伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 701,596 728,220 922,682
経常利益 (百万円) 26,011 23,401 26,044
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,754 15,366 16,975
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,917 20,126 18,262
純資産額 (百万円) 272,185 282,516 269,261
総資産額 (百万円) 476,747 483,761 436,763
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 306.49 269.80 294.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) 306.37 269.71 293.96
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 58.3 61.5
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 119.05 136.55
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．2023年10月1日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第７期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、2023年４月１日付の当社グループ内組織再編により、一部の関係会社で
事業範囲の変更と社名変更がありました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①国内経済の状況
雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方
で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の変動や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状
況が続いています。
②当業界の状況（食肉加工業）
原材料価格や物流費の上昇に加え、光熱費や包材費の高止まりが続く中、円安進行の影響も受ける厳しい経営
環境が続きました。また、社会経済活動の正常化により消費者の購買意欲は一時的に上向いたものの、生活コス
ト全般の上昇に対する節約志向が徐々に高まり、消費マインドに停滞感が出てきています。このような状況の
下、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化す
る消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
728,220 3.8 20,727 △13.3 23,401 △10.0 15,366 △13.4
「中期経営計画2023」で掲げる４つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。
重点取り組み方針 主な施策
経営基盤の強化 戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進
収益基盤の強化 生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化
新規事業・市場への
冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化
取り組み
サステナビリティへの 温室効果ガス排出削減、人権デュー・ディリジェンスの実施、
取り組み アニマルウェルフェアへの配慮
財務戦略では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した
株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げていま
す。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％
加工食品事業 301,725 4.2 8,557 12.0
食肉事業 426,482 3.5 15,811 △17.7
＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ
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アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に
努めたことに加え、業務用商品の販売が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「サラダチキン」、大豆ミートを使用し
た「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに加え、業務用
商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・原材料価格や物流費の上昇が続く厳しい状況においても、商品価格改定による効果に加え、コスト削減等の
取り組みを進めたことにより、加工食品事業全体の売上高、経常利益ともに増加しました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、国内生産施設の増強や外食需要の回復等により販売数量が伸長したことから、売上高は増加しま
した。利益は、配合飼料価格の高止まりや保管料を含めた物流コストの上昇による影響を受けたものの、輸入
牛肉や輸入鶏肉を中心に製販連動した収益管理を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落した状況の中、アンズコフーズ社において牛肉の販売
価格が下落したこと等により、売上高、経常利益ともに減少しました。
・食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
・総資産は、前連結会計年度末に比べて46,998百万円増加し、483,761百万円となりました。
増加要因：売掛金の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて33,743百万円増加し、201,245百万円となりました。
増加要因：短期借入金、買掛金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて13,254百万円増加し、282,516百万円となりました。
増加要因：利益剰余金、為替換算調整勘定の増加
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1,208百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,471,011 57,471,011
プライム市場 100株
計 57,471,011 57,471,011 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日（注） △229,884,048 57,471,011 － 30,003 － 7,503
（注）株式併合（５：１）によるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,526,600
普通株式 284,576,000
完全議決権株式（その他） 2,845,760 －
普通株式 252,459
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 287,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,845,760 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
３．2023年10月１日付で普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施しており、発行済株式総数は
229,884,048株減少し、57,471,011株となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都目黒区三田１丁
伊藤ハム米久
2,526,600 - 2,526,600 0.87
ホールディングス株式会社
目６番21号
計 － 2,526,600 - 2,526,600 0.87
（注）2023年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記所有株式数につきま
しては、当該株式併合前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,736 23,150
受取手形及び売掛金 95,323 138,444
商品及び製品 97,801 96,567
仕掛品 2,020 1,459
原材料及び貯蔵品 22,920 26,376
その他 15,681 10,364
△ 20 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 256,463 296,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,935 36,897
機械装置及び運搬具（純額） 29,091 28,728
工具、器具及び備品（純額） 1,454 1,398
土地 26,368 26,798
リース資産（純額） 2,797 2,897
4,825 8,232
その他（純額）
有形固定資産合計 101,472 104,953
無形固定資産
のれん 18,286 17,186
8,555 9,421
その他
無形固定資産合計 26,842 26,607
投資その他の資産
投資有価証券 30,302 31,867
