株式会社ホットマン 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
17,141,847 16,746,640 21,801,939
売上高 （千円）
824,372 791,649 436,792
経常利益 （千円）
524,572 543,893 187,334
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
7,327,553 7,503,778 7,000,098
純資産額 （千円）
17,231,534 17,126,561 15,911,892
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
74.35 77.09 26.55
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
42.52 43.81 43.99
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
94.21 98.45
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調
にある一方、世界情勢の緊迫化、資源・原材料価格の高騰及び長引く円安基調等、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
当社におきましても、仕入価格、水道光熱費及び備品価格の上昇等関連費用は増加傾向にあり、また物価上昇が
今後も続くことが消費の抑制要因になることが予想され、厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『遂げずばやまじ（成功するためには成功するまで続けることである）』を掲
げました。今後当社がさらなる成長発展を可能にしていくために必要な事業への投資、また店舗移転に伴う設備投
資等を積極的に進めていく方針を固め、社員が一丸となって協力し合うことにより変化の厳しい状況においても売
上及び収益を確保するべく業務に取り組んで参りました。
2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランドオープン（プレオープンは同年３
月）及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にあるTSUTAYAやまとまち店を退店致しました。当第３四半期会計期間
末の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが８店舗（前年同期間比１店舗減）、アップガレージが８店
舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが６店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店
舗（前年同期間比１店舗増）の合計123店舗となっております。
この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は761百万円増加し、8,898百万円（前事業年度末8,137百万
円）となっております。これは主に、現金及び預金が762百万円及び商品が143百万円増加したことによるもので
あります。
また、固定資産の残高は453百万円増加し、8,227百万円（前事業年度末7,774百万円）となっております。こ
れは主に、投資その他の資産が148百万円減少したものの、建設仮勘定（その他の有形固定資産）の計上及び土
地の購入等により有形固定資産が604百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は17,126百万円（前事業年度末15,911百万円）となっております。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は580百万円増加し、6,955百万円（前事業年度末6,374百万
円）となっております。これは主に、買掛金が474百万円減少したものの、短期借入金が1,000百万円増加したこ
とによるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は130百万円増加し、2,667百万円（前事業年度末
2,536百万円）となっております。これは主に、長期借入金が140百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,622百万円（前事業年度末8,911百万円）となっております。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は503百万円増加し、7,503百万円（前事業年度末7,000百万
円）となっております。これは主に、四半期純利益を543百万円計上したことによるものであります。
［経営成績］
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は16,746百万円となり、前年同期間比395百万円（前年同期間比
2.3％減）の減収となっております。経常利益につきましては791百万円となり、前年同期間比32百万円（前年同期
間比4.0％減）の減益となりました。四半期純利益は543百万円となり、前年同期間比19百万円（前年同期間比
3.7％増）の増益となりました。減収の要因は主として、暖冬の影響に伴いイエローハット事業の主力季節商品で
あるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の個人消費が伸び悩んだこと及びTSUTAYA事業における消費行動
の変化に伴う販売低迷によるものとなっております。この結果、営業・経常利益共に減益となりました。四半期純
利益の増益の要因は主として、前第３四半期累計期間における子会社の清算に伴う特別損失の計上及び当第３四半
期累計期間におけるTSUTAYAやまとまち店の閉店に伴う特別利益の計上によるものとなっております。
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セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、コロナ禍で減少した来店客数の回復をはかるべ
く、会員獲得や車検を中心としたカーメンテナンスの販売に注力したものの、暖冬の影響に伴い主力季節商品で
あるスタッドレスタイヤをはじめとする冬季用品の個人消費が伸び悩んだこと及び販売単価の下落等により、当
第３四半期累計期間の売上高は概ね横ばいに推移したものの粗利率が低迷致しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高13,051百万円（前年同期間比2.1％減）、セグメント
利益（営業利益）は948百万円（前年同期間比6.8％減）となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、消費行動の変化に伴う販売低迷及び2023年８月に宮城県仙台市若林区にある
TSUTAYAやまとまち店の退店もあり、当第３四半期累計期間の売上高も低調に推移致しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,279百万円（前年同期間比19.4％減）、セグメント
損失（営業損失）は57百万円（前年同期間は78百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しましたが、収益構造の見直し等による粗
利率の向上に注力したことにより、当第３四半期累計期間は営業利益に改善が見られました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高875百万円（前年同期間比1.6％増）、セグメント利益
（営業利益）は100百万円（前年同期間比19.5％増）となっております。
（その他）
その他の事業におきましては、2023年４月に宮城県栗原市に当社２号店となるシャトレーゼ築館店をグランド
オープン（プレオープンは同年３月）致しました。シャトレーゼ事業は出店以来お客様の来店状況も良く全体売
上高には貢献致しましたが、新規出店による費用の増加により、セグメント利益（営業利益）については減益と
なっております。
ダイソー事業、保険事業、カーセブン事業及び不動産賃貸事業におきましては、売上高は好調に推移致しまし
た。
コメダ事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,539百万円（前年同期間比13.1％増）、セグメント
利益（営業利益）は70百万円（前年同期間比14.8％減）となっております。
(2）会計上の見積り及び見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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(6）主要な設備
当第３四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次の通りであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメン 設備の 資金調達
会社名 所在地
総額 既支払額
トの名称 内容 方法
着手 完了
（千円） （千円）
宮城県 イエロー 店舗設備 自己資金
475,000 298,100 2023年８月 2024年２月
仙台市 ハット （注２） 借入金
茨城県 イエロー 店舗設備 自己資金
提出会社 468,900 212,539 2023年11月 2024年６月
高萩市 ハット （注３） 借入金
宮城県 アップガ 店舗設備 自己資金
399,800 194,301 2023年11月 2024年５月
大崎市 レージ （注４） 借入金
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積3,838.48㎡（1,161.14坪）、売場面積718.52㎡（217.35坪）
程度の店舗であります。
