株式会社村田製作所 四半期報告書 第88期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社村田製作所
【英訳名】 Murata Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 規巨
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
【電話番号】 (075)955-6525
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出 雅範
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
【電話番号】 (075)955-6525
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 コーポレート本部 本部長 南出 雅範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
1,339,202 1,249,744 1,686,796
売上収益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 418,978 ) ( 439,394 )
282,646 225,434 302,683
税引前四半期利益又は税引前利益 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期
212,820 174,512 243,946
(当期)利益
百万円
(第3四半期連結会計期間) ( 51,049 ) ( 49,358 )
親会社の所有者に帰属する四半期
251,258 226,150 292,168
百万円
(当期)包括利益
2,319,034 2,491,800 2,359,985
親会社の所有者に帰属する持分 百万円
2,802,226 2,988,056 2,858,303
総資産額 百万円
基本的1株当たり四半期(当期)
112.08 92.37 128.64
利益
円
(第3四半期連結会計期間) ( 27.02 ) ( 26.13 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
円 - - -
利益
82.8 83.4 82.6
親会社所有者帰属持分比率 %
185,985 325,969 277,641
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 99,450 △ 171,178 △ 151,416
財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △ 180,457 △ 102,705 △ 182,271
現金及び現金同等物の四半期末
430,871 533,025 469,406
百万円
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示
しております。
3.当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準
拠して作成しております。
4.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っ
ており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モ
ジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューション
ビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間の世界の経済情勢は、人手不足を背景とする賃金上昇やサプライチェーンの供給制約
の解消などの要因もあり底堅い成長となりましたが、物価高と金利高による住宅市場の減速や個人消費の伸び悩み
に加え、地政学的対立の強まりなどもあり、先行きの不透明感が高まりました。米国では、サービス需要の着実な
回復や部資材並びに労働市場における供給制約の解消が経済を下支えしていますが、金融環境の引き締まりや資源
高などによるインフレの長期化が懸念されており、景気動向に注視が必要です。また、欧州では、高インフレや高
金利により内需が抑制されていることに加え、外需も低調に推移しており景気低迷が持続しています。中国では、
政府主導の消費喚起策や金融緩和などにより内需を中心に持ち直しの動きが見られますが、不動産不況や輸出の弱
さが継続するなど景気下押し圧力が根強く残っています。日本では、インフレ圧力の高まりによる内需の弱含みも
ありますが、インバウンド需要の回復により景気は緩やかに回復しています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もあ
りモビリティ向けが増加したほか、スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復傾向は見られましたが、
各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより、PCやパワーツール向けなどの用途で減少しました。
そのような中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少し
たことに加え、コネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。また、積層セラミックコンデ
ンサにおいては、モビリティ向けやスマートフォン向けが増加しましたが、PC、AV機器、産業機器向けが減少
しました。その結果、為替変動(前年同四半期連結累計期間比6円76銭の円安)の影響はありましたが、前年同四
半期連結累計期間比6.7%減の1,249,744百万円となりました。
利益につきましては、コストダウンや円安効果、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や
製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比22.9%減の215,119百万
円、税引前四半期利益は同20.2%減の225,434百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同18.0%減の
174,512百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が706,896百万円(前年同四半期連結累計期間比2.6%
減)で営業利益が178,759百万円(同25.0%減)、デバイス・モジュールは売上収益が541,501百万円(同11.6%
減)で営業利益が40,835百万円(同3.2%減)、その他は売上収益が47,765百万円(同12.8%減)で営業損失4,475
百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失1,532百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業別セグメントの売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下
のとおりであります。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、積層セラミックコンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しました
が、PC、AV機器、産業機器向けで減少しました。
その結果、コンデンサの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2.5%減の564,553百万円となりました。
〔インダクタ・EMIフィルタ〕
この区分には、インダクタ、EMI除去フィルタが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、インダクタやEMI除去フィルタがモビリティ向けで増加しましたが、インダク
タがPCやAV機器向けで減少しました。
その結果、インダクタ・EMIフィルタの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ2.3%減の135,417百万円
となりました。
〔高周波・通信〕
この区分には、コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタなどが含まれ
ます。
当第3四半期連結累計期間は、表面波フィルタや高周波モジュールがスマートフォン向けで増加しましたが、コ
ネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。
その結果、高周波・通信の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%減の346,558百万円となりました。
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〔エナジー・パワー〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。
その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ25.0%減の127,693百万円となりま
した。
〔機能デバイス〕
この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。
当第3四半期連結累計期間は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスがコン
ピュータやスマートフォン向けを中心に幅広い用途で減少しました。
その結果、機能デバイスの売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ6.4%減の67,239百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の用途別の売上収益を前年同四半期連結累計期間と比較した概況は、以下のとおりで
あります。
〔通信〕
当第3四半期連結累計期間は、スマートフォン向けではコネクティビティモジュールが減少しましたが、表面波
フィルタ、積層セラミックコンデンサ、高周波モジュールが増加しました。一方、基地局向けでは積層セラミック
コンデンサが減少しました。
その結果、通信用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1.8%減の527,297百万円となりました。
〔モビリティ〕
当第3四半期連結累計期間は、自動車の生産台数の増加や電動化・電装化への対応により、積層セラミックコン
デンサ、インダクタ、センサが増加しました。
その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ10.5%増の323,328百万円となりまし
た。
〔コンピュータ〕
