株式会社ジェイエスエス 四半期報告書 第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエスエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェイエスエス
【英訳名】 JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】 ０６－６４４９－６１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
6,100,959 6,201,435 8,073,122
売上高 （千円）
419,960 361,891 430,037
経常利益 （千円）
279,934 236,787 234,939
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
330,729 330,729 330,729
資本金 （千円）
4,026,056 4,026,056 4,026,056
発行済株式総数 （株）
2,694,453 2,834,999 2,649,458
純資産額 （千円）
7,167,076 6,432,697 6,997,964
総資産額 （千円）
72.38 61.22 60.74
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.00 7.25 12.00
１株当たり配当額 （円）
37.6 44.1 37.9
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
34.78 20.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載して
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
3/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正
常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的
な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような中、当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元
気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。
会員動向につきましては、コロナ禍以降減少した会員数の回復を図るべく、各種施策を推進してまいりました。
子供会員集客の施策では、中高生を対象としたクラス「ＪＳＳ部」において、楽しく水泳に取り組むことで仲間
づくりを支援する等、ストレス解消による勉強への集中力を高める事をコンセプトとし、小学校卒業を機に退会す
る傾向がある高学年の在籍延長と既にスイミングを卒業した元会員に対する再入会へ向けた取り組みに努めまし
た。
大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、
水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当
社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。
課外活動では、スキー合宿や選手強化合宿、旅行企画等の宿泊を伴うイベントを実施する事で収益の確保ならび
に既存会員の満足度向上に努めました。
発達支援事業（ＪＳＳ水夢）では、ＪＳＳ水夢八尾山本（大阪府八尾市）とＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）の
２事業所において、児童発達支援および放課後等デイサービス事業を通じ、子供達に対する個別支援を行う事で地
域に貢献をしながら順調な運営を行ってまいりました。
公共施設運営受託では、当社は2023年４月より公共施設「福田屋内スポーツセンター/磐田温水プール」（静岡
県磐田市）の指定管理者に選定され、両施設利用者への水泳指導のほか、高齢者の介護予防を目的とする、自社開
発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリンを合わせたオリジナルの水中運動プログラムの提供を行っ
てまいりました。
水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、
当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校への水泳授業受託を実施しました。今後も自治
体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。
人材の育成および確保では、近年人材獲得競争が激化するスイミングスクール業界において、求職者および従業
員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを生かした魅力ある労働環境の整備や教育
環境の強化に努めました。
また、人材確保の取り組みとして、専門学校でスポーツ産業への従事を目指す学生に対し、当社事業の大人向け
水中運動プログラムを体験する機会を設ける等、将来の当社就職希望者発掘に努めました。
選手強化面では、2023年10月の第65回日本選手権(25m)水泳競技大会において、難波実夢選手（ＪＳＳ）が400ｍ
自由形で優勝、800ｍ自由形で優勝となりました。
また、同年11月の競泳ジャパンオープン2023(50ｍ)において難波実夢選手が200m自由形で５位、400m自由形で３
位、800m自由形で２位となりました。
日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社
ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の
企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。
4/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
＜ティップネスとの主な協業内容＞
〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣水泳体験会」の開催
2023年７月29日に当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につ
ける「着衣水泳体験会」をＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催しました。
〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会」の開催
2023年9月10日に当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京
五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。
〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供
ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向け
に提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。
〇ＪＳＳキッズファミリープラン
両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用
出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。
〇水中バイク、水中トランポリン体験会の実施
当社開発の水中バイクおよび水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせた、オリジナル
性の高い水中運動プログラムの体験会をティップネスの事業所にて実施。ティップネス大人会員へ当社
の新たな大人向けプログラムを提供する事で、当社に対する意見を収集し、更なるサービス力の向上を
図り、今後の社外販売に向けた取り組みといたしました。
〇協業会議および分科会の定期開催
当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な
会議体としての分科会を実施しております。
〇その他
商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活
かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策
の準備を進めてまいりました。
このような営業施策の結果、当第３四半期末における全事業所の会員数は86,814人（前年同期比5.6％減）とな
りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,201百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益350百万円
（前年同期比16.5％減）、経常利益361百万円（前年同期比13.8％減）、四半期純利益236百万円（前年同期比
15.4％減）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ565百万円減少し、6,432百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が447百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、3,597百万円となりました。これは主に、長期借入金が277
百万円減少したことに加え、1年内返済予定の長期借入金147百万円の減少及び未払消費税等が185百万円減少した
ことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ185百万円増加し、2,834百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四
