株式会社シンニッタン 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
16,236,696 16,746,979 21,738,593
売上高 (千円)
822,289 907,086 1,061,086
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
455,283 1,032,275 594,545
(千円)
期）純利益
1,807,487 1,855,590 2,049,670
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
24,542,014 26,267,300 24,784,492
純資産額 (千円)
39,182,011 39,006,662 38,558,769
総資産額 (千円)
12.42 28.15 16.22
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
62.1 66.8 63.8
自己資本比率 (％)
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
5.19 8.81
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在
化などに支えられ、持ち直しが見られるようになりました。依然として新型コロナウイルス感染症のリスクが払拭
された状況にはないものの、社会経済活動との両立を標榜するウィズコロナ政策の進捗もあり、インバウンドを含
めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方、長引く人手不足やインフレ傾向といっ
たマイナス要因も併せて考えると、コロナ禍後の景気回復は緩やかなものになると予想されます。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の活況がややピークを越した感があるものの引続き堅
調であり、業績を牽引する主要な要素でありました。また、自動車産業向け鍛造品においては、長期間にわたり半
導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善として
認められるようになりました。一方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびに電力をはじめとしたエネルギー
価格の上昇に対しては、製品価格への反映を進めたもののその影響を全て相殺するには至らず、収益回復への足か
せとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に一時的
に正常な生産活動から乖離したこと、同年９月に高萩市を含む地域で発生した線状降水帯に起因する集中豪雨によ
り、被害は軽度であったものの当社高萩工場の製造工程に一部影響が生じたことなどから、特に当社鍛造部門の事
業計画進捗状況としては必ずしも満足のいくものではなく、他の事業部門やグループ会社の業績をもって補足され
る結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び
国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、前年同四半期比５億10百万円増加の167億46百
万円となりました。収益面については、主に当社において火災や水害の影響等で製造工程の一部に乱れが生じたこ
と等により鍛造事業の原価率が上昇し、営業利益は６億54百万円（前年同四半期は６億22百万円の利益）にとどま
りました。経常利益は９億７百万円（同８億22百万円の利益）と前年同四半期比増加しましたが、これはタイ国に
おける預金金利上昇に伴う受取利息増加と、当社所有の土地を一部賃貸化したことによる地代収入が主要因であり
ます。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億32百万円（同４億55百万円の利益）であり、特別利益として投資
有価証券売却益５億20百万円を計上したことが寄与し大幅な増加となりました。なお、特別損失として災害損失引
当金37百万円を繰入れておりますが、うち35百万円は当社高萩工場における集中豪雨による用地法面部分一部崩落
の補修金に充当するものです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量のベースでは大きな変動は見られなかったもの
の、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、売上高は前年同四半期比９億
85百万円増加の143億44百万円となりました。セグメント利益は、当社製造部門における火災や水害の影響等で製
造工程の一部に乱れが生じ、原価率上昇を招いたことにより４億61百万円（前年同四半期は４億59百万円の利益）
にとどまりました。各分野の状況は以下のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛
造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症及び車載用半導体不足の影響は看過できる水
準まで軽減され、自動車生産活動は漸進的に回復するものと考えられます。
タイ国の子会社においては、エネルギー価格上昇に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいこと、同
国政策金利の上昇を伴った金融引き締めの影響があり、ピックアップトラックに対する購買力低下に直面してい
ること等厳しい経営環境下にありますが、事業計画自体にそのリスクを織込んでおり、ほぼ計画通りに推移しま
した。
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② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がややピークを越した感がありますが、事業計画にはこの
影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績は計画における見立てと大きな相違
はなく、今後も販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。
建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏を中心に再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なこ
とから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良
化を図った商品設定も奏功し、売上高は前年同四半期比１億84百万円増加の16億19百万円、セグメント利益は１億
71百万円（前年同四半期は49百万円の利益）と改善しました。
主にリース事業における機材運用の効率化を目的として、2023年８月につくば機材センターを閉鎖のうえ、相模
原機材センターに機能統合しました。なお、つくば機材センターの所在していた不動産は同年９月より賃貸してお
り、営業外収益（賃料収入）において収益貢献しています。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当第３四半期連結累計期間において取引数量が不足し、業
績は当初想定に達しませんでした。この結果、売上高は前年同四半期比６億54百万円減少の６億20百万円、セグメ
ント損失は25百万円（前年同四半期は59百万円の利益）となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第２ビルを売却したこ
とに伴い、前年同四半期比５百万円減少の１億62百万円となりましたが、コストの低減もありセグメント利益は98
百万円（前年同四半期は94百万円の利益）と改善しました。
