福株式会社
【英訳名】 NAKAYAMAFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 謹也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区島之内一丁目22番９号
【電話番号】 ０６（６２５１）３０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼グループ事業部長 中川 敬夫
【縦覧に供する場所】 中山福株式会社 東京本社
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第77期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
30,577,471 29,408,103 39,887,453
売上高 （千円）
438,557 33,134 482,177
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
568,618 65,707 600,555
（千円）
四半期（当期）純利益
700,371 115,346 739,914
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
21,725,706 21,694,066 21,765,249
純資産額 （千円）
35,008,752 35,315,214 31,386,587
総資産額 （千円）
１株当たり
29.44 3.40 31.09
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.1 61.4 69.3
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
7.81
１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.72
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、不安定な国際情勢のもと、エネルギー価格及び資源価格の高止
まりや円安基調の継続による物価上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界におきましては、主要な販売市場における販売競争の激化、資源価格等の高止まりや
円安を背景とした仕入価格及び物流費の上昇、消費者の節約志向の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は
厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づく経営戦略の推進を加速化させるた
め、基盤整備を含めた事業体制の見直しに着手いたしました。また、仕入先及び得意先への情報提供に努め、新た
な消費者ニーズに寄り添った商品のラインアップ拡充に注力いたしました。さらに、物流ネットワークの体制見直
し及び物流拠点における適切な人材配置によって、将来を見据えた物流体制の維持・安定化に努めると同時に、高
止まりする物流費の影響を最小限に抑えました。
営業面では、仕入価格の値上がりに対応すべく販売価格の見直しをさらに進めてまいりましたが、消費者の節約
志向の高まりによって日用品の販売数が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は294億８百万円（前年同期比
3.8％減）となりました。また、物価上昇による原価高騰に対応した販売価格への価格転嫁を行った一方、変容する
消費者ニーズ及び販売市場の動向を見据え、在庫の値引販売や販売促進を行い、在庫水準の適正化に取り組んだこ
とによって、粗利率が一時的に減少することになりました。
損益面においては、収益性の高い「プラスチック日用品製造事業」及び「インテリア用品製造・販売事業」が好
調だったものの、上記の売上高及び粗利率の減少要因に加え、人件費及び物流費の高止まりによる影響などによ
り、営業損失２億17百万円（前年同期は営業利益１億61百万円）、経常利益33百万円（前年同期比92.4％減）とな
りました。なお、投資有価証券売却益２億52百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は
65百万円（前年同期比88.4％減）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年同期比
商品分類
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 増減率（％）
調理用品 10,367 33.8 9,700 33.0 △6.4
台所用品 2,835 9.3 2,909 9.9 2.6
サニタリー用品 3,705 12.1 3,676 12.5 △0.8
収納用品・インテリア関連用品 3,401 11.1 3,487 11.9 2.5
行楽・レジャー用品 6,407 21.0 6,246 21.2 △2.5
エクステリア用品・園芸用品 1,673 5.5 1,517 5.2 △9.3
家電用品・冷暖房用品 1,497 4.9 1,358 4.6 △9.3
ヘルスケア・シニア・ベビー
690 2.3 510 1.7 △26.0
用品等
合計 30,577 100.0 29,408 100.0 △3.8
「調理用品」は、フライパン、鍋、包丁等を中心に97億円（前年同期比6.4％減）となりました。「台所用品」
は、台所消耗品、保存容器等を中心に29億９百万円（前年同期比2.6％増）となりました。「サニタリー用品」は、
リビング清掃用品、浴室用品等を中心に36億76百万円（前年同期比0.8％減）となりました。「収納用品・インテリ
ア関連用品」は、キッチン収納用品、マット、衣装ケース・プラチェスト等を中心に34億87百万円（前年同期比
2.5％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中
心に62億46百万円（前年同期比2.5％減）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、園芸用品、DIY用
品・内装資材用品等を中心に15億17百万円（前年同期比9.3％減）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調
理家電を中心に13億58百万円（前年同期比9.3％減）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘ
ルスケア用品、シニア用品等を中心に５億10百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
当事業では、台所用品、収納用品・インテリア関連用品の販売は前年同期を上回ったものの、行楽・レジャー
用品、家電用品・冷暖房用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は「北海道」10億57百万円（前年同期比9.8％減）、「東北・関東」122億81百万円（前年同
期比4.8％減）、「中部」23億33百万円（前年同期比8.0％減）、「近畿・中四国」66億35百万円（前年同期比
4.5％減）、「九州・沖縄」40億22百万円（前年同期比1.3％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は263億29百
万円（前年同期比4.4％減）となりました。
セグメント利益は「北海道」１百万円（前年同期比94.1％減）、「東北・関東」３億11百万円（前年同期比
43.7％減）、「中部」25百万円（前年同期比68.5％減）、「近畿・中四国」１億58百万円（前年同期比46.1％
減）、「九州・沖縄」64百万円（前年同期比54.3％減）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は５億61百
万円（前年同期比48.8％減）となりました。