当第3四半期連結累計期間は、PC向けでコネクティビティモジュールや積層セラミックコンデンサが減少しま
した。
その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ19.6%減の148,112百万円となりま
した。
〔家電〕
当第3四半期連結累計期間は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したほか、AV機器向けで積
層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、家電用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ27.6%減の115,003百万円となりました。
〔産業・その他〕
当第3四半期連結累計期間は、産業機器や代理店向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。
その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ18.5%減の136,004百万円となりま
した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や有形固定資産、
営業債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ129,753百万円増加し、2,988,056百万円となりまし
た。
負債合計は、リース負債が増加しましたが、その他の金融負債や営業債務が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ1,727百万円減少し、496,634百万円となりました。
資本合計は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
131,480百万円増加し、2,491,422百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ
0.8ポイント上昇の83.4%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、325,969百万円のキャッシュ・イン
(前年同四半期連結累計期間比139,984百万円の収入増加)となりました。
これは、キャッシュ・フローの源泉となる四半期利益が174,217百万円、減価償却費及び償却費が131,086百万
円、棚卸資産の減少が71,564百万円となったことなどによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、171,178百万円のキャッシュ・アウ
ト(前年同四半期連結累計期間比71,728百万円の支出増加)となりました。
これは、投資の売却及び償還による収入が15,642百万円となった一方、生産能力増強や生産棟の建設を中心とし
た有形固定資産の取得による支出が185,730百万円となったことなどによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、102,705百万円のキャッシュ・アウ
ト(前年同四半期連結累計期間比77,752百万円の支出減少)となりました。
これは、配当金の支払額が94,460百万円となったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の財務戦略と経営資源の配分に関する考え方及び資金調達と手許流動
性の状況について重要な変更はありません。
(6)重要性がある会計方針及び見積り
当社グループでは、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間より
IFRSを初めて適用しております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて重要性があると
認識している会計方針及び見積りは、要約四半期連結財務諸表注記の「3.重要性がある会計方針」および「4.
重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動に要した費用は、99,798百万円であります。なお、当第3四半
期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
(2023年4月1日~2023年12月31日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
コンデンサ 500,206 44.5 △20.9
インダクタ・EMIフィルタ 121,660 10.8 △15.8
コンポーネント 621,866 55.3 △20.0
高周波・通信 317,774 28.3 △16.3
エナジー・パワー 107,875 9.6 △47.1
機能デバイス 66,811 5.9 △10.2
デバイス・モジュール 492,460 43.8 △25.2
その他 9,536 0.9 △1.7
計 1,123,862 100.0 △22.2
(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.エナジー・パワーの「生産実績」は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の需要が減少したことに
より、前年同四半期連結累計期間比で大幅な減少となりました。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高 受注残高
(2023年4月1日~2023年12月31日) (2023年12月31日現在)
前年同四半
前連結会計
金額 構成比 期連結累計 金額 構成比
年度末比
(百万円) (%) 期間比 (百万円) (%)
(%)
(%)
コンデンサ 558,351 46.5 10.2 129,666 44.7 △4.6
インダクタ・EMIフィルタ 132,998 11.1 9.1 26,504 9.1 △8.4
コンポーネント 691,349 57.6 10.0 156,170 53.8 △5.2
高周波・通信 333,606 27.8 △0.7 57,253 19.7 △18.4
エナジー・パワー 106,124 8.8 △29.9 55,819 19.2 △27.9
機能デバイス 62,124 5.2 △8.5 16,669 5.9 △23.5
デバイス・モジュール 501,854 41.8 △9.6 129,741 44.8 △23.4
その他 6,819 0.6 △4.5 4,125 1.4 △26.2
計 1,200,022 100.0 0.8 290,036 100.0 △14.6
(注)金額は、販売価格で表示しております。
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③販売実績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2023年4月1日~2023年12月31日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
コンデンサ 564,553 45.2 △2.5
インダクタ・EMIフィルタ 135,417 10.8 △2.3
コンポーネント 699,970 56.0 △2.5
高周波・通信 346,558 27.7 △6.4
エナジー・パワー 127,693 10.2 △25.0
機能デバイス 67,239 5.4 △6.4
デバイス・モジュール 541,490 43.3 △11.6
その他 8,284 0.7 △7.3
計 1,249,744 100.0 △6.7
当第3四半期連結累計期間の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
(2023年4月1日~2023年12月31日)
前年同四半期連結
金額(百万円) 構成比(%)
累計期間比(%)
通信 527,297 42.2 △1.8
モビリティ 323,328 25.9 10.5
コンピュータ 148,112 11.8 △19.6
家電 115,003 9.2 △27.6
産業・その他 136,004 10.9 △18.5
計 1,249,744 100.0 △6.7
(注)当社推計値に基づいております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,229,000,000
計 5,229,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日)
取引業協会名
単元株
東京証券取引所プライム市場
2,027,442,843 2,027,442,843
普通株式 式数
シンガポール証券取引所
100株
2,027,442,843 2,027,442,843
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(千株)
2023年10月1日
1,351,628 2,027,442 - 69,444 - 107,733
(注)
(注)発行済株式総数が増加しているのは、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったた
めです。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,069,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
629,244,300 6,292,443
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
500,881
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
675,814,281
発行済株式総数 - -
6,292,443
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は1,351,628,562株増加し、2,027,442,843株となっております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
京都府長岡京市東神足1
46,069,100 46,069,100 6.8
株式会社村田製作所 -
丁目10番1号
46,069,100 46,069,100 6.8
計 - -
(注)1.2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式等の
自己名義所有株式数は92,138,200株増加し、138,207,300株となっております。
2.当社として把握している2023年12月31日現在における自己株式等の自己名義所有株式数は 、 138,208,754株
(単元 未満株式数54株含む)であります 。 自己名義所有株式数が 、 上記の直前の基準日(2023年9月30日)
に基づく株主名簿による記載に比べ変動しておりますが 、 これは 、 株式分割によるもの、並びに単元未満株式
