株式会社豊田自動織機 四半期報告書 第146期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第146期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社豊田自動織機 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社豊田自動織機(E01514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第146期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社豊田自動織機
【英訳名】 TOYOTA INDUSTRIES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 浩 一
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
【電話番号】 刈谷(0566)22－2511
【事務連絡者氏名】 経理部長 玉 木 康 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号
丸の内ビルディング29階
株式会社豊田自動織機 東京支社
【電話番号】 東京(03)5293－2500
【事務連絡者氏名】 支社長 雲 内 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第３四半期 第３四半期 第145期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 2,467,565 2,827,567
(百万円) 3,379,891
(第３四半期連結会計期間) ( 865,068 ) ( 990,144 )
営業利益 (百万円) 138,688 200,911 169,904
四半期(当期)利益 (百万円) 172,101 237,041 198,716
親会社の所有者に帰属する
169,228 230,801
四半期(当期)利益
(百万円) 192,861
(第３四半期連結会計期間) ( 62,340 ) ( 91,993 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 196,000 1,053,515 △ 26,348
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 3,672,678 4,818,433 3,837,416
資産合計 (百万円) 7,469,743 9,245,855 7,821,185
基本的１株当たり
545.06 743.37
四半期(当期)利益
(円) 621.17
(第３四半期連結会計期間) ( 200.79 ) ( 296.30 )
希薄化後１株当たり
(円) 545.06 743.37 621.17
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.17 52.11 49.06
営業活動による
(百万円) 111,580 341,118 194,964
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 185,254 15,713 △ 427,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 165,695 △ 89,551 183,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 341,897 476,909 202,731
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期を 3,600億円 (15％)上回る ２兆8,275億円 となりました。利益に
つきましては、人件費の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動に
よる影響、グループあげての原価改善活動の推進、物流費の減少により、営業利益は前年同期を 623億円 (45％)上
回る 2,009億円 、税引前四半期利益は前年同期を 722億円 (31％)上回る 3,022億円 、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は前年同期を 616億円 (36％)上回る 2,308億円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車におきましては、売上高は前年同期を 1,364億円 (20％)上回る 8,310億円 となりました。営業利益は前年同
期を 308億円 (144％)上回る 521億円 となりました。
このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことによ
り、売上高は前年同期を 159億円 (27％)上回る 746億円 となりました。
エンジンにつきましては、ガソリン エンジンやディーゼルエンジンが増加 したことにより、売上高は前年同期を
247億円 (10％)上回る 2,625億円 となりました。
カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことによ
り、売上高は前年同期を 320億円 (10％)上回る 3,475億円 となりました。
電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前年同期を
638億円 (77％)上回る 1,462億円 となりました。
産業車両におきましては、主力のフォークリフトトラックが主に日本で減少したものの、北米や欧州で増加した
ことにより、売上高は前年同期を 2,118億円 (13％)上回る １兆8,841億円 となりました。営業利益は前年同期を 283
億円 (27％)上回る 1,353億円 となりました。
繊維機械におきましては、紡機や織機などが増加したことにより、売上高は前年同期を 80億円 (13％)上回る 704
億円 となりました。営業利益は前年同期を ５億円 (８％)上回る 68億円 となりました。
資産につきましては、主に投資有価証券の評価額が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ １兆4,247億
円増加 し、 ９兆2,458億円 となりました。負債につきましては、主に繰延税金負債が増加したことにより、前連結
会計年度末に比べ 4,389億円増加 し、 ４兆3,246億円 となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ
9,857億円増加 し、 ４兆9,211億円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益を3,022億円計上したことにより、 3,411億円の資
金の増加 となりました。 前年同期の1,115億円の増加 に比べ、 2,296億円の増加 となりました。また、投資活動によ
るキャッシュ・フローは、定期預金の預入による5,968億円の支出や、有形固定資産の取得による2,462億円の支出
があったものの、定期預金の払戻による収入が6,446億円あったことや、投資有価証券の売却による収入が2,410億
円あったことで、 157億円の資金の増加 (前年同期は1,852億円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の償還による支出が1,491億円あったことにより、 895億円の資
金の減少 (前年同期は 1,656億円の資金の増加 )となりました。これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせ
ますと、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 4,769億円 となり、前連結会計
年度末に比べ 2,742億円 (135％)の増加 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 913億円 (資産計上分含む)であります。な