財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円増加し、390億６百万円
となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金が利益の積上げ等により５億58百万円増加、売上債権の回収進捗等に伴い売上債権
が56百万円減少、棚卸資産が97百万円増加したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ５億58百
万円増加し、228億67百万円となりました。また、固定資産では、有形固定資産が減価償却等により１億66百万円
減少したこと、投資有価証券が一部売却による簿価減少と残存証券時価上昇との差引の結果84百万円増加したこと
等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、161億39百万円となりました。
流動負債では、支払の進捗により仕入債務が１億47百万円減少したこと、主に運転資金返済に伴い短期借入金が
９億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ12億40百万円減少し、108億９百
万円となりました。また、固定負債では、海外子会社の留保利益増加ならびに投資有価証券の時価上昇等に伴い繰
延税金負債が１億25百万円増加したこと、所有不動産の一部賃貸に伴い長期預り保証金が25百万円増加したこと、
退職給付に係る負債が37百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ２億５百万円増
加し、19億29百万円となりました。
純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が６億59百万円増加したこと、その他有価証券評
価差額金が１億16百万円増加、為替換算調整勘定が６億87百万円増加しその他の包括利益累計額合計が８億４百万
円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ14億82百万円増加し、262億67百万円となりま
した。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
55,000,000 55,000,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
55,000,000 55,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 55,000,000 － 7,256,723 － ―
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 17,751,300
37,224,300 372,243
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
55,000,000
発行済株式総数 － －
372,243
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式578,800株、また議決権の数には5,788個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 茨城県高萩市上手綱
17,751,300 17,751,300 32.28
－
株式会社シンニッタン 3333番地３
17,751,300 17,751,300 32.28
計 － －
（注） 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式578,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,792,057 12,350,658
現金及び預金
※１ 3,823,161
3,976,889
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 1,496,359
1,399,334
電子記録債権
1,898,819 1,911,560
製品
155,494 144,051
半製品
1,044,009 1,189,965
仕掛品
1,178,867 1,144,869
原材料及び貯蔵品
864,403 806,663
その他
△ 934 －
貸倒引当金
22,308,942 22,867,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,963,266 5,982,580
土地
6,137,818 5,951,811
その他（純額）
12,101,085 11,934,391
有形固定資産合計
137,012 144,347
無形固定資産
投資その他の資産
3,858,620 3,943,053
投資有価証券
155,257 119,729
その他
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
4,011,728 4,060,633
投資その他の資産合計
16,249,826 16,139,372
固定資産合計
38,558,769 39,006,662
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,193,275
4,271,369
支払手形及び買掛金
※１ 385,251
455,028
電子記録債務
6,190,000 5,240,000
短期借入金
128,833 153,851
未払法人税等
182,063 146,657
賞与引当金
56,812 38,400
災害損失引当金
766,112 652,363
その他
12,050,219 10,809,799
流動負債合計
固定負債
990,252 1,115,573
繰延税金負債
46,215 69,125
株式給付引当金
6,574 4,530
環境対策引当金
519,620 557,016
退職給付に係る負債
161,393 183,317
その他
1,724,056 1,929,563
固定負債合計
13,774,276 12,739,362
負債合計
純資産の部
株主資本
7,256,723 7,256,723
資本金
6,578,546 6,578,546
資本剰余金
15,639,489 16,299,277
利益剰余金
△ 7,395,388 △ 7,392,716
自己株式
22,079,370 22,741,831
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,347,047 1,463,915
その他有価証券評価差額金
1,158,618 1,846,490
為替換算調整勘定
2,505,666 3,310,406
その他の包括利益累計額合計
199,456 215,062
非支配株主持分
24,784,492 26,267,300
純資産合計
38,558,769 39,006,662
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,236,696 16,746,979
売上高
14,286,121 14,726,475
売上原価
1,950,575 2,020,504
売上総利益
販売費及び一般管理費
367,396 355,146
従業員給料
312,897 314,018
運賃
647,321 696,723
その他
1,327,615 1,365,888
販売費及び一般管理費合計
622,959 654,615
営業利益
営業外収益
16,527 81,686
受取利息
149,809 134,533
受取配当金
62,607 65,610
その他
228,943 281,830
営業外収益合計
営業外費用
21,107 22,852
支払利息
6,724 581
固定資産除却損
1,781 5,924
その他