買取及び売渡によるものであります 。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に
作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグ
ループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
(資産の部)
流動資産
512,072 469,406 533,025
現金及び現金同等物
358,395 270,239 320,704
営業債権
465,139 574,632 514,334
棚卸資産 7
66,872 43,014 32,055
その他の金融資産 13
33,346 50,321 72,397
その他の流動資産
1,435,824 1,407,612 1,472,515
流動資産合計
非流動資産
1,084,161 1,146,222 1,202,404
有形固定資産 14
41,041 49,845 58,120
使用権資産
114,722 123,247 130,006
のれん
42,030 39,375 38,386
無形資産 14
60
持分法で会計処理されている投資 - -
43,210 39,248 40,694
その他の金融資産 13
31,704 42,952 33,545
繰延税金資産
11,389 9,802 12,326
その他の非流動資産
1,368,257 1,450,691 1,515,541
非流動資産合計
2,804,081 2,858,303 2,988,056
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
(負債の部)
流動負債
99 60,534 110,423
社債及び借入金 13
93,842 65,597 61,463
営業債務
6,843 7,729 9,766
リース負債
49,952 59,857 43,224
その他の金融負債 13
55,318 12,755 23,927
未払法人所得税
673 854 844
繰延収益
2,136 2,859 1,837
引当金
110,502 87,723 83,966
その他の流動負債
319,365 297,908 335,450
流動負債合計
非流動負債
110,979 51,464 2,218
社債及び借入金 13
28,703 35,500 42,195
リース負債
2,562 2,707 2,909
その他の金融負債 13
13,621 19,093 19,035
繰延収益
66,949 70,251 70,149
退職給付に係る負債
6,470 9,102 7,849
引当金
12,082 9,031 13,357
繰延税金負債
3,361 3,305 3,472
その他の非流動負債
244,727 200,453 161,184
非流動負債合計
564,092 498,361 496,634
負債合計
(資本の部)
69,444 69,444 69,444
資本金
121,004 121,116 121,186
資本剰余金
2,099,426 2,246,258 2,326,418
利益剰余金 10
3,343 56,661 108,191
その他の資本の構成要素
△ 53,538 △ 133,494 △ 133,439
自己株式 9
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,239,679 2,359,985 2,491,800
310
△ 43 △ 378
非支配持分
2,239,989 2,359,942 2,491,422
資本合計
負債及び資本合計 2,804,081 2,858,303 2,988,056
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,339,202 1,249,744
売上収益 11
△ 781,424 △ 757,283
売上原価
売上総利益 557,778 492,461
販売費及び一般管理費 △ 190,340 △ 180,465
研究開発費 △ 92,259 △ 99,798
6,682 5,384
その他の収益
△ 2,832 △ 2,463
その他の費用
営業利益 279,029 215,119
6,185 11,975
金融収益
金融費用 △ 2,568 △ 1,665
5
-
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 282,646 225,434
△ 70,072 △ 51,217
法人所得税費用
212,574 174,217
四半期利益
四半期利益の帰属
212,820 174,512
親会社の所有者
△ 246 △ 295
非支配持分
212,574 174,217
四半期利益
1株当たり四半期利益 12
112.08 92.37
基本的1株当たり四半期利益(円)
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
418,978 439,394
売上収益 11
△ 240,993 △ 270,116
売上原価
売上総利益 177,985 169,278
販売費及び一般管理費 △ 69,788 △ 60,925
研究開発費 △ 30,386 △ 33,461
1,454 1,459
その他の収益
△ 821 △ 154
その他の費用
78,444 76,197
営業利益
1,130 3,022
金融収益
金融費用 △ 13,911 △ 15,015
6
-
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益 65,663 64,210
△ 14,687 △ 14,916
法人所得税費用
50,976 49,294
四半期利益
四半期利益の帰属
51,049 49,358
親会社の所有者
△ 73 △ 64
非支配持分
50,976 49,294
四半期利益
1株当たり四半期利益 12
27.02 26.13
基本的1株当たり四半期利益(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
212,574 174,217
四半期利益
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,317
△ 1,340
13
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1,317
△ 1,340
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1 10
13
定する金融資産
39,767 50,338
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
39,768 50,348
目合計
38,428 51,665
その他の包括利益(税効果考慮後)合計
251,002 225,882
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
251,258 226,150
親会社の所有者
△ 256 △ 268
非支配持分
251,002 225,882
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
50,976 49,294
四半期利益
その他の包括利益(税効果考慮後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
453 307
13
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
453 307
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0
13 △ 0
定する金融資産
△ 64,739 △ 32,526
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 64,739 △ 32,526
目合計
その他の包括利益(税効果考慮後)合計 △ 64,286 △ 32,219
17,075
△ 13,310
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,166
親会社の所有者 △ 13,170
△ 140 △ 91
非支配持分
17,075
△ 13,310
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
69,444 121,004 2,099,426 3,343 △ 53,538 2,239,679 310 2,239,989
2022年4月1日残高
四半期利益
- - 212,820 - - 212,820 △ 246 212,574
- - - 38,438 - 38,438 △ 10 38,428
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - 212,820 38,438 - 251,258 △ 256 251,002
自己株式の取得
9 - - - - △ 80,007 △ 80,007 - △ 80,007
自己株式の処分
- 0 - - 1 1 - 1
配当金 10 - - △ 92,018 - - △ 92,018 △ 66 △ 92,084
株式報酬取引 - 73 - - 51 124 - 124
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - △ 17 17 - - - -
への振替
- △ 3 - - - △ 3 - △ 3
その他
69,444 121,074 2,220,211 41,798 △ 133,493 2,319,034 △ 12 2,319,022
2022年12月31日残高
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
69,444 121,116 2,246,258 56,661 △ 133,494 2,359,985 △ 43 2,359,942
2023年4月1日残高
四半期利益
- - 174,512 - - 174,512 △ 295 174,217
その他の包括利益 - - - 51,638 - 51,638 27 51,665
四半期包括利益合計
- - 174,512 51,638 - 226,150 △ 268 225,882
自己株式の取得 - - - - △ 9 △ 9 - △ 9
自己株式の処分 - 0 - - 0 0 - 0
配当金
10 - - △ 94,460 - - △ 94,460 △ 67 △ 94,527
株式報酬取引
- 70 - - 64 134 - 134
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 - - 108 △ 108 - - - -
への振替
- - - - - - - -
その他
69,444 121,186 2,326,418 108,191 △ 133,439 2,491,800 △ 378 2,491,422
