日産東京販売ホールディングス株式会社 四半期報告書 第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日産東京販売ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日産東京販売ホールディングス株式会社(E02544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日産東京販売ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 林 彰
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番１号
【電話番号】 03-5496-5234
【事務連絡者氏名】 法務・広報・ＩＲ部 主管 吉 田 明 生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 101,794 111,255 137,659
営業利益 （百万円） 4,689 6,704 6,399
経常利益 （百万円） 4,558 6,513 6,090
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 2,752 6,469 3,261
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,648 6,698 3,578
純資産額 （百万円） 50,080 54,591 51,010
総資産額 （百万円） 89,160 85,706 87,201
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 41.51 97.43 49.17
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 54.2 63.7 56.4
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 13.69 60.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．2023年10月２日付で東京日産コンピュータシステム株式会社（現ＴＣＳ株式会社、以下、「ＴＣＳ株式会
社」という。）の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主
要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社（情報システム関連事業）の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における新車登録台数は、車両供給不足が解消しつつあり、全国では前年比13.1％
増、当社グループのマーケットである東京都内は同16.0％増となりました。
このような状況の中、当社グループでも電動車（ＥＶ・ｅ－ＰＯＷＥＲ車）を中心に 新車の登録台数が伸長しま
したが、受注停止が続いている車種の影響等もあり登録台数の前年比は6 .4％増となっております。
業績に反映している当社グループの新車販売台数は前年比2.1％増となり、電動車中心の販売により販売単価も向
上した結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は111,255百万円 （ 前年同四半期比9,460百万円増 、
9.3％増 ）、 営業利益は6,704百万円 （ 前年同四半期比2,015百万円増 、 43.0％増 ）、 経常利益は6,513百万円 （ 前年
同四半期比1,954百万円増 、 42.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の株式売却益を特別利益
に計上したこともあり6,469百万円 （ 前年同四半期比3,716百万円増 、 135.0％増 ）となっております。
当社グループは、自動車関連事業を主な事業として展開しており、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
ごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車関連事業
当社グループは、ＲＪＣカーオブザイヤーをはじめ権威ある年間表彰を３年連続で受賞するなど、高い評価を
得ている商品ラインナップを揃えており、軽自動車ＥＶのサクラ、ｅ－ＰＯＷＥＲ車のセレナ、ノート、ノート
オーラ、エクストレイルを中心に多くの受注をいただいております。
このような商品力を背景にＥＶ販売台数累計１.３万台超の「電動化リーダー」としての強みに加え、個人リー
ス（26年間の保有台数１万台超）の拡販により電動車を中心に受注台数と収益の拡大に継続して取り組んでおり
ます。
この結果、 売上高は107,353百万円 （ 前年同四半期比10,502百万円増 、 10.8％増 ）、 セグメント利益（営業利
益）は7,216百万円 （ 前年同四半期比2,248百万円増 、 45.3％増 ）と過去最高益となりました。
② 情報システム関連事業
2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より同社の業
績は含まれておりません。
この結果、 売上高は3,599百万円 （ 前年同四半期比1,060百万円減 、 22.8％減 ）、 セグメント利益（営業利益）
は228百万円 （ 前年同四半期比114百万円減 、 33.4％減 ）となっております。
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当社グループの財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は85,706百万円 （ 前連結会計年度比1,495百万円減 、 1.7％減 ）と
なりました。主な内容は、有形固定資産が1,559百万円、投資有価証券が1,645百万円、その他投資資産が974百万
円増加し、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が3,105百万円、その他流動資産が1,081百万円、繰延
税金資産が735百万円減少しております。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における 負債は31,114百万円 （ 前連結会計年度比5,076百万円減 、 14.0％減 ）とな
りました。主な内容は、未払法人税等が644百万円、繰延税金負債が474百万円、退職給付に係る負債が285百万円
増加し、買掛金が3,251百万円、賞与引当金が742百万円、その他流動負債が964百万円、1年内返済予定を含む長
期借入金が1,350百万円減少しております。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は54,591百万円 （ 前連結会計年度比3,581百万円増 、 7.0％増 ）と
なりました。主な内容は、配当金の支払がありましたが親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによ
り利益剰余金が5,204百万円増加し、ＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより非支配株主持分が1,811百万
円減少しております。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は 17,258百万円 となり、経常運転資
金に十分対応できる流動性を有しております。
また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契
約およびコミットメントライン契約を利用することで、一定の流動性を維持できると判断しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 136,400,000
計 136,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,635,063 66,635,063 単元株式数100株
(スタンダート市場)
計 66,635,063 66,635,063 － －
注）当社は2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 66,635,063 － 13,752 － 241
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 1,468 －
普通株式 202,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,415,400 664,154 －