29,613 29,359
営業外費用合計
822,289 907,086
経常利益
特別利益
※１ 380
固定資産売却益 －
※２ 520,000
投資有価証券売却益 －
36,033
受取保険金 －
6,416
－
ゴルフ会員権売却益
380 562,450
特別利益合計
特別損失
※３ 10,266
固定資産処分損 －
37,500
投資有価証券評価損 －
※４ 15,788
移転費用 －
※５ 37,575
災害損失引当金繰入額 －
※６ 6,719
－
災害による損失
37,500 70,349
特別損失合計
785,170 1,399,187
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,126 260,485
150,079 101,889
法人税等調整額
324,205 362,375
法人税等合計
460,964 1,036,811
四半期純利益
（内訳）
455,283 1,032,275
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,681 4,536
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の包括利益
226,733 116,868
その他有価証券評価差額金
1,119,789 701,909
為替換算調整勘定
1,346,522 818,778
その他の包括利益合計
1,807,487 1,855,590
四半期包括利益
（内訳）
1,779,410 1,837,015
親会社株主に係る四半期包括利益
28,077 18,574
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 24,138千円
電子記録債権 －〃 8,266〃
支払手形 －〃 33,934〃
電子記録債務 －〃 309〃
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
川崎第２ビル（川崎市川崎区）の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 投資有価証券売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社の公開買付けに係る売却益であります。
※３ 固定資産処分損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社連結子会社である株式会社セイタンの旧特高受電所の除却及び建屋解体に係る工事費用でありま
す。
※４ 移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社のリース事業においてつくば機材センターを閉鎖のうえ、相模原機材センターに機能統合したこ
とによる移転費用であります。
※５ 災害損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年３月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う復旧見込額2,575千円及び2023年９月に発生
した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額35,000千円を計上しております。
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※６ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年９月に発生した豪雨の影響による復旧費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,072,581千円 1,011,610千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 368,487 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 372,486 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
計
459,246 49,200 59,869 94,603 662,918
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 662,918
全社費用（注） △39,958
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 622,959
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
14,344,008 1,619,838 620,263 162,868 16,746,979
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,344,008 1,619,838 620,263 162,868 16,746,979
計
セグメント利益又は損失
461,816 171,517 98,485 706,598
△ 25,222
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 706,598
全社費用（注） △51,982
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 654,615
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業
日本 8,428,132 822,336 1,274,271 22,875 10,547,616
タイ 4,930,824 － － － 4,930,824
顧客との契約から生じる収益 13,358,956 822,336 1,274,271 22,875 15,478,440
その他の収益 － 613,110 － 145,145 758,256
外部顧客への売上高 13,358,956 1,435,447 1,274,271 168,021 16,236,696
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業
日本 9,285,836 945,897 620,263 24,474 10,876,471
タイ 5,058,172 － － － 5,058,172
顧客との契約から生じる収益 14,344,008 945,897 620,263 24,474 15,934,644
その他の収益 － 673,941 － 138,393 812,334
外部顧客への売上高 14,344,008 1,619,838 620,263 162,868 16,746,979
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円42銭 28円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 455,283 1,032,275
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
455,283 1,032,275
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,657 36,668
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
191千株、当第３四半期連結累計期間580千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
相川 高志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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