2023年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,574 174,217
四半期利益
126,164 131,086
減価償却費及び償却費
303 47
減損損失 8
金融収益及び金融費用 △ 3,619 △ 10,310
70,072 51,217
法人所得税費用
持分法による投資損益(△益) - △ 5
323 994
固定資産除売却損益(△益)
71,564
棚卸資産の増減額(△増加) △ 103,786
57,260
営業債権の増減額(△増加) △ 37,982
その他の資産の増減額(△増加) △ 23,639 △ 13,708
営業債務の増減額(△減少) △ 17,546 △ 5,124
1,089
その他の負債の増減額(△減少) △ 17,736
3,869
△ 1,909
その他
小計 304,239 361,176
△ 118,254 △ 35,207
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,985 325,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
30,064 102
定期預金の純増減額(△増加)
有形固定資産の取得による支出 △ 143,058 △ 185,730
2,425 588
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 5,513 △ 5,398
投資の取得による支出 △ 29,556 △ 4,714
42,948 15,642
投資の売却及び償還による収入
3,007 8,127
利息及び配当金の受取額
233 205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,450 △ 171,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
690 613
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 7
自己株式の取得による支出 9 △ 80,007 △ 9
リース負債の返済による支出 △ 7,606 △ 7,491
利息の支払額 △ 607 △ 547
配当金の支払額 10 △ 92,018 △ 94,460
△ 903 △ 804
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,457 △ 102,705
12,721 11,533
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△減少) 63,619
△ 81,201
512,072 469,406
現金及び現金同等物の期首残高
430,871 533,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社
グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モ
ジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケ
ア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間か
らIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。IFRSへの移行にあ
たってはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用してお
り、IFRSへの移行が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記
「16.初度適用」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値
で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
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3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当
該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは当該企業を支配していると判断しており
ます。
子会社の財務諸表は、当社グループが当該子会社に対して支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、
連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並び
に当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しており
ます。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支
配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場
合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失した
日まで、持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関
連会社の財務諸表に調整を加えております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得関連費用は、発生時に費用として処理しておりま
す。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定し
ております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の正味の金額を超過する
場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価
は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決め
から生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配
持分の比例的持分として測定しております。
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(3) 外貨換算
当社グループでは、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」に基づき、外貨建項目について下記の方法
で換算を行っております。
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の各機能通貨に換算し記録しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レート、公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は当該
公正価値の算定日の為替レートにより、それぞれ機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の決済または換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動
している場合を除き、期中の平均レートによりそれぞれ表示通貨に換算しております。当該換算により生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体の換算差額累計額は、処分時に純損益に振り替えて
おります。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、移行日現在の在外営業活動体の換算
差額累計額をゼロとみなし、すべて利益剰余金へ振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する負債性及び資本性金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取
引コストを加算した金額で測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる。
(b)公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
公正価値で測定する負債性金融資産は以下の要件をともに満たす場合に、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが所定の日に生じる。
(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなく、その
他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(イ)(ロ)以外の公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
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(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除
き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識し
ております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純
損益に振り替えております。
(ロ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、その他の包括利益として認識しております。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識
しております。
(ハ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識
を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継
続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか
どうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信
用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加してい
る場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、そ
の判断にあたっては、内部信用格付けの格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮して
おります。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行う
こととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、す