お、この中には受託研究等の費用51億円が含まれております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 325,840,640 325,840,640 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 325,840,640 325,840,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 325,840 ― 80,462 ― 101,766
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,362,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,102,974 ―
310,297,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
180,940
発行済株式総数 325,840,640 ― ―
総株主の議決権 ― 3,102,964 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市豊田町
(自己保有株式)
15,362,300 － 15,362,300 4.71
株式会社豊田自動織機
２丁目１番地
計 － 15,362,300 － 15,362,300 4.71
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「ＩＡＳ第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付けでＰｗＣ京都監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ
有限責任監査法人に名称変更しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 202,731 476,909
預入期間が３ヶ月超の定期預金 420,173 382,753
営業債権及びその他の債権 1,398,757 1,523,142
その他の金融資産 5,399 10,633
棚卸資産 524,385 595,452
未収法人所得税 26,262 18,519
その他の流動資産 99,313 102,733
流動資産合計 2,677,024 3,110,144
非流動資産
有形固定資産 1,237,540 1,358,088
のれん及び無形資産 468,368 507,294
営業債権及びその他の債権 1,459 793
持分法で会計処理されている投資 23,987 27,932
その他の金融資産 3,338,505 4,156,734
退職給付に係る資産 27,887 29,370
繰延税金資産 37,992 47,445
その他の非流動資産 8,421 8,051
非流動資産合計 5,144,161 6,135,710
資産合計 7,821,185 9,245,855
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 807,474 821,596
社債及び借入金 519,749 453,013
その他の金融負債 83,749 91,260
未払法人所得税 29,696 95,168
引当金 41,827 31,890
その他の流動負債 34,615 47,526
流動負債合計 1,517,112 1,540,454
非流動負債
社債及び借入金 1,179,390 1,299,771
その他の金融負債 104,404 121,445
退職給付に係る負債 81,422 83,771
引当金 11,025 12,073
繰延税金負債 952,960 1,221,375
その他の非流動負債 39,467 45,770
非流動負債合計 2,368,671 2,784,208
負債合計 3,885,784 4,324,662
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 80,462 80,462
資本剰余金 101,245 99,577
利益剰余金 1,652,648 1,972,639
自己株式 △ 59,345 △ 59,360
その他の資本の構成要素 2,062,404 2,725,113
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,837,416 4,818,433
非支配持分 97,985 102,759
資本合計 3,935,401 4,921,192
負債及び資本合計 7,821,185 9,245,855
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 ４,６ 2,467,565 2,827,567
売上原価 △ 1,911,056 △ 2,153,825
売上総利益 556,508 673,741
販売費及び一般管理費 △ 423,697 △ 476,369
その他の収益 15,147 14,312
その他の費用 △ 9,270 △ 10,773
営業利益 ４ 138,688 200,911
金融収益 98,403 118,862
金融費用 △ 9,410 △ 19,387
持分法による投資損益 2,401 1,873
税引前四半期利益 230,083 302,259
法人所得税費用 △ 57,981 △ 65,217
四半期利益 172,101 237,041
四半期利益の帰属
親会社の所有者 169,228 230,801
非支配持分 2,872 6,240
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益(円) 545.06 743.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 545.06 743.37
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 ４ 865,068 990,144
売上原価 △ 670,714 △ 748,614
売上総利益 194,354 241,530
販売費及び一般管理費 △ 146,269 △ 164,921
その他の収益 2,560 7,034
その他の費用 △ 3,968 △ 4,784
営業利益 ４ 46,678 78,858
金融収益 41,729 51,096
金融費用 △ 3,987 △ 8,654
持分法による投資損益 704 426
税引前四半期利益 85,124 121,726
法人所得税費用 △ 21,124 △ 28,222
四半期利益 63,999 93,504
四半期利益の帰属
親会社の所有者 62,340 91,993
非支配持分 1,659 1,511
１株当たり四半期利益 ７
基本的１株当たり四半期利益(円) 200.79 296.30
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 200.79 296.30
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 172,101 237,041
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 ８ △ 413,532 731,966
確定給付制度の再測定 1,703 △ 1,113
持分法適用会社における
△ 11 47
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 △ 411,840 730,900
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 37,993 85,827
キャッシュ・フロー・ヘッジ 5,831 △ 122
持分法適用会社における
△ 84 △ 132
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
43,739 85,572
税引後その他の包括利益合計 △ 368,101 816,473
四半期包括利益 △ 196,000 1,053,515
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 199,376 1,044,795
非支配持分 3,376 8,719
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 63,999 93,504
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産に係る評価差額 △ 41,807 △ 164,475
確定給付制度の再測定 151 236
持分法適用会社における
△ 0 △ 4
