ジョルダン株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期
第44期
第１四半期連
回次 第１四半期連結 第44期
結
累計期間
累計期間
自 令和４年 自 令和５年 自 令和４年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年 至 令和５年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 (千円) 647,519 694,564 3,004,958
経常利益又は経常損失
(千円) △ 96,363 △ 149,964 67,426
(△)
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失 (千円) △ 69,229 △ 126,750 △ 195,857
（△）
四半期包括利益又は
(千円) △ 85,934 △ 135,640 △ 214,498
包括利益
純資産額 (千円) 4,852,882 4,490,497 4,660,318
総資産額 (千円) 5,750,902 5,491,282 5,704,699
１株当たり四半期（当
(円) △ 13.57 △ 24.85 △ 38.40
期）純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.8 81.3 81.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和５年12月31日）におきましては、わが国の景気は一部に足
踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行
き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネッ
ト附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和４年10月１日～令和４年12月31日）と比べ増加となりま
した。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AI
を始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してま
いりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサー
ビス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出につ
いての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウ
イルス感染症の影響等も無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、
今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は694,564千円（前年同四半期
比7.3％増）、営業損失は99,904千円（前年同四半期は26,614千円の損失）、経常損失は149,964千円（前年同四半
期は96,363千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,750千円（前年同四半期は69,229千円の損失）
という経営成績となりました。
売上高につきましては、ハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えて乗換案内事業セグメント
及びソフトウエア事業セグメントの売上高についても増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ増加
いたしました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少やハードウエア事業セグメントにおけ
る販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。経常損益及び親
会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、為替差損は減少したものの、営業損失の増加の影響が大きく、
前年同四半期と比べ損失が拡大いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの
事業や広告等の売上高がやや増加し、加えてモバイルチケット等の売上高も増加したこと等により、セグメント
全体の売上高もやや増加いたしました。一方で、各事業の利益率の違いや法人向けの事業における売上原価の増
加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高562,383千円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益12,245千円（前年同四半期比
55.4％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全
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体の損失もやや拡大いたしました。
それらの結果、売上高1,496千円（前年同四半期比57.7％減）、セグメント損失3,977千円（前年同四半期は
2,679千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は増加い
たしました。一方で、費用についても増加しており、セグメント全体の利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高108,307千円（前年同四半期比8.9％増）、セグメント利益7,664千円（前年同四半期比
60.0％減）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、前年同四半期末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前年同四半期の経営成
績には同社の業績が含まれていない）影響等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加
いたしました。一方で、販売費及び一般管理費を中心に費用も大きく増加したため、セグメント全体の損失も大
幅に拡大いたしました。
それらの結果、売上高45,483千円（前年同四半期比85.4％増）、セグメント損失48,818千円（前年同四半期は
955千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、売上高・損益ともに前年同四半期とほぼ同程度となりました。
それらの結果、売上高2,463千円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント損失722千円（前年同四半期は1,053
千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していな
い全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和５年９月末）と比較しますと、資産
は213,416千円減の5,491,282千円、負債は43,596千円減の1,000,785千円、純資産は169,820千円減の4,490,497千円
となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、242,237千円減の3,892,119千円となりました。これは、現金及び預金が
169,074千円減の3,112,742千円、貸倒引当金が27,544千円増の83,784千円となったこと等によるものです。現金
及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに四半期純損失の発生等によるものです。貸倒引当金
の増加は、ハードウエア事業に係る特定の債権について新たに貸倒引当金を計上したこと等によるものです。
固定資産につきましては、28,821千円増の1,599,163千円となりました。これは、有形固定資産が5,256千円増
の767,776千円、無形固定資産が4,040千円減の112,796千円、投資その他の資産が27,605千円増の718,590千円と
なったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進
み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により、
増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、41,097千円減の951,767千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が
22,326千円増の265,089千円、その他が32,197千円増の104,231千円となった一方で、未払法人税等が36,073千円
減の9,375千円、契約負債が28,610千円減の434,957千円、賞与引当金が27,420千円減の13,825千円となったこと
等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。その他の増加は、預り金
の増加等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の支払等によるものです。契約負債の減少は、ハー
ドウエア事業に係る契約負債が大きく減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によ
るものです。
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固定負債につきましては、2,499千円減の49,017千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、159,902千円減の4,409,537千円となりました。これは、利益剰余金が
157,354千円減の3,801,728千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四
半期純損失の発生並びに剰余金の配当によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、8,926千円減の53,398千円となりました。
非支配株主持分につきましては、991千円減の27,561千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,666千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年12月31日 ) (令和６年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年10月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和５年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 154,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,985 同上
5,098,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,300
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,985 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
154,200 ― 154,200 2.94
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 154,200 ― 154,200 2.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和