べて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直
接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時
に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
当該金融負債の公正価値の事後的な変動額は、純損益として認識しております。
(b)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しており
ます。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部と
して当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資
産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、
純額で表示しております。
④ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使
用して算定しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各四半期連
結会計期間末日の公正価値で再測定されます。
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定させ
るため、先物為替予約を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の
事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費、及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。当
初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で表示しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわた
り、定額法で計上されております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置・工具器具備品及び車両運搬具 4~17年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引き受けた負債の正味の金額を控除した額と
して当初測定しております。
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のれんは、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりませ
ん。
また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
② 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対す
る支出を除き、発生時に費用計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出すること
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、その見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3~10年
技術 5~13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9) リース
リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。リー
ス負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース
負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト等を調整した取
得原価で測定しております。
開始日後においては、使用権資産はリース期間にわたって定額法で減価償却を行っており、減価償却費は要
約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。リース負債
は、リース料を利息法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分し、支払利息は要約四半期連結損益計算
書の金融費用に計上しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費
用として認識しております。
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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産
が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を
見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減
損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資金又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の
金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該
資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を
反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、統合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候
がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損
益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずそ
の単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその単位内のその他の資産の帳簿価額を
比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿
価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11) 従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上して
おります。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある
見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの
対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。確定給付
制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定
しております。この計算による資産上限額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の
経済的便益の現在価値を上限としております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ち
にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわ
たって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
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(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時
間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の
経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14) 収益認識
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約につい
て、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に定められた以下のステップを適用することにより、収
益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)
を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点にお
いて顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引
渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リ
ベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動等から構成されております。
受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した
時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動
等から構成されております。
支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
たときに、公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益とし
て認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認
識しております。
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(17) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に
直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の
算定に使用する税率及び税法は、期末日時点において施行または実質的に施行されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発
生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消し
ない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識し
ております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見