３．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積6,452.35㎡（1,951.84坪）、売場面積688.46㎡（208.26坪）
程度の店舗であります。
４．設備内容の「店舗設備」は、敷地面積2,741.63㎡（824.34坪）、売場面積681.17㎡（206.05坪）程
度の店舗であります。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第３四半期累計期間においては、設備投資及び費用関係の支出が増加しております。
また、設備投資及び冬季用品仕入に関わる借入金により資金は増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
7,052,900 70,529
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,529
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
989,110 1,751,826
現金及び預金
793,060 841,218
売掛金
5,784,832 5,927,985
商品
1,914 2,499
貯蔵品
568,544 375,273
その他
8,137,462 8,898,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,362,231 2,257,604
建物（純額）
2,320,859 2,498,358
土地
673,794 1,205,723
その他（純額）
5,356,886 5,961,685
有形固定資産合計
無形固定資産 23,895 21,304
2,393,647 2,244,768
投資その他の資産
7,774,429 8,227,758
固定資産合計
15,911,892 17,126,561
資産合計
負債の部
流動負債
1,560,848 1,086,399
買掛金
3,050,000 4,050,000
短期借入金
309,993 353,317
１年内返済予定の長期借入金
170,920 199,278
未払法人税等
90,416 13,333
賞与引当金
434,077 415,075
契約負債
758,627 837,601
その他
6,374,882 6,955,005
流動負債合計
固定負債
516,683 656,698
長期借入金
1,585,942 1,618,094
退職給付引当金
161,722 165,014
役員退職慰労引当金
175,954 177,748
資産除去債務
96,609 50,222
その他
2,536,911 2,667,777
固定負債合計
8,911,793 9,622,782
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
500,645 500,645
資本剰余金
4,591,227 5,064,565
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,894,137 7,367,476
株主資本合計
評価・換算差額等
105,960 136,302
その他有価証券評価差額金
105,960 136,302
評価・換算差額等合計
7,000,098 7,503,778
純資産合計
15,911,892 17,126,561
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 17,141,847 ※ 16,746,640
売上高
9,454,972 9,227,449
売上原価
7,686,875 7,519,191
売上総利益
6,911,863 6,775,410
販売費及び一般管理費
775,011 743,780
営業利益
営業外収益
12,037 12,171
受取配当金
14,516 15,951
受取手数料
13,760 14,200
産業廃棄物収入
30,181 31,001
その他
70,496 73,324
営業外収益合計
営業外費用
17,003 14,494
支払利息
4,131 10,961
その他
21,135 25,455
営業外費用合計
824,372 791,649
経常利益
特別利益
49
固定資産売却益 －
105,101
関係会社株式売却益 －
46,576
－
賃貸借契約解約益
105,101 46,626
特別利益合計
特別損失
3,169 5,950
固定資産除却損
59,160
関係会社株式評価損 －
43,637
貸倒損失 －
1,200
－
解体撤去費用
107,167 5,950
特別損失合計
822,307 832,326
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 207,681 186,057
90,053 102,376
法人税等調整額
297,735 288,433
法人税等合計
524,572 543,893
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月か
ら12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高
くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 251,295千円 268,089千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 10 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月23日
普通株式 70,555 10 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
イエ アッ
（注）１ （注）２
（注）３
ロー TSUTAYA プ 計
ハット ガレージ
売上高
カー用品 13,331,625 － 861,976 14,193,601 － 14,193,601 － 14,193,601
書籍 － 755,723 － 755,723 － 755,723 － 755,723
その他 － 831,432 － 831,432 1,297,999 2,129,431 － 2,129,431
顧客との契約
から生じる収 13,331,625 1,587,155 861,976 15,780,757 1,297,999 17,078,756 － 17,078,756
益
その他の収益 － － － － 63,091 63,091 － 63,091
外部顧客への
13,331,625 1,587,155 861,976 15,780,757 1,361,090 17,141,847 17,141,847
－
売上高
セグメント間
10,355 1,401 284 12,041 14,894 26,935
の内部売上高 △ 26,935 －
又は振替高
13,341,980 1,588,557 862,261 15,792,798 1,375,984 17,168,783 17,141,847
計 △ 26,935
セグメント利益
1,017,660 84,093 1,023,277 82,184 1,105,462 775,011
△ 78,476 △ 330,450
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,450千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
その他 調整額
合計 算書計上額
イエ アッ
（注）１ （注）２
（注）３
ロー TSUTAYA プ 計
ハット ガレージ
売上高
カー用品 13,051,161 － 875,814 13,926,976 － 13,926,976 － 13,926,976
書籍 － 627,136 － 627,136 － 627,136 － 627,136
その他 － 652,647 － 652,647 1,476,998 2,129,645 － 2,129,645
顧客との契約
－
から生じる収 13,051,161 1,279,783 875,814 15,206,759 1,476,998 16,683,757 16,683,757
益
その他の収益 － － － － 62,883 62,883 － 62,883
外部顧客への
13,051,161 1,279,783 875,814 15,206,759 1,539,881 16,746,640 16,746,640
－
売上高
セグメント間
17,076 1,196 307 18,581 17,907 36,488
の内部売上高 △ 36,488 －
又は振替高
13,068,238 1,280,979 876,122 15,225,340 1,557,788 16,783,129 16,746,640
計 △ 36,488
セグメント利益
948,585 100,509 992,045 70,038 1,062,083 743,780
△ 57,050 △ 318,302
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ
事業、シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,302千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 74.35円 77.09円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 524,572 543,893
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 524,572 543,893
普通株式の期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ホットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て 報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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