トヨタ紡織株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第99期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白柳 正義
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
刈谷 (0566)23-6611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 小木曽 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
東京 (03)6269-9871
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支社長 藤田 実栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,169,170 1,471,179 1,604,036
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 407,366 ) ( 507,120 )
33,101 79,372 52,291
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
8,770 42,112 14,679
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 6,754 ) ( 13,163 )
19,226 59,260 34,348
四半期（当期）包括利益 （百万円）
386,938 436,108 400,741
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
951,710 1,117,899 1,007,392
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり
46.94 225.38 78.57
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 36.15 ) ( 70.45 )
希薄化後１株当たり
46.94 225.34 78.56
（円）
四半期（当期）利益
40.7 39.0 39.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
61,253 139,420 89,428
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 25,357 △ 54,087 △ 36,461
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 32,300 △ 38,226 △ 40,812
現金及び現金同等物の
238,971 296,315 248,195
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べ、売上
収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、3,020億円（25.8％）増加の１兆4,711億円と
なりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、480億円（168.0％）増加
の767億円、税引前利益は、462億円（139.8％）増加の793億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、333億
円（380.1％）増加の421億円となりました。
また、当第３四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加など
により、前連結会計年度末に比べ1,105億円増加の１兆1,178億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末
に比べ709億円増加し、6,414億円となりました。主な要因は、社債及び借入金などの増加によるものです。資本
は、前連結会計年度末に比べ395億円増加し、4,764億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当
期利益の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ2,001億円（39.5％）増加の
7,065億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化など
により、前年同期に比べ264億円増加の181億円（前年同期は営業損失82億円）となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ619億円（21.8％）増加の
3,468億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費
用の回収などはあるものの、生産準備に伴う諸経費の増加等により、前年同期に比べ４億円増加の０億円（前年同
期は営業損失４億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、急速なBEV化の進展による減産影響などはあるものの、車種構成の変化などにより、売
上収益は、前年同期に比べ29億円（1.6％）増加の1,927億円となりました。営業利益につきましては、減産影響は
あるものの、車種構成の変化などにより、前年同期に比べ23億円（13.9％）増加の195億円となりました。
④アジア・オセアニア
当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収
益は、前年同期に比べ218億円（11.8％）増加の2,076億円となりました。営業利益につきましては、拡販による増
産効果や合理化などにより、前年同期に比べ65億円（28.9％）増加の291億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ217億円（27.7％）増加の
1,003億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響及び前期のロシア事業終了に伴う費用
計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ123億円増加の98億円（前年同期は営業損失25億円）となりまし
た。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481億円（19.4％）増加
の2,963億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は1,394億円となりました。これは主に
法人所得税の支払額246億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益793億円、減価償却費及び償
却費385億円などによる資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は540億円となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出412億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は382億円となりました。これは主に、
短期借入れによる収入891億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,063億円など
による資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権利
（プライム市場） 内容に何ら限定のない当社に
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 おける標準となる株式
（プレミア市場） 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 187,665,738 － 8,400 － 9,013
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら制限のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
765,200
普通株式
単元株式数100株
186,862,200 1,868,622
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
38,338
単元未満株式 普通株式 － 同上
187,665,738
発行済株式総数 － －
1,868,622
