高圧ガス工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 高圧ガス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日 至 令和５年３月31日
売上高 (百万円) 67,339 68,937 90,906
経常利益 (百万円) 4,503 5,300 5,809
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,063 3,690 3,941
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,931 5,610 4,056
純資産額 (百万円) 67,945 73,622 69,070
総資産額 (百万円) 103,258 114,368 107,506
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.49 66.86 71.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 65.1 63.7 63.6
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年10月１日 自 令和５年10月１日
会計期間
至 令和４年12月31日 至 令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.61 26.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
３．第91期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第90期第３四半期連結累計期間及び第90期についても、金額の表示単位を千円単位
から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復
の動きがみられたものの、中国経済の先行き懸念や不安定な国際情勢のなか、原材料価格やエネルギー価格の高止
まり、円安を背景とした物価上昇などの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の 売上高は689億37百万円 （前年同期比 2.3％増加 ）、 営業利
益は45億43百万円 （前年同期比 16.0％増加 ）、 経常利益は53億円 （前年同期比 17.6％増加 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は36億90百万円 （前年同期比 20.4％増加 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ガス事業
ガス事業を取り巻く環境は、 原材料の供給制限が緩んできたものの、鉄鋼、自動車、化学、半導体、建設な
ど仕向け先全般において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、生
産・販売体制の見直しを行ない、地域に密着した営業に努めてまいりました。また、カーボンニュートラル社
会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の供給網整備に継続して取り組んでおります。
『溶解アセチレン』は、 建設及び土木関連の現場向け出荷数量が減少したものの、造船業界向け出荷数量の
回復と原材料価格の上昇による価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』は、 酸素、窒素、アルゴンが充填所及び大手ユーザー向けに需要が減少、炭酸が製造
メーカーの生産量の減少に伴なう出荷制限、ＬＰガス等は需要の減少により出荷数量はそれぞれ減少しまし
た。売上高ではＬＰガス等が輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少しましたが、各種原材料価格
の上昇による価格改定を実施し、前年同期並みとなりました。
『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『容器』は、半導体及び一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料価格の上昇による価格改
定により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は503億60百万円 （前年同期比 2.1％増加 ）、 営業収入は５
億21百万円 （前年同期比 26.3％増加 、 営業利益は44億94百万円 （前年同期比 5.7％増加 ）となりました。
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② 化成品事業
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の供給面は安定してきましたが、依然として原材料価格やエネルギー
価格の高止まりが続く厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注
力し、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてま
いりました。
『接着剤』は、ペガールが紙用の新製品開発により販売が増加しましたが、土木建築用・塗料用の需要が減
少しました。シアノンが欧米向け高機能品の需要が増加しましたが、アジア・南米向けの需要が減少しまし
た。ペガロックが中国向け弱電用がロックダウン解除により需要が回復しましたが、国内向けが住宅設備関係
の需要が減少しました。接着剤全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、前年同
期を下回りました。
『塗料』は、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」の伸長、防水需要の回復、海外向け工業用の伸長
がありましたが、建築汎用塗料は戸建改修の需要低迷により販売が減少しました。また、エアゾール製品は需
要が減少しました。塗料全般の売上高は、原材料価格の上昇に伴なう価格改定もありましたが、前年同期を下
回りました。
『その他』は、化成品取扱い商品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は157億69百万円 （前年同期比 0.7％増加 ）、 営業収入は０
百万円 （前年同期比 0.0％ で増減なし）、 営業利益は９億75百万円 （前年同期比 40.8％増加 ）となりました。
③ その他事業
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、価格改定もあり前年同期を上回り、 売上
高は28億７百万円 （前年同期比 18.3％増加 ）、 営業利益は10百万円 （前年同期は 56百万円の営業損失 ）となり
ました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
売 上 高 営 業 収 入 営 業 利 益
事業区分
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
ガス事業 50,360 102.1 521 126.3 4,494 105.7
化成品事業 15,769 100.7 0 100.0 975 140.8
その他事業 2,807 118.3 － － 10 －
合計 68,937 102.3 521 126.3 5,480 112.1
（注）各事業別営業利益合計 54億80百万円 と四半期連結損益計算書「営業利益」 45億43百万円 の差額 9億36百万
円 は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 68億62百万円増加 して 1,143億68百万
円 となりました。
資産は、主として現金及び預金、売上債権、有形固定資産などが増加したことにより前連結会計年度末と比べて
68億62百万円増加 しました。
負債は、主として仕入債務、借入金などが増加したことにより前連結会計年度末と比べて 23億10百万円増加 しま
した。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて 45億52百万円増加 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は ３億79百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和６年２月14日)
( 令和５年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 55,577,526 55,577,526
(プライム市場) 100株であります。
計 55,577,526 55,577,526 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和５年10月１日～
― 55,577,526 ― 2,885 ― 2,738
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である令和５年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
― ―
373,600
(相互保有株式)
普通株式
― ―
22,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 551,355 ―
55,135,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
45,826
発行済株式総数 55,577,526 ― ―
総株主の議決権 ― 551,355 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己株式 87株
相互保有株式 名岐溶材㈱ 50株（こうあつ共栄会名義）
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中崎西２丁目
373,600 － 373,600 0.67
高圧ガス工業株式会社 ４－12
(相互保有株式)
岐阜市手力町１－４ 1,000 21,600 22,600 0.04
名岐溶材株式会社
計 ― 374,600 21,600 396,200 0.71
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示し
ています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,260 27,665
※1 21,068
受取手形及び売掛金 21,644