単元未満株式 普通株式 16,863 － －
発行済株式総数 66,635,063 － －
総株主の議決権 － 665,622 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が146,800株含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日産東京販売ホールディングス 東京都品川区西五反田
56,000 146,800 202,800 0.30
株式会社 ４－32－１
計 － 56,000 146,800 202,800 0.30
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式会社日本カストディ銀行
「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度
東京都中央区晴海１－８－12
の信託財産として拠出
（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,116 17,258
受取手形及び売掛金 5,615 2,509
商品 12,728 12,817
仕掛品 398 447
貯蔵品 34 37
その他 2,724 1,642
△ 9 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 39,606 34,705
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,932 6,841
リース資産（純額） 4,147 4,018
土地 23,500 24,911
5,322 5,690
その他（純額）
有形固定資産合計 39,902 41,461
無形固定資産
のれん 722 654
317 328
その他
無形固定資産合計 1,040 983
投資その他の資産
投資有価証券 4,402 6,047
繰延税金資産 1,086 350
その他 1,914 2,889
関係会社投資等損失引当金 △ 679 △ 679
△ 71 △ 52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,652 8,555
固定資産合計 47,594 51,001
資産合計 87,201 85,706
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,645 9,394
1年内返済予定の長期借入金 1,800 1,350
リース債務 311 301
未払法人税等 1,561 2,205
賞与引当金 1,410 668
10,224 9,260
その他
流動負債合計 27,954 23,179
固定負債
長期借入金 1,500 600
リース債務 4,055 3,857
繰延税金負債 169 644
役員退職慰労引当金 63 76
退職給付に係る負債 1,932 2,217
資産除去債務 335 367
180 171
その他
固定負債合計 8,237 7,934
負債合計 36,191 31,114
純資産の部
株主資本
資本金 13,752 13,752
資本剰余金 248 248
利益剰余金 31,382 36,587
△ 74 △ 54
自己株式
株主資本合計 45,307 50,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,774 2,972
2,116 1,086
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,891 4,059
非支配株主持分 1,811 －
純資産合計 51,010 54,591
負債純資産合計 87,201 85,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 101,794 111,255
77,429 83,994
売上原価
売上総利益 24,364 27,260
販売費及び一般管理費 19,675 20,556
営業利益 4,689 6,704
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 98 132
受取手数料 172 158
40 73
雑収入
営業外収益合計 312 364
営業外費用
支払利息 82 71
支払手数料 218 345
設備賃借費用 111 74
29 64
雑損失
営業外費用合計 442 556
経常利益 4,558 6,513
特別利益
関係会社株式売却益 － 3,691
退職給付制度改定益 － 496
※１ 1
－
助成金収入
特別利益合計 1 4,187
特別損失
固定資産除売却損 55 60
店舗閉鎖損失 37 －
※２ 2
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 94 60
税金等調整前四半期純利益 4,465 10,640
法人税、住民税及び事業税
952 3,064
656 1,073
法人税等調整額
法人税等合計 1,608 4,138
四半期純利益 2,857 6,502
非支配株主に帰属する四半期純利益 104 32
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,752 6,469
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,857 6,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 1,225
△ 154 △ 1,029
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 208 195
四半期包括利益 2,648 6,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,539 6,665
非支配株主に係る四半期包括利益 108 32
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2023年10月２日付で当社の連結子会社でありましたＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したため、当第３四半期連
結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社は、2023年４月１日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行し
ております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針 第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告 第２号 2007年２月７日改正）を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において退職給付制度改定益496百万円を特別利益に計上しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 15,200百万円 12,500百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,200百万円 12,500百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）の特別利益に計上しております「助
成金収入」は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による雇用調整助成金等であります。
※２．前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）の特別損失に計上しております「新
型感染症対応による損失」は、新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業した店舗等で発生した人件費および
その他の費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,868百万円 2,030百万円
のれんの償却額 67百万円 67百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 532 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 332 5.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設