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
765,200 765,200 0.41
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地 －
トヨタ紡織株式会社
765,200 765,200 0.41
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「ＩＡＳ第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合
併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
248,195 296,315
現金及び現金同等物
286,181 301,003
営業債権及びその他の債権
87,684 88,370
棚卸資産
14,596 24,339
その他の金融資産
6,648 9,247
未収法人所得税
12,975 13,612
その他の流動資産
656,281 732,888
流動資産合計
非流動資産
276,096 306,513
有形固定資産
4,898 4,910
のれん
14,237 17,526
無形資産
13,661 12,754
持分法で会計処理されている投資
27,643 30,935
その他の金融資産
12,857 10,055
繰延税金資産
1,714 2,314
その他の非流動資産
351,110 385,010
非流動資産合計
1,007,392 1,117,899
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
235,900 258,016
営業債務及びその他の債務
64,229 58,836
社債及び借入金
3,735 6,402
その他の金融負債
9,665 13,124
未払法人所得税
6,724 4,927
引当金
88,438 94,911
その他の流動負債
408,694 436,218
流動負債合計
非流動負債
90,000 130,000
社債及び借入金
8,452 8,590
その他の金融負債
55,524 57,336
退職給付に係る負債
297 372
引当金
5,492 6,537
繰延税金負債
2,035 2,384
その他の非流動負債
161,802 205,222
非流動負債合計
570,497 641,440
負債合計
資本
8,400 8,400
資本金
3,101 3,108
資本剰余金
349,426 376,438
利益剰余金
自己株式 △ 1,547 △ 1,515
41,360 49,676
その他の資本の構成要素
400,741 436,108
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,153 40,350
非支配持分
436,894 476,458
資本合計
1,007,392 1,117,899
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,169,170 1,471,179
売上収益 ７
1,059,226 1,308,852
売上原価 ８
109,943 162,326
売上総利益
販売費及び一般管理費 ８ 78,312 86,430
4,500 6,130
その他の収益
7,500 5,303
その他の費用 ８
28,631 76,723
営業利益
金融収益 4,531 5,107
1,569 3,390
金融費用
1,507 931
持分法による投資利益
33,101 79,372
税引前四半期利益
18,714 29,147
法人所得税費用
14,386 50,224
四半期利益
四半期利益の帰属
8,770 42,112
親会社の所有者
5,615 8,112
非支配持分
１株当たり四半期利益 ９
46.94 225.38
基本的１株当たり四半期利益（円）
46.94 225.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
407,366 507,120
売上収益
365,936 450,787
売上原価
41,429 56,333
売上総利益
販売費及び一般管理費 26,261 29,867
1,796 2,379
その他の収益
1,203 1,720
その他の費用
15,761 27,125
営業利益
金融収益 1,156 947
3,983 4,364
金融費用
428 616
持分法による投資利益
13,361 24,324
税引前四半期利益
4,237 8,135
法人所得税費用
9,123 16,189
四半期利益
四半期利益の帰属
6,754 13,163
親会社の所有者
2,369 3,025
非支配持分
１株当たり四半期利益 ９
36.15 70.45
基本的１株当たり四半期利益（円）
36.15 70.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,386 50,224
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
67
確定給付制度の再測定 △ 18
その他の包括利益を通じて測定する資本性
2,881
10 △ 266
金融商品の公正価値の純変動額
69
持分法によるその他の包括利益 △ 39
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,950 5,790
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性
7
10 △ 0
金融商品の公正価値の純変動額
126 305
持分法によるその他の包括利益
4,839 9,036
税引後その他の包括利益合計
19,226 59,260
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,256 49,905
親会社の所有者
5,969 9,355
非支配持分
12/35
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,123 16,189
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
37
確定給付制度の再測定 △ 60
その他の包括利益を通じて測定する資本性
△ 140 △ 594
金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益 △ 6 △ 8
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 16,384 △ 10,075
その他の包括利益を通じて測定する負債性
7
△ 0
金融商品の公正価値の純変動額
70
△ 249
持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益合計 △ 16,742 △ 10,661
5,527
四半期包括利益 △ 7,618
四半期包括利益の帰属
3,223
親会社の所有者 △ 8,164
545 2,304
非支配持分
13/35
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2022年４月１日残高 8,400 3,097 345,680 △ 1,583 －
四半期利益 8,770
72
その他の包括利益合計
四半期包括利益
－ － 8,770 － 72
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 3 36
配当金 ６ △ 12,520
連結範囲の変動
87 △ 72
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 3 △ 12,433 36 △ 72
2022年12月31日残高 8,400 3,101 342,018 △ 1,547 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2022年４月１日残高
9,710 △ 89 20,946 386,162 37,672 423,835
四半期利益 8,770 5,615 14,386
△ 305 △ 0 4,718 4,485 353 4,839
その他の包括利益合計
四半期包括利益
△ 305 △ 0 4,718 13,256 5,969 19,226
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 39 39
配当金 ６ △ 12,520 △ 8,818 △ 21,338
連結範囲の変動
－ 12 12
利益剰余金への振替 △ 14 － －
所有者との取引額合計
△ 14 － － △ 12,481 △ 8,806 △ 21,287
2022年12月31日残高 9,390 △ 89 25,665 386,938 34,836 421,774