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目 合計 △ 41,656 △ 164,242
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 65,096 △ 31,505
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,259 △ 2,315
持分法適用会社における
△ 1,105 △ 1,351
その他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目 合計
△ 62,942 △ 35,172
税引後その他の包括利益合計 △ 104,598 △ 199,415
四半期包括利益 △ 40,598 △ 105,910
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 38,771 △ 105,583
非支配持分 △ 1,826 △ 327
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四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
FVTOCIの金融
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度
資産に係る
の再測定
評価差額
2022年４月１日残高 80,462 102,388 1,514,657 △ 59,339 2,245,347 －
四半期利益 － － 169,228 － － －
－ － － － △ 413,419 1,700
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 169,228 － △ 413,419 1,700
自己株式の取得
－ － － △ 3 － －
自己株式の処分 － － － － － －
剰余金の配当 ５ － － △ 55,886 － － －
子会社に対する
－ 58 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 1,813 － △ 112 △ 1,700
－ △ 627 － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ △ 569 △ 54,073 △ 3 △ 112 △ 1,700
2022年12月31日残高 80,462 101,819 1,629,812 △ 59,342 1,831,815 －
2023年４月１日残高 80,462 101,245 1,652,648 △ 59,345 1,960,101 －
四半期利益 － － 230,801 － － －
－ － － － 731,735 △ 1,099
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 230,801 － 731,735 △ 1,099
自己株式の取得
－ － － △ 15 － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － －
剰余金の配当 ５ － － △ 62,095 － － －
子会社に対する
－ △ 4 － － － －
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － 151,285 － △ 152,384 1,099
－ △ 1,663 － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計
－ △ 1,667 89,189 △ 14 △ 152,384 1,099
2023年12月31日残高 80,462 99,577 1,972,639 △ 59,360 2,539,452 －
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高 41,657 3,338 2,290,343 3,928,513 93,454 4,021,967
四半期利益 － － － 169,228 2,872 172,101
37,282 5,831 △ 368,604 △ 368,604 503 △ 368,101
その他の包括利益
四半期包括利益 37,282 5,831 △ 368,604 △ 199,376 3,376 △ 196,000
自己株式の取得
－ － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － － － － － －
剰余金の配当 ５ － － － △ 55,886 △ 2,665 △ 58,551
子会社に対する
－ － － 58 △ 490 △ 431
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 1,813 － － －
－ － － △ 627 － △ 627
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 1,813 △ 56,458 △ 3,155 △ 59,614
2022年12月31日残高 78,940 9,169 1,919,925 3,672,678 93,675 3,766,353
2023年４月１日残高 96,032 6,269 2,062,404 3,837,416 97,985 3,935,401
四半期利益 － － － 230,801 6,240 237,041
83,479 △ 122 813,993 813,993 2,479 816,473
その他の包括利益
四半期包括利益 83,479 △ 122 813,993 1,044,795 8,719 1,053,515
自己株式の取得
－ － － △ 15 － △ 15
自己株式の処分 － － － 0 － 0
剰余金の配当 ５ － － － △ 62,095 △ 3,167 △ 65,262
子会社に対する
－ － － △ 4 △ 778 △ 782
所有者持分の変動
連結範囲の変更による
－ － － － － －
非支配持分の変動
利益剰余金への振替 － － △ 151,285 － － －
－ － － △ 1,663 － △ 1,663
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 151,285 △ 63,778 △ 3,945 △ 67,723
2023年12月31日残高 179,512 6,147 2,725,113 4,818,433 102,759 4,921,192
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 230,083 302,259
減価償却費及び償却費 191,566 208,542
減損損失 1,194 2,465
受取利息及び受取配当金 △ 92,011 △ 117,326
支払利息 6,523 13,466
持分法による投資損益(△は益) △ 2,401 △ 1,873
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 75,519 △ 37,322
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 124,390 △ 33,094
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 43,591 △ 19,179
△ 6,126 △ 16,223
その他
小計 85,327 301,712
利息及び配当金の受取額
92,211 118,077
利息の支払額 △ 6,288 △ 13,637
法人所得税の支払額 △ 59,669 △ 65,035
営業活動によるキャッシュ・フロー 111,580 341,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 214,074 △ 246,234
有形固定資産の売却による収入 14,007 18,619
投資有価証券の取得による支出 △ 1,457 △ 8,517
投資有価証券の売却による収入 159 241,074
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 36,174 △ 9,774
取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 587,482 △ 596,882
定期預金の払戻による収入 660,608 644,618