定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定し
た信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 665 10.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 599 9.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設
定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定し
た信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 (注)
合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
新車 53,772 － 53,772 － 53,772
中古車 15,449 － 15,449 － 15,449
整備 21,942 － 21,942 － 21,942
その他 5,686 4,659 10,345 － 10,345
顧客との契約から生じる収益 96,851 4,659 101,510 － 101,510
その他の収益 － － － 283 283
外部顧客への売上高 96,851 4,659 101,510 283 101,794
セグメント間の
3 377 381 － 381
内部売上高又は振替高
計 96,855 5,036 101,891 283 102,175
セグメント利益 4,967 342 5,310 116 5,426
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,310
「その他」の区分の利益 116
全社費用 (注)
△737
四半期連結損益計算書の営業利益 4,689
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他(注)１ 合計
情報システム
自 動 車
計
関 連 事 業
関連事業
売上高
新車 63,095 － 63,095 － 63,095
中古車 15,527 － 15,527 － 15,527
整備 22,546 － 22,546 － 22,546
その他 6,184 3,599 9,783 － 9,783
顧客との契約から生じる収益 107,353 3,599 110,952 － 110,952
その他の収益 － － － 302 302
外部顧客への売上高 107,353 3,599 110,952 302 111,255
セグメント間の
3 253 256 － 256
内部売上高又は振替高
計 107,356 3,852 111,209 302 111,511
セグメント利益 7,216 228 7,444 126 7,570
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．情報システム関連事業は2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡したことにより、当第３四半期
連結会計期間より同社の業績は含まれておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,444
「その他」の区分の利益 126
全社費用 (注)
△866
四半期連結損益計算書の営業利益 6,704
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
2023年10月２日付でＴＣＳ株式会社の全株式を譲渡し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し
たことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「情報システム関連事業」のセグメント資産が7,119百万円減少し
ております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。
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（企業結合等関係）
（ 事業分離 ）
当社は、2023年８月９日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社が実施する連結子会社のＴＣＳ株式会社
の普通株式に対する公開買付けに当社が保有するＴＣＳ株式会社の普通株式の全てを応募する旨の契約を締結す
ることを取締役会決議し、同日付で本応募契約を締結しております。
これに伴い、2023年10月２日付で株式譲渡が完了しており、ＴＣＳ株式会社を連結の範囲から除外いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
(2) 分離した連結子会社の名称および事業の内容
① 分離した連結子会社の名称
ＴＣＳ株式会社
② 事業の内容
ソリューションプロバイダー事業等
(3) 事業分離を行った主な理由
当社では、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、その中で当社グループにおける上場子会社の在り
方について検討を重ねてまいりました。
その結果、当社グループが持続的な成長を果たすうえで経営資源の配分を最適化させる必要があること、ＴＣ
Ｓ株式会社がキヤノンマーケティングジャパン株式会社とのシナジーにより提供するサービスの付加価値が向上
し更なる成長が期待できることを勘案し、双方の企業価値向上のため、キヤノンマーケティングジャパン株式会
社に当社が保有するＴＣＳ株式会社の株式の全部を譲渡することが最適であると判断し、本公開買付けに応募す
ることといたしました。
なお、キヤノンマーケティングジャパン株式会社による公開買付けの成立により、東京証券取引所スタンダー
ド市場に上場しておりましたＴＣＳ株式会社は、2023年10月30日をもって上場廃止となりました。
(4) 事業分離日
2023年10月２日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,691百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
流動資産 4,476百万円
固定資産 972百万円
資産合計
5,449百万円
流動負債
1,155百万円
固定負債 407百万円
負債合計
1,562百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額から株式譲渡に係る費用を控除した金額を「関係会社株
式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
情報システム関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,599百万円
営業利益 228百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 41.51円 97.43円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 2,752 6,469
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,752 6,469
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 66,320 66,402
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累
計期間258千株、当第３四半期連結累計期間176千株であります。
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２ 【その他】
第112期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 599百万円
(2) １株当たりの金額 9円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日産東京販売ホールディングス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産東京販売
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産東京販売ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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