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② プラスチック日用品製造事業
当事業では、園芸用品、収納用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は18億34百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は２億98百万円（前年同期比24.5％
増）となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は10億15百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同期比
33.1％増）となりました。
④ その他
その他事業では、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を上回ったものの、収納用品・インテリア関連用
品、家電用品・冷暖房用品の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は４億88百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は45百万円（前年同期はセグメン
ト損失20百万円）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は239億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億37百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億47百万円、受取手形及び売掛金が12億91百万円、電子記録債
権が３億53百万円、商品及び製品が４億67百万円、原材料が36百万円、未収入金（流動資産のその他）が35百万
円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は114億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に、無形固定
資産が51百万円、投資その他の資産が43百万円それぞれ減少したことと、有形固定資産が１億86百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、総資産は353億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億28百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は117億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億73百万円
増加いたしました。これは主に未払法人税等が１億16百万円、賞与引当金が１億16百万円それぞれ減少したこと
と、支払手形及び買掛金が29億41百万円、短期借入金が15億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少いたしました。これは主にリース
債務（固定負債のその他）が25百万円増加したことと、長期借入金が３億２百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計は136億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億99百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は216億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減
少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上65百万円、その他有価証券評価差額金の
増加63百万円と、剰余金の配当１億94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(千円) (千円)
販売業務
中山福㈱ 福岡県 家庭用品卸 自己資金 2023年 2024年
及び物流 836,000 292,600
福岡支店 飯塚市 売事業 及び借入金 11月 11月
業務施設
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,214,480 20,214,480
普通株式
スタンダード市場 100株
20,214,480 20,214,480
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 20,214,480 － 1,706,000 － 1,269,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
727,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
19,476,200 194,762
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,480
単元未満株式 普通株式 － －
20,214,480
発行済株式総数 － －
194,762
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株（議決権1,566個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区島之内一丁
727,800 727,800 3.60
中山福株式会社 －
目22番９号
727,800 727,800 3.60
計 － －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式156,600株は、上記の自己株式に含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有株式
就任年月
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
日
（千株）
1990年４月 大阪弁護士会弁護士登録
大阪法律センター法律事務所勤務
2023年
1997年４月 江角健一法律事務所設立
監査役 江角 健一 1960年４月12日生 （注） －
12月27日
2012年４月 大阪法律センター法律事務所に合流
パートナー弁護士(現任)
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 辻 芳廣 2023年12月27日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,762,290
7,409,974
現金及び預金
7,122,395 8,413,916
受取手形及び売掛金
1,546,317 1,899,576
電子記録債権
5,398,017 5,865,602
商品及び製品
22,104 21,729
仕掛品
109,472 145,541
原材料
115,914 157,664
その他
20,076,513 23,914,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,840,747 3,713,620
建物及び構築物（純額）
2,516,342 2,516,342
土地
289,146 602,685
その他（純額）
6,646,236 6,832,649
有形固定資産合計
無形固定資産
173,848 117,409
のれん
39,083 44,049
その他
212,931 161,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,782,758 3,721,412
投資有価証券
672,246 689,788
その他
△ 4,100 △ 4,100
貸倒引当金
4,450,904 4,407,101
投資その他の資産合計
11,310,073 11,401,210
固定資産合計
31,386,587 35,315,214