半期純利益の計上等により185百万円増加したことによるものであります。
なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行ってお
りません。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,600,000
計 15,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,026,056 4,026,056
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
4,026,056 4,026,056
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 4,026,056 － 330,729 － 34,035
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
158,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,866,000 38,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,656
単元未満株式 普通株式 － －
4,026,056
発行済株式総数 － －
38,660
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区土佐堀
158,400 158,400 3.93
株式会社ジェイエスエス －
一丁目４番11号
158,400 158,400 3.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwC京都監査法人は2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監
査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
8/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,276,996 829,654
現金及び預金
109,310 134,656
受取手形、売掛金及び契約資産
113,051 122,498
商品
85,964 108,431
その他
△ 1,575 △ 1,911
貸倒引当金
1,583,747 1,193,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,870,233 2,756,434
建物（純額）
1,537,640 1,537,640
土地
128,389 127,917
その他（純額）
4,536,263 4,421,992
有形固定資産合計
無形固定資産 12,424 13,724
投資その他の資産
683,772 669,652
敷金及び保証金
203,340 153,823
その他
△ 21,585 △ 19,827
貸倒引当金
865,527 803,648
投資その他の資産合計
5,414,216 5,239,366
固定資産合計
6,997,964 6,432,697
資産合計
負債の部
流動負債
※ 185,296
176,864
支払手形及び買掛金
551,352 403,496
１年内返済予定の長期借入金
103,437 35,262
未払法人税等
269,921 84,234
未払消費税等
530,812 524,092
前受金
97,794
賞与引当金 －
※ 648,300
621,826
その他
2,352,009 1,880,682
流動負債合計
固定負債
1,615,659 1,338,572
長期借入金
71,570 62,177
退職給付引当金
271,293 273,327
資産除去債務
37,973 42,937
その他
1,996,496 1,717,014
固定負債合計
4,348,505 3,597,697
負債合計
純資産の部
株主資本
330,729 330,729
資本金
125,665 125,665
資本剰余金
2,293,235 2,478,776
利益剰余金
△ 100,171 △ 100,171
自己株式
2,649,458 2,834,999
株主資本合計
2,649,458 2,834,999
純資産合計
6,997,964 6,432,697
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,100,959 6,201,435
売上高
4,983,136 5,105,509
売上原価
1,117,823 1,095,925
売上総利益
698,277 745,629
販売費及び一般管理費
419,545 350,296
営業利益
営業外収益
381 348
受取利息
1,844
貸倒引当金戻入額 －
1,224 629
退職給付引当金戻入額
1,217 5,739
助成金収入
3,246 3,672
受取事務手数料
1,648 3,514
その他
7,718 15,748
営業外収益合計
営業外費用
5,695 3,959
支払利息
1,500
和解金 －
108 194
その他
7,303 4,153
営業外費用合計
419,960 361,891
経常利益
特別損失
275 538
固定資産除却損
275 538
特別損失合計
419,685 361,352
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,821 70,910
83,929 53,654
法人税等調整額
139,750 124,565
法人税等合計
279,934 236,787
四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
支払手形 －千円 11,818千円
流動負債その他（設備支払手形） －千円 122千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 176,707千円 168,620千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 23,205 6.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 23,205 6.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 23,205 6.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月14日
普通株式 28,040 7.25 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
11/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
一時点で移転される財 91,564 － － 458,327 2,872 552,764
一定期間にわたり移転される財 4,666,762 556,874 303,593 － 20,964 5,548,195
顧客との契約から生じる収益 4,758,326 556,874 303,593 458,327 23,836 6,100,959
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,758,326 556,874 303,593 458,327 23,836 6,100,959
当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
直営事業 受託事業 企画課外
商品売上 その他 合計
収入 収入 売上収入
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
一時点で移転される財 88,304 － － 426,059 1,170 515,534
一定期間にわたり移転される財 4,699,712 606,291 358,827 － － 5,664,831
顧客との契約から生じる収益 4,788,016 606,291 358,827 426,059 1,170 6,180,366
その他の収益 － － － － 21,069 21,069
外部顧客への売上高 4,788,016 606,291 358,827 426,059 22,239 6,201,435
12/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 72円38銭 61円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 279,934 236,787
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 279,934 236,787
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,867 3,867
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 28,040千円
②１株当たりの金額 ７円25銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
14/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
株式会社ジェイエスエス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 民 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 祐 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエ
スエスの2023年4月1日から2024年3月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
16/17
EDINET提出書類
株式会社ジェイエスエス(E27506)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