５年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,281,817 3,112,742
受取手形、売掛金及び契約資産 654,879 643,794
商品及び製品 8,088 5,797
仕掛品 150 150
原材料及び貯蔵品 40 40
前渡金 56,251 38,021
その他 189,371 175,358
△ 56,240 △ 83,784
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,357 3,892,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 278,473 280,300
機械装置及び運搬具（純額） 5,728 9,219
工具、器具及び備品（純額） 62,952 62,892
415,365 415,365
土地
有形固定資産合計 762,520 767,776
無形固定資産
ソフトウエア 115,308 111,267
1,528 1,528
その他
無形固定資産合計 116,836 112,796
投資その他の資産
投資有価証券 422,941 422,808
敷金及び保証金 163,177 163,068
長期貸付金 940 2,680
繰延税金資産 34,587 67,636
その他 73,574 66,631
△ 4,235 △ 4,235
貸倒引当金
投資その他の資産合計 690,985 718,590
固定資産合計 1,570,342 1,599,163
資産合計 5,704,699 5,491,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年９月30日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 242,762 265,089
1年内返済予定の長期借入金 15,636 14,226
リース債務 7,118 5,397
未払費用 75,208 78,245
未払法人税等 45,448 9,375
未払消費税等 27,787 26,069
契約負債 463,567 434,957
賞与引当金 41,245 13,825
役員賞与引当金 1,400 350
受注損失引当金 656 -
72,034 104,231
その他
流動負債合計 992,865 951,767
固定負債
長期借入金 32,732 30,233
リース債務 16,306 16,306
2,478 2,478
その他
固定負債合計 51,516 49,017
負債合計 1,044,381 1,000,785
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 454,515 451,968
利益剰余金 3,959,083 3,801,728
△ 121,534 △ 121,534
自己株式
株主資本合計 4,569,439 4,409,537
その他の包括利益累計額
62,325 53,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,325 53,398
非支配株主持分 28,552 27,561
純資産合計 4,660,318 4,490,497
負債純資産合計 5,704,699 5,491,282
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
売上高 647,519 694,564
365,631 423,568
売上原価
売上総利益 281,887 270,996
販売費及び一般管理費 308,502 370,900
営業損失（△） △ 26,614 △ 99,904
営業外収益
受取利息 199 133
貸倒引当金戻入額 - 336
受取事務手数料 81 81
助成金収入 1,080 -
受取家賃 2,061 1,941
298 986
雑収入
営業外収益合計 3,721 3,479
営業外費用
支払利息 5 433
持分法による投資損失 276 279
為替差損 70,337 51,896
賃貸収入原価 827 931
2,024 0
雑損失
営業外費用合計 73,470 53,540
経常損失（△） △ 96,363 △ 149,964
特別利益
- 582
固定資産売却益
特別利益合計 - 582
特別損失
固定資産除却損 77 -
- 1,625
減損損失
特別損失合計 77 1,625
税金等調整前四半期純損失（△） △ 96,441 △ 151,007
法人税等合計 △ 26,365 △ 24,385
四半期純損失（△） △ 70,075 △ 126,622
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 846 127
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,229 △ 126,750
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
四半期純損失（△） △ 70,075 △ 126,622
その他の包括利益
△ 15,858 △ 9,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,858 △ 9,017
四半期包括利益 △ 85,934 △ 135,640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,871 △ 135,677
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,063 37
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
減価償却費 30,967千円 29,993千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月10日
普通株式 30,604 6.00 令和４年９月30日 令和４年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年11月９日
普通株式 30,604 6.00 令和５年９月30日 令和５年12月7日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
553,102 3,536 63,820 24,535 644,994 2,524 ― 647,519
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,519 ― 35,674 ― 37,193 ― △ 37,193 ―
振替高
計 554,622 3,536 99,494 24,535 682,188 2,524 △ 37,193 647,519
セグメント利益又
27,462 △ 2,679 19,183 △ 955 43,011 △ 1,053 △ 68,572 △ 26,614
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんの金額に重
要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第１四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、202,035千円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
562,383 1,496 82,737 45,483 692,101 2,463 694,564
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,569 25,569 △ 25,569
－ － － － －
振替高
計 562,383 1,496 108,307 45,483 717,670 2,463 △ 25,569 694,564
セグメント利益又
12,245 △ 3,977 7,664 △ 48,818 △ 32,886 △ 722 △ 66,295 △ 99,904
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,625千円を計上しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 296,834 ― ― ― 296,834 ― 296,834
モバイル 113,855 ― ― ― 113,855 ― 113,855
広告 80,106 ― ― ― 80,106 ― 80,106
旅行 30,889 ― ― ― 30,889 ― 30,889
その他 31,417 3,536 63,820 24,535 123,309 ― 123,309
顧客との契約から
553,102 3,536 63,820 24,535 644,994 ― 644,994
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 2,524 2,524
(注)１
外部顧客への売上
553,102 3,536 63,820 24,535 644,994 2,524 647,519
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 305,032 ― ― ― 305,032 ― 305,032
モバイル 96,554 ― ― ― 96,554 ― 96,554
広告 87,702 ― ― ― 87,702 ― 87,702
旅行 34,260 ― ― ― 34,260 ― 34,260
その他 38,833 1,496 82,737 45,483 168,551 ― 168,551
顧客との契約から
562,383 1,496 82,737 45,483 692,101 ― 692,101
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 2,463 2,463
(注)１
外部顧客への売上
562,383 1,496 82,737 45,483 692,101 2,463 694,564
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年10月１日 (自 令和５年10月１日
項目
至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △13円57銭 △24円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △69,229 △126,750
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△69,229 △126,750
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,100 5,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和５年11月９日開催の取締役会において、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,604千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年12月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年２月14日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 春 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 若 島 光 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から
令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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