事業譲受による支出 △ 2,104 △ 3,571
その他 △ 18,736 △ 23,618
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 185,254 15,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヶ月以内)の純増減額(△は減少) 85,446 △ 33,780
短期借入れ(３ヶ月超)による収入 77,652 31,246
短期借入金(３ヶ月超)の返済による支出 △ 130,047 △ 32,492
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 132,648 14,722
長期借入れによる収入 230,098 136,707
長期借入金の返済による支出 △ 113,854 △ 117,265
社債の発行による収入 50,908 142,470
社債の償還による支出 △ 98,559 △ 149,183
リース負債の返済による支出 △ 30,814 △ 31,132
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 15
配当金の支払額 ５ △ 55,886 △ 62,095
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,665 △ 3,167
その他 20,771 14,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 165,695 △ 89,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,790 6,897
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 94,811 274,177
現金及び現金同等物の期首残高 247,085 202,731
現金及び現金同等物の四半期末残高 341,897 476,909
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開
しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。本要約四半
期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、当社取締役社長 伊藤 浩一によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨であ
る日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。
(3) 見積りおよび判断の利用
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計
年度と同一であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準については、当
第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 694,670 1,672,373 62,447 38,073 2,467,565 － 2,467,565
セグメント間の内部
27,086 226 206 24,085 51,605 △ 51,605 －
売上高または振替高
計 721,757 1,672,600 62,653 62,158 2,519,170 △ 51,605 2,467,565
セグメント利益 21,333 107,005 6,356 3,785 138,480 207 138,688
金融収益 98,403
金融費用 △ 9,410
持分法による投資損益 2,401
税引前四半期利益 230,083
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 207百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 831,031 1,884,188 70,471 41,875 2,827,567 － 2,827,567
セグメント間の内部
17,838 1,298 182 24,127 43,447 △ 43,447 －
売上高または振替高
計 848,870 1,885,486 70,654 66,003 2,871,015 △ 43,447 2,827,567
セグメント利益 52,115 135,377 6,888 6,782 201,164 △ 253 200,911
金融収益 118,862
金融費用 △ 19,387
持分法による投資損益 1,873
税引前四半期利益 302,259
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 △253百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 240,032 589,359 22,271 13,406 865,068 － 865,068
セグメント間の内部
9,277 42 69 8,141 17,530 △ 17,530 －
売上高または振替高
計 249,309 589,401 22,340 21,547 882,599 △ 17,530 865,068
セグメント利益 7,245 36,065 1,899 1,425 46,636 41 46,678
金融収益 41,729
金融費用 △ 3,987
持分法による投資損益 704
税引前四半期利益 85,124
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 41百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結
売上高
外部顧客への売上高 280,299 668,751 26,446 14,647 990,144 － 990,144
セグメント間の内部
5,196 585 46 8,676 14,504 △ 14,504 －
売上高または振替高
計 285,495 669,336 26,492 23,323 1,004,649 △ 14,504 990,144
セグメント利益 19,414 54,234 2,644 2,598 78,891 △ 33 78,858
金融収益 51,096
金融費用 △ 8,654
持分法による投資損益 426
税引前四半期利益 121,726
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額 △33百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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５．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 27,943 90 2022年３月31日 2022年５月26日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 27,943 90 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月27日
普通株式 31,047 100 2023年３月31日 2023年５月25日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 31,047 100 2023年９月30日 2023年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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６．収益
当社グループは、注記４「セグメント情報」に記載のとおり、「自動車」、「産業車両」、「繊維機械」の３つを
報告セグメントとしております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、
「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。ま
た、収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高と
の関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 58,766 － － 58,766