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,236,195 6,177,932
支払手形及び買掛金
2,050,000 3,550,000
短期借入金
408,752 408,752
１年内返済予定の長期借入金
224,832 108,015
未払法人税等
232,109 115,686
賞与引当金
1,300,232 1,365,004
その他
7,452,121 11,725,390
流動負債合計
固定負債
1,341,028 1,038,044
長期借入金
55,181 53,551
役員株式給付引当金
201,762 201,100
退職給付に係る負債
571,244 603,061
その他
2,169,217 1,895,757
固定負債合計
9,621,338 13,621,147
負債合計
純資産の部
株主資本
1,706,000 1,706,000
資本金
1,269,000 1,269,000
資本剰余金
17,501,052 17,371,892
利益剰余金
△ 443,042 △ 434,704
自己株式
20,033,009 19,912,188
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,579,997 1,643,777
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 － △ 159
152,242 138,260
退職給付に係る調整累計額
1,732,239 1,781,878
その他の包括利益累計額合計
21,765,249 21,694,066
純資産合計
31,386,587 35,315,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
30,577,471 29,408,103
売上高
24,604,405 23,873,144
売上原価
5,973,065 5,534,959
売上総利益
5,811,246 5,752,107
販売費及び一般管理費
161,819
営業利益又は営業損失（△） △ 217,148
営業外収益
16 19
受取利息
60,810 65,352
受取配当金
150,300 142,573
仕入割引
45,204 29,551
賃貸収入
43,456 44,533
その他
299,787 282,030
営業外収益合計
営業外費用
16,798 14,660
支払利息
2,912 4,676
賃貸費用
10,000
和解金 －
3,338 2,411
その他
23,049 31,747
営業外費用合計
438,557 33,134
経常利益
特別利益
474,748
固定資産売却益 －
252,408
－
投資有価証券売却益
474,748 252,408
特別利益合計
特別損失
1,064
－
減損損失
1,064
特別損失合計 －
913,305 284,479
税金等調整前四半期純利益
344,687 218,771
法人税等
568,618 65,707
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
568,618 65,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
568,618 65,707
四半期純利益
その他の包括利益
137,617 63,779
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 960 △ 159
△ 4,903 △ 13,981
退職給付に係る調整額
131,753 49,638
その他の包括利益合計
700,371 115,346
四半期包括利益
（内訳）
700,371 115,346
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 254,706千円 269,330千円
のれんの償却額 56,438 56,438
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 234,131 12 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2022年３月31日基準日：179千株）に対する配当金2,151千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 194,866 10 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式（2023年３月31日基準日：172千株）に対する配当金1,726千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高
1,171,884 12,888,150 2,536,045 6,949,947 3,971,095 27,517,124
セグメント間の内部売上高
－ 17,771 － － － 17,771
又は振替高
計 1,171,884 12,905,922 2,536,045 6,949,947 3,971,095 27,534,896
セグメント利益
27,511 553,124 82,287 293,442 140,426 1,096,792
又は損失（△）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック インテリア用品製
（注）１ （注）２ 計上額
計
日用品製造事業 造・販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,714,609 903,607 30,135,342 442,128 30,577,471 － 30,577,471
セグメント間の内部売上高
206,304 3,437 227,513 － 227,513 △ 227,513 －
又は振替高
計
1,920,914 907,045 30,362,855 442,128 30,804,984 △ 227,513 30,577,471
セグメント利益
239,440 200,031 1,536,264 △ 20,783 1,515,481 △ 1,353,661 161,819
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,353,661千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,367,738千円及びセグメント間取引消去等14,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
売上高
外部顧客への売上高
1,057,330 12,267,942 2,333,315 6,635,188 4,022,544 26,316,322
セグメント間の内部売上高
－ 13,308 － － － 13,308
又は振替高
計 1,057,330 12,281,251 2,333,315 6,635,188 4,022,544 26,329,630
セグメント利益 1,630 311,398 25,940 158,281 64,151 561,402
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック インテリア用品製
（注）１ （注）２ 計上額
計
日用品製造事業 造・販売事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,591,155 1,012,181 28,919,658 488,445 29,408,103 － 29,408,103
セグメント間の内部売上高
243,559 3,567 260,435 － 260,435 △ 260,435 －
又は振替高
計 1,834,714 1,015,748 29,180,093 488,445 29,668,538 △ 260,435 29,408,103
セグメント利益
298,074 266,194 1,125,671 45,086 1,170,757 △ 1,387,905 △ 217,148