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2023年４月１日残高 8,400 3,101 349,426 △ 1,547 －
四半期利益 42,112
△ 5
その他の包括利益合計
四半期包括利益 － － 42,112 － △ 5
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 7 32
配当金 ６ △ 14,577
連結範囲の変動
△ 522 5
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ 7 △ 15,100 32 5
2023年12月31日残高 8,400 3,108 376,438 △ 1,515 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利 その他の包括利 非支配持分 合計
益を通じて測定 益を通じて測定 合計
在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融
の外貨換算差額
商品の公正価値 商品の公正価値
の純変動額 の純変動額
2023年４月１日残高 10,633 △ 89 30,816 400,741 36,153 436,894
四半期利益 42,112 8,112 50,224
2,950 7 4,841 7,793 1,242 9,036
その他の包括利益合計
四半期包括利益 2,950 7 4,841 49,905 9,355 59,260
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
39 39
配当金 ６ △ 14,577 △ 7,898 △ 22,475
連結範囲の変動 － 2,739 2,739
517 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
517 － － △ 14,538 △ 5,158 △ 19,696
2023年12月31日残高 14,100 △ 81 35,657 436,108 40,350 476,458
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,101 79,372
税引前四半期利益
35,139 38,573
減価償却費及び償却費
18,257 40,895
サブリース売上原価
受取利息及び受取配当金 △ 3,499 △ 5,033
32,344
営業債権の増減（△は増加） △ 283
5,565
棚卸資産の増減（△は増加） △ 10,870
2,672
営業債務の増減（△は減少） △ 24,440
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,366 △ 771
3,321
△ 299
その他
80,986 160,692
（小計）
3,242 4,837
利息の受取額
1,171 888
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,166 △ 2,322
△ 22,981 △ 24,675
法人所得税の支払額
61,253 139,420
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,206 △ 41,221
無形資産の取得による支出 △ 3,091 △ 4,748
定期預金の預入による支出 △ 7,126 △ 18,028
14,215 9,329
定期預金の払戻による収入
2,851 582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,357 △ 54,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,215 89,108
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 104,066 △ 106,328
30,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 14,360
10,000 20,000
社債の発行による収入 11
社債の償還による支出 11 △ 10,000 △ 10,000
配当金の支払額 ６ △ 12,523 △ 14,577
非支配持分への配当金の支払額 △ 8,805 △ 7,898
リース負債の返済による支出 △ 22,119 △ 24,202
32
△ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,300 △ 38,226
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,012
△ 2,575
1,018 48,119
現金及び現金同等物の増減額
237,952 248,195
現金及び現金同等物の期首残高
238,971 296,315
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及
び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「中国」、「ア
ジア・オセアニア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユ
ニット部品を生産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がＩＡＳ第34号に準拠している旨の記載
本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」
の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要
約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長 白柳 正義及び最高財務責任者 岩森 俊一
によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（IAS第12号「法人所得税」の適用）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
なお、適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計
年度と同一です。
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５．セグメント情報
(1) 一般情報
報告セグメントの識別方法 、 各報告セグメントが営む事業の内容およびセグメント利益の測定基準について
は 、 当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません 。
(2) セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注１)
オセアニア アフリカ
売上収益
452,086 281,169 183,878 174,725 77,309 1,169,170 1,169,170
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
54,304 3,649 5,909 11,020 1,297 76,181
△ 76,181 －
（注２)
506,391 284,819 189,788 185,745 78,606 1,245,351 1,169,170
計 △ 76,181
17,184 22,660 28,582 48 28,631
セグメント利益又は損失（△） △ 8,294 △ 418 △ 2,548
4,531
金融収益
1,569
金融費用
1,507
持分法による投資利益
33,101
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額48百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
650,191 343,424 184,086 194,477 98,999 1,471,179 1,471,179
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
56,358 3,384 8,669 13,152 1,344 82,910
△ 82,910 －
（注２)
706,550 346,809 192,756 207,629 100,344 1,554,089 1,471,179
計 △ 82,910
18,110 17 19,573 29,199 9,832 76,732 76,723
セグメント利益又は損失（△） △ 8
5,107
金融収益
3,390
金融費用
931
持分法による投資利益
79,372