直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法に基づい
て、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税
金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図して
いる場合に相殺しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が
高い場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
なお、要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
また当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール(IAS第12
号「法人所得税」の改訂)」の一時的な例外規定を適用しております。
(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後1株当たり四半期利益は、希
薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。
(19) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却におい
て利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しておりま
す。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりでありま
す。
・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針 (4) 金融商品」及び「13.金融商品の公正価
値」)
・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6) 棚卸資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び「8.非金融資産の
減損」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」)
・引当金の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (13) 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グ
ループに重要な影響を及ぼすものはありません。
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6.セグメント情報
事業別セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、
「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。
(第3四半期連結累計期間) (単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
金額 百分比 金額 百分比
コンポーネント 売上収益 % %
717,855 699,970
(1)外部顧客に対する売上収益
7,926 6,926
(2)セグメント間の内部売上収益
725,781 706,896
計 100.0 100.0
238,377 178,759
営業利益(△損失) 32.8 25.3
デバイス・モジュール 売上収益 % %
612,407 541,490
(1)外部顧客に対する売上収益
5 11
(2)セグメント間の内部売上収益
612,412 541,501
計 100.0 100.0
42,184 40,835
営業利益(△損失) 6.9 7.5
その他 売上収益 % %
8,940 8,284
(1)外部顧客に対する売上収益
45,867 39,481
(2)セグメント間の内部売上収益
54,807 47,765
計 100.0 100.0
営業利益(△損失) △ 1,532 △2.8 △ 4,475 △9.4
消去又は全社 売上収益 % %
(1)外部顧客に対する売上収益 - -
(2)セグメント間の内部売上収益 △ 53,798 △ 46,418
計 △ 53,798 - △ 46,418 -
営業利益(△損失) - - - -
連結 売上収益 % %
1,339,202 1,249,744
(1)外部顧客に対する売上収益
(2)セグメント間の内部売上収益 - -
1,339,202 1,249,744
計 100.0 100.0
215,119
279,029
17.2
営業利益(△損失) 20.8
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(第3四半期連結会計期間) (単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日
(自 2023年10月1日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
金額 百分比 金額 百分比
コンポーネント 売上収益 % %
226,103 246,225
(1)外部顧客に対する売上収益
2,503 2,681
(2)セグメント間の内部売上収益
228,606 248,906
計 100.0 100.0
67,519 62,288
営業利益(△損失) 29.5 25.0
デバイス・モジュール 売上収益 % %
190,421 190,271
(1)外部顧客に対する売上収益
1 4
(2)セグメント間の内部売上収益
190,422 190,275
計 100.0 100.0
12,048 14,650
営業利益(△損失) 6.3 7.7
その他 売上収益 % %
2,454 2,898
(1)外部顧客に対する売上収益
15,623 12,622
(2)セグメント間の内部売上収益
18,077 15,520
計 100.0 100.0
営業利益(△損失) △ 1,123 △6.2 △ 741 △4.8
消去又は全社 売上収益 % %
(1)外部顧客に対する売上収益 - -
(2)セグメント間の内部売上収益 △ 18,127 △ 15,307
計 △ 18,127 - △ 15,307 -
営業利益(△損失) - - - -
連結 売上収益 % %
418,978 439,394
(1)外部顧客に対する売上収益
(2)セグメント間の内部売上収益 - -
418,978 439,394
計 100.0 100.0
76,197
78,444 17.3
営業利益(△損失) 18.7
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント ・・・コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど
(2)デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど
(3)その他 ・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
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7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度末
連結会計期間末
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
商品及び製品 199,530 245,590 201,680
仕掛品 167,142 191,052 176,618
原材料及び貯蔵品 98,467 137,990 136,036
合計 465,139 574,632 514,334
8.非金融資産の減損
前第3四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると
判断された設備等について、303百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
当第3四半期連結累計期間において、「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると
判断された設備等について、47百万円を減損損失として要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値をゼロとしております。
9.資本及びその他の資本項目
自己株式の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、前
第3四半期連結累計期間において自己株式が10,128,900株増加しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
重要な取引はありません。
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10.配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 44,788 70 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 47,229 75 2022年9月30日 2022年11月28日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 47,229 75 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 47,231 75 2023年9月30日 2023年11月27日
取締役会
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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11.売上収益
収益の分解
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行って
おります。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、
「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EM
Iフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解
しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
コンデンサ 579,296 564,553
インダクタ・EMIフィルタ 138,559 135,417
コンポーネント 717,855 699,970
高周波・通信 370,373 346,558
エナジー・パワー 170,193 127,693
機能デバイス 71,841 67,239
デバイス・モジュール 612,407 541,490
その他 8,940 8,284
計 1,339,202 1,249,744