退職給付に係る資産 15,307 17,533
その他 6,462 6,636
△ 88 △ 178
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,984 55,858
固定資産合計 180,299 187,420
資産合計 436,763 483,761
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,978 74,768
電子記録債務 1,991 1,595
短期借入金 32,062 54,735
1年内返済予定の長期借入金 10,126 10,112
未払法人税等 5,024 2,992
賞与引当金 6,163 3,462
役員賞与引当金 161 132
災害損失引当金 329 -
30,103 37,607
その他
流動負債合計 152,941 185,406
固定負債
長期借入金 446 365
退職給付に係る負債 1,653 1,641
資産除去債務 1,469 1,464
10,991 12,367
その他
固定負債合計 14,560 15,838
負債合計 167,501 201,245
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 89,427 89,430
利益剰余金 140,066 148,599
△ 1,841 △ 1,848
自己株式
株主資本合計 257,655 266,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,708 7,430
繰延ヘッジ損益 △ 828 △ 1,005
為替換算調整勘定 2,237 5,735
2,835 3,483
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,952 15,643
新株予約権
77 77
576 610
非支配株主持分
純資産合計 269,261 282,516
負債純資産合計 436,763 483,761
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 701,596 728,220
596,433 623,353
売上原価
売上総利益 105,163 104,866
販売費及び一般管理費 81,246 84,138
営業利益 23,917 20,727
営業外収益
受取利息 59 183
受取配当金 375 374
受取賃貸料 343 359
助成金収入 994 2,166
持分法による投資利益 308 351
850 699
その他
営業外収益合計 2,931 4,134
営業外費用
支払利息 529 1,286
不動産賃貸費用 108 103
199 70
その他
営業外費用合計 837 1,460
経常利益 26,011 23,401
特別利益
固定資産売却益 61 1
投資有価証券売却益 0 188
- 550
企業結合に係る特定勘定取崩益
特別利益合計 61 740
特別損失
固定資産除却損 242 158
災害による損失 - 248
工場閉鎖関連損失 - 823
12 51
その他
特別損失合計 254 1,282
税金等調整前四半期純利益 25,818 22,859
法人税、住民税及び事業税
6,987 6,421
1,037 1,029
法人税等調整額
法人税等合計 8,024 7,451
四半期純利益 17,793 15,408
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,754 15,366
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 17,793 15,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 187 827
繰延ヘッジ損益 △ 1,464 △ 177
為替換算調整勘定 2,824 2,903
退職給付に係る調整額 △ 274 616
851 546
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,124 4,718
四半期包括利益 19,917 20,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,837 20,057
非支配株主に係る四半期包括利益 80 68
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 317 百万円 252 百万円
2,086 1,892
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 15,624 (US＄ 13,341
千) 千)
㈲島根農場 183 170
九州エキス㈱ 692 651
1,164 1,303
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 297,950 (THB 315,600
千) 千)
計 4,444 4,269
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
8,836 百万円 9,049 百万円
減価償却費
のれんの償却額 1,121 1,197
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 6,713 23 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 6,833 24 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 289,645 411,941 701,586 10 701,596 - 701,596
セグメント間の内部
20,320 62,449 82,769 615 83,385 △ 83,385 -
売上高又は振替高
計 309,965 474,390 784,355 626 784,981 △ 83,385 701,596
セグメント利益 7,638 19,210 26,848 55 26,903 △ 891 26,011
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス
等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 301,725 426,482 728,208 12 728,220 - 728,220
セグメント間の内部
29,219 54,478 83,697 672 84,369 △ 84,369 -
売上高又は振替高
計 330,944 480,960 811,905 684 812,589 △ 84,369 728,220
セグメント利益又は
8,557 15,811 24,368 △ 181 24,186 △ 784 23,401
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,041百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、「その他」の区分に含まれていた物流事業
を、加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 131,155 10,191 141,346 - 141,346
調理加工食品 100,131 15,334 115,465 - 115,465
食肉 55,010 371,250 426,260 - 426,260
その他 3,347 15,165 18,512 10 18,523
顧客との契約から生じる収益 289,645 411,941 701,586 10 701,596
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 289,645 411,941 701,586 10 701,596
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 133,994 8,715 142,710 - 142,710
調理加工食品 106,526 13,272 119,798 - 119,798
食肉 57,719 384,108 441,828 - 441,828
その他 3,485 20,385 23,870 12 23,882
顧客との契約から生じる収益 301,725 426,482 728,208 12 728,220
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 301,725 426,482 728,208 12 728,220
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等で
あります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第３四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
306円49銭 269円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
17,754 15,366
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,754 15,366
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
57,928 56,955
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
306円37銭 269円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
23 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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