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△8百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
（注１)
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
売上収益
161,774 87,245 60,905 65,737 31,702 407,366 407,366
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
19,043 859 1,939 4,001 509 26,354
△ 26,354 －
（注２)
180,818 88,105 62,845 69,739 32,212 433,721 407,366
計 △ 26,354
6,631 8,573 3,263 15,774 15,761
セグメント利益又は損失（△） △ 230 △ 2,463 △ 13
1,156
金融収益
3,983
金融費用
428
持分法による投資利益
13,361
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△13百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注３)
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計 （注１)
オセアニア アフリカ
売上収益
224,239 111,222 67,026 69,237 35,395 507,120 507,120
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
19,819 1,125 2,904 3,736 463 28,050
△ 28,050 －
（注２)
244,059 112,347 69,931 72,973 35,859 535,170 507,120
計 △ 28,050
4,855 8,356 11,464 3,809 27,145 27,125
セグメント利益又は損失（△） △ 1,340 △ 20
947
金融収益
4,364
金融費用
616
持分法による投資利益
24,324
税引前四半期利益
（注１）セグメント利益の調整額△20百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注３）セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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６．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月28日
普通株式 5,979 32.00 2022年３月31日 2022年５月30日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 6,540 35.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月27日
普通株式 6,540 35.00 2023年３月31日 2023年５月26日
取締役会
2023年10月31日
普通株式 8,036 43.00 2023年９月30日 2023年11月27日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益を
認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３か月以内に
支払を受けております。変動対価については 、 主に仮単価による計上が該当しますが 、 重要性はありません 。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 432,766 281,169 180,058 174,725 77,309 1,146,029
その他の源泉から認識した収益 19,320 － 3,820 － － 23,140
合計 452,086 281,169 183,878 174,725 77,309 1,169,170
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 中国 計
オセアニア アフリカ
顧客との契約から認識した収益 612,026 343,424 183,031 194,477 98,999 1,431,959
その他の源泉から認識した収益 38,164 － 1,055 － － 39,220
合計 650,191 343,424 184,086 194,477 98,999 1,471,179
その他の源泉から認識した収益は、主にＩＦＲＳ第16号に基づくリース売上です。
８．売上原価 、 販売費及び一般管理費 、 その他の費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2022年９月30日に 、 当社子会社トヨタ紡織ロシアでの事業を終了することを決定いたしました 。 ロシア事業終了に
伴い 、 固定資産減損損失 、 棚卸資産評価損 、 従業員退職金費用 、 仕入先への補償等として 、 8,041百万円を計上してお
り 、 連結損益計算書の売上原価 、 販売費及び一般管理費、その他の費用に含まれております 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
8,770 42,112
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,837 186,850
基本的１株当たり四半期利益（円） 46.94 225.38
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
8,770 42,112
使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,837 186,850
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
21 30
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,858 186,881
株式数（千株）
46.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 225.34
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する
6,754 13,163
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,842 186,853
基本的１株当たり四半期利益（円） 36.15 70.45
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
6,754 13,163
使用する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 186,842 186,853
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式
20 31
増加数（千株）
希薄化後発行済普通株式の加重平均
186,862 186,884
株式数（千株）
36.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.44
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
１）レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
２）レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
３）レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおい
て、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もって
おります。
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③ 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済され
る金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。
社債は 、 市場価格に基づき算定しています 。
短期借入金は 、 短期間で返済されるため 、 公正価値と帳簿価額が近似していることから 、 当該帳簿価額に