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
コンデンサ 182,717 198,066
インダクタ・EMIフィルタ 43,386 48,159
コンポーネント 226,103 246,225
高周波・通信 114,369 130,910
エナジー・パワー 53,920 36,572
機能デバイス 22,132 22,789
デバイス・モジュール 190,421 190,271
その他 2,454 2,898
計 418,978 439,394
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12.1株当たり利益
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報
酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品と
して普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期
利益に対して同等の権利を有しております。
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 212,820 174,512
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益
4 4
(百万円)
普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 212,816 174,508
流通株式の加重平均株式数(株) 1,898,794,450 1,889,220,847
参加型資本性金融商品の加重平均株式数(株) 39,599 40,507
普通株式の加重平均株式数(株) 1,898,754,851 1,889,180,340
基本的1株当たり四半期利益(円) 112.08 92.37
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
項目 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 51,049 49,358
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益
1 1
(百万円)
普通株主に帰属する四半期利益(百万円) 51,048 49,357
流通株式の加重平均株式数(株) 1,889,171,757 1,889,234,315
参加型資本性金融商品の加重平均株式数(株) 38,095 38,690
普通株式の加重平均株式数(株) 1,889,133,662 1,889,195,625
基本的1株当たり四半期利益(円) 27.02 26.13
(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
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13.金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定
した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1)償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2022年4月1日) (2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金
111,078 110,961 111,998 111,890 112,641 112,585
(1年以内返済予定分を含
む)
合計 111,078 110,961 111,998 111,890 112,641 112,585
社債の公正価値は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に
分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実
行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
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(2)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2022年4月1日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 70 - 70
債券 - 18,963 - 18,963
株式及び出資金等 - - 8,854 8,854
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 - 10,418 - 10,418
株式 19,733 - 807 20,540
合計 19,733 29,451 9,661 58,845
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 9,706 - 9,706
合計 - 9,706 - 9,706
前連結会計年度末(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 803 - 803
債券 - 5,943 - 5,943
株式及び出資金等 - - 8,658 8,658
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 - 7,999 - 7,999
株式 19,597 - 851 20,448
合計 19,597 14,745 9,509 43,851
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 1,264 - 1,264
合計 - 1,264 - 1,264
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当第3四半期連結会計期間末(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,254 - 2,254
債券 - 1,000 - 1,000
株式及び出資金等 - - 10,916 10,916
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 - 1,701 - 1,701
株式 20,410 - 930 21,340
合計 20,410 4,955 11,846 37,211
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 161 - 161
合計 - 161 - 161
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振
替は行われておりません。
① レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類された債券及びデリバティブ資産、デリバティブ負債は取引先金融機関から提示された価
格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額
等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類した金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
② レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自2022年4月1日 (自2023年4月1日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
期首残高 9,661 9,509
購入 951 1,713
利得又は損失
純損益 △1,264 567
その他の包括利益 346 173
売却又は決済 △248 △116
期末残高 9,446 11,846
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めており
ます。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書
の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めており
ます。
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14.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります 。
(単位:百万円)
当第3四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間末
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
(2023年12月31日)
有形固定資産の取得 104,918 136,726 143,665
無形資産の取得 487 393 662
合計 105,405 137,119 144,327
15.後発事象
2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、当社グループの生産拠点の一部において建物及
び生産設備、棚卸資産等に被害が発生しております。当該資産の損壊による廃棄、あるいは修繕などによる被害
額については現在調査中であります。
なお、各生産拠点においては、インフラと生産設備等の被災状況を確認し、従業員の安全を確保したうえで順
次生産を再開しておりますが、一部の拠点では再開時期が2024年5月中旬以降となる見込みであります。
上記に伴う連結財務諸表への影響額については重大ではないと考えておりますが、今後の被害額の調査の進展
と結果により変更となる場合があります。
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16.初度適用
当社グループは、当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の第1四半期連結会計期間より
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国会計基準に準拠して作成された直近の連
結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1
日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、
IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、
IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定
を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余
