コーアツ工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コーアツ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コーアツ工業株式会社(E00299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 コーアツ工業株式会社
【英訳名】 KOATSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 稔
【本店の所在の場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【最寄りの連絡場所】 鹿児島市伊敷五丁目17番５号
【電話番号】 (099)229-8181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 種子 和人
【縦覧に供する場所】 コーアツ工業株式会社 東京支店
(東京都港区浜松町一丁目12番５号 Ｒａｐｐｏｒｔ Ｂｌｄｇ．４Ｆ)
コーアツ工業株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島五丁目11番10号 第３中島ビル２Ｆ)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資
者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 2,925,726 3,235,295 9,844,518
経常利益 (千円) 383,543 287,403 397,191
親会社株主に帰属する
(千円) 257,900 395,979 227,684
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 268,665 397,496 346,049
純資産額 (千円) 8,321,068 8,739,091 8,398,452
総資産額 (千円) 12,373,724 13,614,207 11,899,041
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 113.39 174.10 100.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.2 64.2 70.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により社
会経済活動の正常化が進んだことに加え、インバウンド消費や個人消費が持ち直したことにより景気の回復が見ら
れたものの、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う不安定な国際情勢が続く中、原材料及び資源価格
の高騰による物価の上昇や円安の進行なども重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化推進によるインフラ整備等を中心に堅調に推移してお
り、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設
資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当期経営基本方針として「挙社一致、次代
へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第
１四半期連結累計期間の 売上高は、32億35百万円 と前年同四半期に比し ３億９百万円増加 ( 10.6％増 )となりまし
た。また、主に円安を要因とした原材料費の増加、外注費や人件費等の増加により、 営業利益は２億75百万円 と前
年同四半期に比し １億１百万円 ( 27.0％減）の減益 、 経常利益は２億87百万円 と前年同四半期に比し 96百万円
( 25.1％減）の減益 となったものの、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加による法人税等調
整額△69百万円を計上したことにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円 と前年同四半期に比し
１億38百万円 ( 53.5％増）の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．建設事業
当第１四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、 29億78百万円 (前年同四半期比 18.7％増 )となり
ました。原価率の増加により 営業利益は３億25百万円 (前年同四半期比 22.2％減 )となりました。
ｂ．コンクリート製品事業
当第１四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の 売上高は、２億16百万円 (前年同四半期比 42.3％
減 )となりました。売上高は減少したものの、原価の圧縮により 営業利益は12百万円 (前年同四半期比 80.4％増 )と
なりました。
ｃ．不動産事業
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の 売上高は、16百万円 (前年同四半期比 5.4％減 )となりました。
営業利益は12百万円 (前年同四半期比 7.1％減 )となりました。
ｄ．売電事業
当第１四半期連結累計期間における売電事業の 売上高は、23百万円 (前年同四半期比 0.2％増 )となりました。 営
業利益は10百万円 (前年同四半期比 12.2％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 136億14百万円 で、前連結会計年度末に比し 17億15百万円増加 しま
した。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が17億34百万円増加したこと等によるものでありま
す。
負債は 48億75百万円 で、前連結会計年度末に比し 13億74百万円増加 しました。主な要因はその他流動負債が１億
39百万円、契約負債が96百万円、賞与引当金が95百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が７億５百万
円、短期借入金が９億90百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は 87億39百万円 で、前連結会計年度末に比し ３億40百万円増加 しました。主な要因は利益剰余金が３億39
百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における調査研究費の金額は ２百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,120,000
計 9,120,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,280,000 2,280,000 スタンダード市場
100株
福岡証券取引所
計 2,280,000 2,280,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 2,280,000 ― 1,319,000 ― 1,278,500
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,728 ―
2,272,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 2,280,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,728 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島市伊敷５丁目
コーアツ工業株式会社 5,600 ― 5,600 0.25
17－５
計 ― 5,600 ― 5,600 0.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 777,934 694,820
※ 3,667,517 ※ 5,402,162
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等
販売用不動産 52,698 52,698
未成工事支出金 16,504 46,732
商品及び製品 140,426 162,581
仕掛品 10,500 1,030
材料貯蔵品 47,736 35,450
95,839 126,730
その他
流動資産合計 4,809,158 6,522,207
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,083,550 1,063,975
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 778,328 735,866
土地 3,507,210 3,497,510
リース資産（純額） 312,078 355,757
40,990 44,010
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,722,156 5,697,119
無形固定資産
24,340 22,909
投資その他の資産