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事
業、輸出等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,387,905千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376,953
千円及びセグメント間取引消去等△10,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 423,558 5,013,903 934,344 2,478,764 1,458,795 10,309,365
台所用品 156,299 1,376,045 149,458 691,474 439,925 2,813,203
サニタリー用品 128,959 1,735,939 185,762 1,035,147 589,669 3,675,479
収納用品・インテリア関連用品 87,406 696,415 139,208 462,217 238,982 1,624,231
行楽・レジャー用品 242,660 2,746,038 712,909 1,719,790 964,506 6,385,906
エクステリア用品・園芸用品 31,359 353,496 29,241 111,665 74,379 600,143
家電用品・冷暖房用品 77,047 669,083 324,168 270,725 100,304 1,441,330
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 24,592 297,228 60,950 180,161 104,531 667,465
顧客との契約から生じる収益 1,171,884 12,888,150 2,536,045 6,949,947 3,971,095 27,517,124
外部顧客への売上高 1,171,884 12,888,150 2,536,045 6,949,947 3,971,095 27,517,124
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 － － 10,309,365 57,913 10,367,278
台所用品 － － 2,813,203 21,899 2,835,103
サニタリー用品 － － 3,675,479 29,844 3,705,323
収納用品・インテリア関連用品 778,432 903,607 3,306,271 95,416 3,401,687
行楽・レジャー用品 － － 6,385,906 21,438 6,407,345
エクステリア用品・園芸用品 936,176 － 1,536,319 137,338 1,673,658
家電用品・冷暖房用品 － － 1,441,330 55,734 1,497,064
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 － － 667,465 22,544 690,009
顧客との契約から生じる収益 1,714,609 903,607 30,135,342 442,128 30,577,471
外部顧客への売上高 1,714,609 903,607 30,135,342 442,128 30,577,471
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等
を含んでおります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
家庭用品卸売事業
北海道 東北・関東 中部 近畿・中四国 九州・沖縄 計
調理用品 373,297 4,604,489 922,017 2,356,743 1,374,953 9,631,501
台所用品 131,462 1,410,512 162,248 719,049 455,357 2,878,630
サニタリー用品 127,616 1,654,836 192,717 970,103 693,873 3,639,148
収納用品・インテリア関連用品 77,851 728,660 130,320 447,471 243,411 1,627,716
行楽・レジャー用品 230,703 2,704,609 621,985 1,681,614 977,089 6,216,002
エクステリア用品・園芸用品 28,850 304,858 20,688 90,831 88,814 534,043
家電用品・冷暖房用品 73,502 644,238 264,481 227,790 97,920 1,307,933
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 14,046 215,736 18,854 141,583 91,123 481,345
顧客との契約から生じる収益 1,057,330 12,267,942 2,333,315 6,635,188 4,022,544 26,316,322
外部顧客への売上高 1,057,330 12,267,942 2,333,315 6,635,188 4,022,544 26,316,322
報告セグメント
その他
合計
プラスチック
インテリア用品 （注）
計
製造・販売事業
日用品製造事業
調理用品 9,631,501 69,042 9,700,544
－ －
台所用品 2,878,630 30,709 2,909,339
－ －
サニタリー用品 3,639,148 37,693 3,676,842
－ －
収納用品・インテリア関連用品 770,119 1,012,181 3,410,017 77,764 3,487,781
行楽・レジャー用品 6,216,002 30,922 6,246,925
－ －
エクステリア用品・園芸用品 821,036 1,355,079 162,392 1,517,471
－
家電用品・冷暖房用品 1,307,933 50,651 1,358,584
－ －
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 481,345 29,268 510,613
－ －
顧客との契約から生じる収益 1,591,155 1,012,181 28,919,658 488,445 29,408,103
外部顧客への売上高 1,591,155 1,012,181 28,919,658 488,445 29,408,103
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等
を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 29円44銭 ３円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 568,618 65,707
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
568,618 65,707
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,313 19,323
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間175,280株、当第３四半期連結累計期
間163,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
中山福株式会社
取締役会 御中
EＹ新日本 有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中山福株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中山福株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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