よっています 。 長期借入金は 、 将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しています 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金 154,229 153,362 188,836 187,937
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは 、 次のとおりであり
ます 。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,352 － 20,261 25,614
測定する資本性金融資産
上場株式 5,352 5,352
非上場株式 19,728 19,728
その他 532 532
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 286 286
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,313 1,313
融資産
その他 1,313 1,313
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,620 － 23,200 28,820
測定する資本性金融資産
上場株式 5,620 5,620
非上場株式 22,614 22,614
その他 585 585
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 281 281
測定する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
－ － 1,385 1,385
融資産
その他 1,385 1,385
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、重
要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動性
ディスカウントは30％としています。
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経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分
されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
期首残高 18,695 284 1,179 20,261 286 1,313
購入 100 245 330
損益 △15 73
その他の包括利益 162 △0 2,606 1
売却及び払戻 △5 △10 △1
為替換算差額 0 1 2
その他 △0 △0 △0 4
期末残高 18,957 285 1,403 23,200 281 1,385
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は 、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものです 。 これらの損益は 、 連結包括利益計算書上 「 その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商
品の公正価値の純変動額 」 または 「 その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動
額 」 に含まれています 。
11．社債
前第３四半期連結累計期間において、第６回無担保社債10,000百万円（利率0.439％、償還期限2027年12月15
日）を発行しております。また、第３回無担保社債10,000百万円（利率0.110％、償還期限2022年12月20日）を償
還しております。
当第３四半期連結累計期間において、第７回無担保社債10,000百万円（利率0.578％、償還期限2028年10月19
日）、第８回無担保社債10,000百万円（利率1.155％、償還期限2033年10月19日）を発行しております。また、第
２回無担保社債10,000百万円（利率0.714％、償還期限2023年９月20日）を償還しております。
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12．関連当事者
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 811,943
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 84,139
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額
自動車部品の販売 1,056,113
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱およびその子会社
自動車部品の購入 123,715
13．企業結合
（トヨタ車体精工株式会社の株式取得による企業結合）
当社は、2022年12月27日開催の取締役会においてトヨタ車体株式会社からトヨタ車体精工株式会社（以下、トヨタ車
体精工）の株式を追加取得する事を決議し、2023年10月１日付で子会社化いたしました。
１) 企業結合の概要
(１) 被取得企業の概要
名称 ：トヨタ車体精工株式会社
事業の内容 ：リアシートフレーム・ロングスライドレールなどの製造
(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、トヨタ車体精工をリアシートフレーム、ロングスライドレールの主要メーカーと位置付け、自動車用
シート事業の更なる競争力強化にトヨタ車体精工と一体となって取り組み、インテリアスペースクリエイターとし
て新たな企業価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(３) 企業結合日
2023年10月１日
(４) 結合後企業の名称
トヨタ紡織精工株式会社
(注)2023年10月１日付で変更いたしました。
(５) 企業結合の法定形式
株式の取得
(６) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：33.6％
取得後の議決権比率：66.4％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社がトヨタ車体精工の議決権の過半数を取得したためです。
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(８) 取得対価
取得日直前に保有していたトヨタ車体精工の資本持分の公正価値 1,306百万円
現金 1,279百万円
計 (注) 2,586百万円
(注)当社は取得対価としての現金支払に加え、トヨタ車体精工の負債の返済原資として同社に対する現金貸付
15,850百万円を行いました。
２) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 44百万円
上記の金額は、要約四半期連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３) 段階取得に係る差損
当社が取得日直前に保有していたトヨタ車体精工に対する資本持分33.6％を取得日の公正価値で再測定した結果、
当該企業結合から317百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、
「その他の費用」に含めております。
４) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現金及び現金同等物 1,212 百万円
営業債権及びその他の債権 20,853
棚卸資産 1,559
有形固定資産 12,681
その他の資産 1,750
資産合計 38,057
営業債務及びその他の債務 10,670
社債及び借入金 15,200
引当金 83
その他の負債 7,799
負債合計 33,753
５) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は1,499百万円です。取得日時点におけるトヨタ車体精工の公正価値で測定した純
資産に、取得日時点の非支配持分比率33.6％を乗じて測定しております。
６) 発生した負ののれんの金額および発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
382百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の収益」に計上しました。
７) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利
益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益につい
て、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
