株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大上 琢治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大上 琢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,058,598 1,192,359 1,440,271
売上高 (千円)
40,121 7,161 73,258
経常利益 (千円)
39,335 1,098 33,996
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
1,349,631 1,354,041 1,351,881
資本金 (千円)
4,710,200 4,739,400 4,725,200
発行済株式総数 (株)
973,031 975,810 970,391
純資産額 (千円)
1,268,431 1,269,291 1,278,029
総資産額 (千円)
8.38 0.23 7.23
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
8.22 0.23 7.11
(円)
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
76.7 76.9 75.9
自己資本比率 (％)
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
4.89
(円) △ 0.32
純損失（△）
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やか
な回復基調が継続しています。一方で、欧米の金融引締め効果による経済の減速、中国の不動産市場の低迷や個人
消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫など、海外の政治・経済の諸課題による影響も懸念され、
景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小
売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社
の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンド
の追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業
や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。
当第３四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンア
イ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も
含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウ
ド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安
定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費
財メーカー向けのＤＸを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域では
アライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域における
サービスの顧客開拓に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,359千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益
8,168千円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は7,161千円（前年同四半期比82.2％減）、四半期純利益は
1,098千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,738千円減少し1,269,291千円となりまし
た。流動資産は、前払費用が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したことにより、1,097,595千円と前事
業年度末に比べ17,612千円増加しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、169,103千円と前事業
年度末に比べ24,229千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、2,592千円と前事業年度末に比べ
2,120千円減少しました。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ14,156千円減少し293,480千円となりまし
た。流動負債は、法人税や消費税等の納付により未払法人税等及び未払消費税等が減少した一方、買掛金や短期
借入金の増加により、279,724千円と前事業年度末に比べ8,587千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレ
ミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、13,755千
円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,418千円増加し975,810千円となりまし
た。これは主に、ストックオプション行使により資本金等が4,320千円増加したことに加え、四半期純利益の計上
により利益剰余金が1,098千円増加したことによるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は29,061千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
4,739,400 4,746,900
普通株式
グロース市場 す。
4,739,400 4,746,900
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～2023年
12月31日 13,000 4,739,400 1,950 1,354,041 1,950 193,531
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
4,725,100 47,251
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
1,300
単元未満株式 － －
4,726,400
発行済株式総数 － －
47,251
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
879,046 900,495
現金及び預金
157,261 160,652
売掛金
41,558 24,546
前払費用
2,117 11,901
その他
1,079,983 1,097,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,049 7,846
建物附属設備（純額）
12,663 15,730
工具、器具及び備品（純額）
20,713 23,576
有形固定資産合計
無形固定資産
63,012 41,193
ソフトウエア
9,165 7,461
ソフトウエア仮勘定
343 343
その他
72,521 48,998
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,820 33,820
投資有価証券
25,000 25,000
出資金
26,851 23,238
繰延税金資産
14,426 14,469
その他
100,098 96,528
投資その他の資産合計
193,332 169,103
固定資産合計
繰延資産
4,713 2,592
株式交付費
4,713 2,592
繰延資産合計
1,278,029 1,269,291
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
53,427 71,787
買掛金
10,000
短期借入金 -
30,360 32,890
１年内返済予定の長期借入金
6,345 5,262
未払金
10,836 21,472
未払費用
16,371 4,095
未払法人税等
16,106 13,121
未払消費税等
99,474 84,381
契約負債
18,600 9,507
賞与引当金
19,615 27,205
その他
271,137 279,724
流動負債合計
固定負債
32,750 9,980
長期借入金
3,749 3,775
資産除去債務
36,499 13,755
固定負債合計
307,637 293,480
負債合計
純資産の部
株主資本
1,351,881 1,354,041
資本金
191,371 193,531
資本剰余金
△ 572,861 △ 571,762
利益剰余金
970,391 975,810
株主資本合計
970,391 975,810
純資産合計
1,278,029 1,269,291
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,058,598 1,192,359
売上高
506,738 522,539
売上原価
551,860 669,819
売上総利益
509,421 661,651
販売費及び一般管理費
42,439 8,168
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
0
為替差益 －
554 1,253
雑収入
558 1,258
営業外収益合計
営業外費用
227 144
支払利息
527
為替差損 －
2,120 2,120
株式交付費償却
2,875 2,265
営業外費用合計
40,121 7,161
経常利益
40,121 7,161
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,369 2,450
3,612
△ 10,583
法人税等調整額
786 6,062
法人税等合計
39,335 1,098
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 90,493千円 49,451千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 545,588 － 73,459 619,048
リテール向けソリューション － 214,910 24,788 239,699
あらゆる産業向けソリューション － － 199,851 199,851
顧客との契約から生じる収益 545,588 214,910 298,099 1,058,598
その他 － － － －
外部顧客への売上高 545,588 214,910 298,099 1,058,598
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 581,788 - 144,184 725,973
リテール向けソリューション - 208,917 36,318 245,236
あらゆる産業向けソリューション - - 221,149 221,149
顧客との契約から生じる収益 581,788 208,917 401,652 1,192,359
その他 - - - -
外部顧客への売上高 581,788 208,917 401,652 1,192,359
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 ８円38銭 ０円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 39,335 1,098
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 39,335 1,098
普通株式の期中平均株式数(株) 4,691,665 4,726,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円22銭 ０円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 88,817 57,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新居 伸浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔｒ
ｕｅ Ｄａｔａの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２
３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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