エンジン 197,356 290 40,246 237,894
自動車
カーエアコン用
66,715 103,942 145,104 315,762
コンプレッサー
電子機器ほか 60,249 8,712 13,458 82,420
産業車両 195,997 565,706 603,086 1,364,790
繊維機械 1,246 2,273 58,927 62,447
その他 37,845 － 228 38,073
顧客との契約から生じる収益 618,177 680,926 861,051 2,160,156
その他の源泉から生じる収益 4,037 165,915 137,456 307,409
合計 622,215 846,841 998,507 2,467,565
(注) １ 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は334,313百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
３ 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
車両 74,669 － － 74,669
エンジン 212,289 245 50,004 262,539
自動車
カーエアコン用
81,797 111,130 154,728 347,656
コンプレッサー
電子機器ほか 120,894 11,169 14,205 146,269
産業車両 169,113 657,793 712,148 1,539,055
繊維機械 1,117 1,987 67,366 70,471
その他 41,651 － 224 41,875
顧客との契約から生じる収益 701,534 782,326 998,676 2,482,537
その他の源泉から生じる収益 3,774 182,978 158,277 345,029
合計 705,308 965,304 1,156,954 2,827,567
(注) １ 顧客との契約から生じる収益のうち、一定期間で認識される収益は産業車両セグメントで計上しており、
その金額は364,366百万円であります。
２ その他の源泉から生じる収益は、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益等であり、主に産業車両セグメント
で計上しております。
３ 金額的重要性が増したため、ファイナンス・リース取引に係る機台売上相当額を顧客との契約から生じる
収益からその他の源泉から生じる収益に組替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前第
３四半期連結累計期間の金額も組替えております。
自動車セグメントにおきましては、車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池な
どの自動車関連製品の販売を行っており、国内外の自動車関連メーカーを主な顧客としております。
産業車両セグメントにおきましては、フォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品の販
売および保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の
ユーザーおよび代理店を主な顧客としております。
繊維機械セグメントにおきましては、織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行ってお
り、国内外の販売店を主な顧客としております。
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７．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 169,228 230,801
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 62,340 91,993
② 普通株式の加重平均発行済株式数
(単位：千株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,479 310,478
(単位：千株)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の加重平均発行済株式数 310,479 310,477
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。
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８．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
・レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場(十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場)における同一資産または負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
・レベル２
活発な市場における類似の資産または負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産または負債の公表
価格、資産または負債の観察可能な公表価格以外のインプットおよび相関その他の手法により、観察可能な市場
データによって主に算出または裏付けられたインプットを含んでおります。
・レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産または負債の価格を決定する上で使用してい
る前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当社グループ
は、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定しております。
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値の変
動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
① 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価
値は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る 259,871 － － 248,146 248,146
貸付金
リース投資資産 443,652 － － 424,086 424,086
金融負債
社債 393,382 － 391,856 － 391,856
長期借入金 1,015,019 － 1,009,566 － 1,009,566
(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
貸付金および
販売金融に係る 319,201 － － 332,761 332,761
貸付金
リース投資資産 518,358 － － 499,667 499,667
金融負債
社債 406,173 － 405,684 － 405,684
長期借入金 1,052,660 － 1,047,894 － 1,047,894
(注) １年内回収、償還および返済予定の残高が含まれております。
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償却原価で測定する短期金融資産および短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているた
め、注記を省略しております。
貸付金および販売金融に係る貸付金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
リース投資資産の公正価値は、将来のリース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
社債および長期借入金の公正価値は、将来の元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、次のとおりであります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性
金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。また、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 31,432 － 31,432