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（PT.SHIROKI INDONESIAの株式取得による企業結合）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、アイシンシロキ株式会社（以下、アイシンシロキ）からトヨタ紡織
の子会社であるTOYOTA BOSHOKU ASIA CO.,LTD.（以下、TBAS）へのPT. SHIROKI INDONESIA （アイシンシロキ子会社。以
下、SID）の株式譲渡契約の締結を決議し、2023年11月１日付で孫会社化しました。
１) 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ：PT.SHIROKI INDONESIA
事業の内容 :シートリクライナ・シートスライドなどの製造
(２) 企業結合を行う主な理由
当社は、内装システムサプライヤーとして“ホーム”(注)となるために、2015年からトヨタ自動車株式会社向け
シート骨格機構部品の開発・生産機能のトヨタ紡織への移管を順次進めており、今回の取得により、トヨタ紡織グ
ループの販売・生産機能を強化し、更なる競争力強化を進め、インテリアスペースクリエイターとして新たな企業
価値を創造できる車室空間のソリューションカンパニーを目指すためであります。
(注)ホーム：「現地現物」で、自分たちで付加価値を付けることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事
業や地域のこと
(３) 企業結合日
2023年11月１日
(４) 結合後企業の名称
PT.SHIROKI INDONESIA
(５) 企業結合の法定形式
株式の取得
(６) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率：-％
取得後の議決権比率：80.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得により、当社の子会社であるTBASがSIDの議決権過半数を取得したためです。
(８) 取得対価
現金 17百万USD（2,574百万円）
２) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
上記の金額は、連結損益計算書上「販売費及び一般管理費」に含めております。
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３) 取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していな
いため、下記の「取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳の金額」、４）非支配持
分の金額及び５）発生した負ののれんの金額は、変更される可能性があります。
現金及び現金同等物 541 百万円
営業債権及びその他の債権 986
棚卸資産 405
有形固定資産 1,745
その他の資産 1,050
資産合計 4,730
営業債務及びその他の債務 647
その他の負債 387
負債合計 1,035
４) 非支配持分
取得日時点で認識した非支配持分は739百万円です。取得日時点におけるSIDの公正価値で測定した純資産に、取得
日時点の非支配持分比率20.0％を乗じて測定しております。
５) 発生した負ののれんの金額および発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
381百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の収益」に計上しました。
６) 被取得企業の売上収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益
要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利
益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益につい
て、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性はありません。
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14．後発事象
（特定孫会社の異動（株式譲渡））
当社は、2024年2月8日に連結子会社である株式会社セイワが保有する、聖和座套（蚌埠）有限公司の株式を
香港創造社貿易有限公司へ譲渡する事を決議しました。
１）異動（株式譲渡）の理由
当社は、グローバルに競争力・収益力の向上・投入資源の効率化について総合的に見直しており、中国地域
における自動車向けシート縫製事業に関する最適生産を図る施策の一環として、本事業を香港創造社貿易有限
公司に譲渡することを決定いたしました。
２）異動する孫会社の概要
（１） 名称 聖和座套(蚌埠)有限公司
（２） 所在地 中華人民共和国 安徽省 蚌埠市
（３） 代表者 総経理 折戸 厚憲
（４） 事業内容 輸送機器用内装材の製造、販売
（５） 資本金 113 百万元（約22 億円）
（６） 設立年月 2012 年10 月
（７） 株主構成 株式会社セイワ 100％
（８） 上場会社との関係
資本関係 当社の連結子会社である株式会社セイワが当該孫会社の出資金の100％を出資
人的関係 記載すべき重要な事項はありません
取引関係 記載すべき重要な事項はありません
３）当社子会社の概要
（１） 名称 株式会社セイワ
（２） 所在地 広島県 尾道市
（３） 代表者 代表取締役社長 入江 重雄
（４） 事業内容 シートカバーの製造・販売
（５） 資本金 20 百万円
４）譲渡出資持分および譲渡前後の出資持分の状況
（１）譲渡前の出資持分 100％
（２）譲渡出資分 100％
（３）譲渡後の出資持分 0％
５）日程
譲渡実行日 2024 年中（予定）
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（自己株式の取得について）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施致しま
した。
１）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得し得る株式の総数： 8,500,000 株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.5％)
株式の取得価額の総額： 20,000,000,000 円（上限）
取得期間： 2024年２月５日～2024年２月29日
取得方法： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２）取得日
2024年２月９日
３）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の内容
取得対象株式の種類： 当社普通株式
取得した株式の総数： 8,387,500株
株式の取得価額の総額： 19,999,993,750円
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,036百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 謙 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岩 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株
式会社の2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日までの連結会計年度の第 3 四半期連結会計期間（2023年10月 1 日から
2023年12月31日まで）及び第 3 四半期連結累計期間（2023年 4 月 1 日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、トヨタ紡織株
式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第 3 四半期連結会計期間及び第 3 四半
期連結累計期間の経営成績並びに第 3 四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号「財務諸表の表示」第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第 1 号「財
務諸表の表示」第 4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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