※1 6,813
電子記録債権 5,742
商品及び製品 3,445 3,465
仕掛品 757 819
原材料及び貯蔵品 1,835 1,780
その他 370 521
△ 58 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 59,998 62,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,993 12,618
機械装置及び運搬具（純額） 4,347 4,227
土地 15,296 15,302
建設仮勘定 2,052 4,750
1,238 1,224
その他（純額）
有形固定資産合計 35,927 38,122
無形固定資産 593 600
投資その他の資産
投資有価証券 9,731 12,261
繰延税金資産 192 137
その他 1,146 1,241
△ 83 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,986 13,558
固定資産合計 47,508 52,282
資産合計 107,506 114,368
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 12,441
支払手形及び買掛金 11,294
※1 8,654
電子記録債務 8,624
※1 474
営業外電子記録債務 507
短期借入金 1,205 1,265
1年内返済予定の長期借入金 1,120 136
未払法人税等 926 531
賞与引当金 1,456 703
※1 3,226
3,340
その他
流動負債合計 28,474 27,433
固定負債
長期借入金 7,743 10,146
繰延税金負債 1,400 2,376
退職給付に係る負債 83 67
役員退職慰労引当金 23 18
710 704
その他
固定負債合計 9,960 13,312
負債合計 38,435 40,746
純資産の部
株主資本
資本金 2,885 2,885
資本剰余金 2,811 2,811
利益剰余金 59,097 61,739
△ 200 △ 200
自己株式
株主資本合計 64,593 67,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,632 5,380
為替換算調整勘定 168 276
15 25
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,816 5,682
非支配株主持分 659 704
純資産合計 69,070 73,622
負債純資産合計 107,506 114,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 67,339 68,937
49,846 50,570
売上原価
売上総利益 17,493 18,367
営業収入
412 521
17,905 18,888
営業総利益
販売費及び一般管理費 13,990 14,344
営業利益 3,915 4,543
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 265 278
受取手数料 64 64
為替差益 94 121
374 405
その他
営業外収益合計 805 878
営業外費用
支払利息 21 34
容器使用料 27 29
設備撤去費 115 26
54 32
その他
営業外費用合計 217 122
経常利益 4,503 5,300
特別利益
119 223
投資有価証券売却益
特別利益合計 119 223
特別損失
－ 8
投資有価証券売却損
特別損失合計 － 8
税金等調整前四半期純利益 4,622 5,515
法人税、住民税及び事業税
1,285 1,536
237 246
法人税等調整額
法人税等合計 1,522 1,782
四半期純利益 3,100 3,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 36 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,063 3,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純利益 3,100 3,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 451 1,759
為替換算調整勘定 271 108
10 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 169 1,876
四半期包括利益 2,931 5,610
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,895 5,556
非支配株主に係る四半期包括利益 36 53
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理していま
す。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年12月31日 )
受取手形 － 百万円 475 百万円
電子記録債権 － 百万円 637 百万円
支払手形 － 百万円 542 百万円
電子記録債務 － 百万円 2,077 百万円
設備支払手形 － 百万円 31 百万円
営業外電子記録債務 － 百万円 815 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費
1,919 百万円 2,031 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 441 ８ 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
令和４年11月11日
普通株式 441 ８ 令和４年９月30日 令和４年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月27日
普通株式 552 10 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
令和５年11月14日
普通株式 496 ９ 令和５年９月30日 令和５年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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高圧ガス工業株式会社(E00781)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 49,309 15,658 2,371 67,339 － 67,339
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 412 0 － 412 － 412
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 49,721 15,659 2,371 67,752 － 67,752
セグメント利益
4,250 692 △ 56 4,886 △ 970 3,915
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △970百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
ガス事業 化成品事業 その他事業 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 50,360 15,769 2,807 68,937 － 68,937
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 521 0 － 521 － 521
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収入又は振替高
計 50,882 15,769 2,807 69,459 － 69,459
セグメント利益 4,494 975 10 5,480 △ 936 4,543
(注) １ セグメント利益の調整額 △936百万円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 29,072 － － 29,072
接着剤 － 7,510 － 7,510
塗料 － 6,692 － 6,692
その他 20,236 1,456 2,371 24,064
外部顧客への売上高 49,309 15,658 2,371 67,339
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 29,728 － － 29,728
接着剤 － 7,422 － 7,422
塗料 － 6,183 － 6,183
その他 20,631 2,163 2,807 25,602
外部顧客への売上高 50,360 15,769 2,807 68,937
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 55円49銭 66円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
3,063 3,690
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,063 3,690
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,058 55,203,898
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（中間配当）
令和５年11月14日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、
次のとおり中間配当を行なう旨決議し、配当を行なっています。
１ 中間配当金の総額 496百万円
２ １株当たり中間配当金 ９円
３ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
高圧ガス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高圧ガス工業株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日か
ら令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高圧ガス工業株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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