その他 2,827 － 6,202 9,029
その他の包括利益を通じて
3,141,363 835 149,346 3,291,545
公正価値で測定する金融資産
合計 3,144,191 32,268 155,549 3,332,008
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 9,577 － 9,577
合計 － 9,577 － 9,577
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 35,430 － 35,430
その他 3,279 － 6,737 10,017
その他の包括利益を通じて
3,960,476 836 148,137 4,109,451
公正価値で測定する金融資産
合計 3,963,756 36,267 154,875 4,154,898
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 12,591 － 12,591
合計 － 12,591 － 12,591
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デリバティブは先物為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションに
係る取引であります。
先物為替予約の公正価値は、為替相場等観察可能な市場データに基づき算定しております。通貨オプショ
ン、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて
取引先金融機関等が算定したデータを使用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である非上場株式、その他の持分証券の公正価値測
定は、修正簿価純資産方式により算出しております。非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能
なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 138,115 155,549
その他の包括利益に含まれている
14,026 △297
利得および損失
購入 1,418 5
売却 △70 △413
その他 △22 31
期末残高 153,467 154,875
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得および損失は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCI
の金融資産に係る評価差額」に含まれております。
９．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者との取引を行っております。
関連当事者との取引条件および取引条件の決定方針等について、総原価、市場価格を勘案して、当社希望価格を提
示し、毎期価格交渉のうえ、決定しております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
トヨタ自動車㈱およびその子会社
製品の販売およびサービスの提供 328,098 421,449
部品の購入およびサービスの受領 22,813 38,077
(注) トヨタ自動車㈱は当社グループに対して重要な影響力を有する企業であります。
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10. 偶発事象
（前連結会計年度）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについ
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエン
ジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガ
ス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエン
ジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告
いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年
４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われて
おり、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難でありま
す。
（当第３四半期連結会計期間）
当社は2021年５月21日公表のとおり、北米で販売するエンジン式フォークリフトの一部機種の搭載エンジンについ
て、米国法定エンジン認証の取得に遅れが生じたため、米国生産拠点のトヨタ マテリアル ハンドリング株式会社に
おける当該機種の生産および出荷を停止しておりましたが、2022年５月17日に、主力機種である小型ＬＰＧ車のエン
ジン認証を取得し、2022年５月12日から出荷を再開したことを公表しました。
その後、国内市場向けフォークリフト用エンジンについて、経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガ
ス国内認証に関する法規違反の可能性を確認したため、2023年３月17日、ディーゼルエンジン２機種とガソリンエン
ジン１機種の計３機種を搭載するフォークリフトなどの出荷停止を決定し、国土交通省、環境省、経済産業省に報告
いたしました。このうち、ディーゼルエンジン２機種およびそれを搭載するフォークリフトにつきましては、2023年
４月26日に国土交通省より型式の指定・認定取消しの行政処分を受けております。
また、2024年１月29日、特別調査委員会によるエンジン国内認証に関する調査結果を受領し、その内容を当社が進
めている再発防止の取り組みとともに、国土交通省をはじめとした監督官庁に報告いたしました。本調査により、新
たにフォークリフト用エンジン６機種(内５機種は旧型)、建設機械用エンジン１機種(旧型)の排出ガス国内認証に関
する法規違反および自動車用エンジン３種の出力試験での法規違反が明らかになりました。また、出荷停止中の建設
機械用エンジン１機種(現行)につきまして、排出ガス規制値超過も判明いたしました。そのため、2023年３月17日よ
り出荷停止している国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種に加え、今回新たに法規違反が判明した
国内市場向けフォークリフト用ガソリンエンジン１機種およびそれを搭載するフォークリフト、ならびに自動車用
ディーゼルエンジン３種の出荷を2024年１月29日に停止しました。
北米および国内市場向けエンジンの認証問題については、現在も調査および関係各所との協議は継続して行われて
おり、当社の連結財務諸表に与える影響は、既に判明した影響額以外に現時点で合理的に見積ることが困難でありま
す。
11. 後発事象
注記10「偶発事象」を参照ください。
２ 【その他】
中間配当に関し、次のとおり取締役会において決議されました。
①決議年月日 2023年10月31日
②中間配当金の総額 31,047百万円
③１株当たりの金額 100円
④効力発生日および支払開始日 2023年11月27日
（注） 2023年９月30日 最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社豊田自動織機
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ Ｊａｐａｎ 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
小 林 正 英
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊田自
動織機の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
豊田自動織機及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務 諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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