投資有価証券 1,065,720 1,070,114
その他 644,402 668,594
△ 366,737 △ 366,737
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,343,385 1,371,971
固定資産合計 7,089,882 7,092,000
資産合計 11,899,041 13,614,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 2,258,753 2,964,429
短期借入金 － 990,000
未払法人税等 26,610 34,498
契約負債 199,582 103,456
完成工事補償引当金 43,000 43,000
工事損失引当金 2,200 2,194
賞与引当金 128,469 32,839
571,352 431,431
その他
流動負債合計 3,229,968 4,601,850
固定負債
270,620 273,266
その他
固定負債合計 270,620 273,266
負債合計 3,500,589 4,875,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,319,000 1,319,000
資本剰余金 1,278,500 1,278,500
利益剰余金 5,624,410 5,963,531
△ 5,631 △ 5,631
自己株式
株主資本合計 8,216,279 8,555,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 133,721 137,164
48,452 46,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 182,173 183,691
純資産合計 8,398,452 8,739,091
負債純資産合計 11,899,041 13,614,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,925,726 3,235,295
2,342,875 2,754,722
売上原価
売上総利益 582,851 480,572
販売費及び一般管理費 205,256 204,761
営業利益 377,594 275,811
営業外収益
受取利息 61 44
受取配当金 3,073 3,849
受取賃貸料 1,199 675
受取保険金 4,531 4,209
補助金収入 1,417 116
作業くず売却益 2,855 3,314
1,662 747
その他
営業外収益合計 14,799 12,956
営業外費用
支払利息 2,653 762
支払保証料 1,922 541
災害事故関係費 2,898 －
1,377 59
その他
営業外費用合計 8,850 1,364
経常利益 383,543 287,403
特別利益
固定資産売却益 354 37,300
※ 28,572
－
受取保険金
特別利益合計 354 65,872
特別損失
20 －
固定資産除却損
特別損失合計 20 －
税金等調整前四半期純利益 383,878 353,276
法人税、住民税及び事業税
51,625 26,321
74,352 △ 69,024
法人税等調整額
法人税等合計 125,977 △ 42,702
四半期純利益 257,900 395,979
親会社株主に帰属する四半期純利益 257,900 395,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 257,900 395,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,834 3,443
△ 2,068 △ 1,925
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 10,765 1,517
四半期包括利益 268,665 397,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 268,665 397,496
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決
済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期
間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,224 千円 9,374 千円
電子記録債権 26,201 21,393
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
2023年７月に発生した台風６号に伴う建設機械設備や装置等の被害に係る受取保険金を特別利益に計上しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 113,570 千円 118,832 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 56,858 75 2022年９月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の配当金の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月21日
普通株式 56,858 25 2023年９月30日 2023年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
コンクリート
計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726 － 2,925,726
セグメント間の内部
－ 42,657 207 － 42,864 △ 42,864 －
売上高又は振替高
計 2,509,050 417,893 17,986 23,661 2,968,591 △ 42,864 2,925,726
セグメント利益 418,374 6,729 13,183 11,955 450,242 △ 72,647 377,594
(注) １．セグメント利益調整額 △72,647千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
コンクリート
計上額
建設事業 不動産事業 売電事業 計
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,978,246 216,515 16,819 23,714 3,235,295 － 3,235,295
セグメント間の内部
－ 80,205 207 － 80,413 △ 80,413 －
売上高又は振替高
計 2,978,246 296,720 17,027 23,714 3,315,708 △ 80,413 3,235,295
セグメント利益 325,406 12,144 12,248 10,499 360,299 △ 84,487 275,811
(注) １．セグメント利益調整額 △84,487千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業
製品事業
一定の期間にわたり移転される財 2,342,659 － － － 2,342,659
一時点で移転される財 166,390 375,236 － 23,661 565,288
顧客との契約から生じる収益 2,509,050 375,236 － 23,661 2,907,947
その他の収益 － － 17,778 － 17,778
外部顧客への売上高 2,509,050 375,236 17,778 23,661 2,925,726
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
建設事業 不動産事業 売電事業
製品事業
一定の期間にわたり移転される財 2,876,136 － － － 2,876,136
一時点で移転される財 102,110 216,515 － 23,714 342,340
顧客との契約から生じる収益 2,978,246 216,515 － 23,714 3,218,476
その他の収益 － － 16,819 － 16,819
外部顧客への売上高 2,978,246 216,515 16,819 23,714 3,235,295
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 113円39銭 174円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 257,900 395,979
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
257,900 395,979
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,274 2,274
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
コーアツ工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株
式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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