金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりでありま
す。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下
「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループ
は、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないこと
を選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基
づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択
することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類に
ついて、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断すること
が認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判
断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と
して指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する
規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持
分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(資産の部) (資産の部)
流動資産 流動資産
現金及び預金 370,388
174,074
短期投資
小計 △32,390 - 512,072 A 現金及び現金同等物
544,462
有価証券 23,979 △23,979
66,872 - 66,872 A その他の金融資産
受取手形 0
売掛金 360,517
△2,207
貸倒引当金
小計 △117 202 358,395 営業債権
358,310
棚卸資産 464,723 - 416 465,139 棚卸資産
前払費用及び
43,732 △10,386 - 33,346
その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産合計 1,435,206 - 618 1,435,824 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
土地 81,213
建物及び構築物 789,142
機械装置、工具器具備
1,530,121
品及び車両運搬具
建設仮勘定 89,723
△1,405,460
減価償却累計額
小計 △4,386 3,808 1,084,161 有形固定資産
1,084,739
オペレーティングリー
31,863
9,498 △320 41,041 A 使用権資産
ス使用権資産
有形固定資産合計
1,116,602
投資及びその他の資産
投資 34,618 8,412 180 43,210 A その他の金融資産
無形資産 47,141 △5,111 - 42,030 A 無形資産
のれん 118,014 - △3,292 114,722 B のれん
繰延税金資産 26,562 - 5,142 31,704 繰延税金資産
31,028
その他の固定資産 △8,413 △11,226 11,389 C その他の非流動資産
投資及びその他の資
257,363
産合計
1,368,257 非流動資産合計
資産合計 資産合計
2,809,171 - △5,090 2,804,081
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四半期報告書
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(負債の部) (負債の部)
流動負債 流動負債
99 - 99 社債及び借入金
買掛金 93,842 - - 93,842 営業債務
未払給与及び賞与 63,997 △63,997 A
未払税金 59,228 △3,910 - 55,318 未払法人所得税
未払費用及び
97,816 △47,864 - 49,952 A その他の金融負債
その他の流動負債
- 673 673 E 繰延収益
2,136 - 2,136 A 引当金
104,206 6,296 110,502 A,D その他の流動負債
オペレーティングリー
6,375 493 △25 6,843
A リース負債
ス負債(流動)
流動負債合計 321,258 △8,837 6,944 319,365 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 109,901
1,078
長期債務
小計 - - 110,979 社債及び借入金
110,979
退職給付引当金 64,566 3,710 △1,327 66,949 C 退職給付に係る負債
繰延税金負債 13,233 - △1,151 12,082 繰延税金負債
オペレーティングリー
25,627 3,076 - 28,703 リース負債
ス負債(固定)
その他の固定負債 9,596 △7,034 - 2,562 A その他の金融負債
397 13,224 13,621 E 繰延収益
6,470 - 6,470 A 引当金
2,218 1,143 3,361
その他の非流動負債
固定負債合計 224,001 8,837 11,889 244,727 非流動負債合計
負債合計 負債合計
545,259 - 18,833 564,092
(資本の部) (資本の部)
株主資本
資本金 69,444 - - 69,444 資本金
資本剰余金 121,004 - - 121,004 資本剰余金
利益剰余金 2,024,368 - 75,058 2,099,426 G 利益剰余金
有価証券未実現損益 △43
年金負債調整勘定 △1,963
104,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益
102,318 △102,318
(△損失)累計額合計
その他の資本の構成要
102,318 △98,975 3,343 C,F
素
△53,538 - - △53,538
自己株式(取得原価) 自己株式
親会社の所有者に帰属
株主資本合計
2,263,596 - △23,917 2,239,679
する持分合計
316 - △6 310
非支配持分 非支配持分
資本合計 2,263,912 - △23,923 2,239,989 資本合計
負債資本合計 負債及び資本合計
2,809,171 - △5,090 2,804,081
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四半期報告書
2022年12月31日(前第3四半期連結会計期間末)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(資産の部) (資産の部)
流動資産 流動資産
現金及び預金 319,186
115,728
短期投資
小計 △4,043 - 430,871 A 現金及び現金同等物
434,914
有価証券 12,345 △12,345
39,075 - 39,075 A その他の金融資産
受取手形 20
売掛金 316,508
△2,485
貸倒引当金
小計 △259 114 313,898 営業債権
314,043
棚卸資産 574,958 - △1,623 573,335 棚卸資産
前払費用及び
63,640 △22,428 1,846 43,058
その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産合計 1,399,900 - 337 1,400,237 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
土地 82,112
建物及び構築物 824,538
機械装置、工具器具備
1,580,754
品及び車両運搬具
建設仮勘定 118,319
△1,494,825
減価償却累計額
小計 △4,786 3,621 1,109,733 有形固定資産
1,110,898
オペレーティングリー
36,478
9,729 △570 45,637 A 使用権資産
ス使用権資産
有形固定資産合計
1,147,376
投資及びその他の資産
投資 29,711 8,376 445 38,532 A その他の金融資産
無形資産 44,485 △4,943 - 39,542 A 無形資産
のれん 125,826 - △3,569 122,257 B のれん
繰延税金資産 30,252 - 2,942 33,194 繰延税金資産
33,835
その他の固定資産 △8,376 △12,365 13,094 C その他の非流動資産
投資及びその他の資
264,109
産合計
1,401,989 非流動資産合計
資産合計 資産合計
2,811,385 - △9,159 2,802,226
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四半期報告書
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(負債の部) (負債の部)
流動負債 流動負債
501 - 501 社債及び借入金
買掛金 77,557 - - 77,557 営業債務
未払給与及び賞与 44,636 △44,636 A
未払税金 8,302 - △634 7,668 未払法人所得税
未払費用及び
103,389 △57,498 - 45,891 A その他の金融負債
その他の流動負債
- 698 698 E 繰延収益
9,862 - 9,862 A 引当金
78,852 2,179 81,031 A その他の流動負債
オペレーティングリー
7,243 628 78 7,949
A リース負債
ス負債(流動)
流動負債合計 241,127 △12,291 2,321 231,157 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 109,937
1,359
長期債務
小計 - - 111,296 社債及び借入金
111,296
退職給付引当金 64,630 4,091 △1,285 67,436 C 退職給付に係る負債
繰延税金負債 14,790 - △1,719 13,071 繰延税金負債
オペレーティングリー
28,453 2,864 - 31,317 リース負債
ス負債(固定)
その他の固定負債 8,908 △6,278 - 2,630 A その他の金融負債
348 13,503 13,851 E 繰延収益
9,501 - 9,501 A 引当金
1,765 1,180 2,945
その他の非流動負債
固定負債合計 228,077 12,291 11,679 252,047 非流動負債合計
負債合計 負債合計
469,204 - 14,000 483,204
(資本の部) (資本の部)
株主資本
資本金 69,444 - - 69,444 資本金
資本剰余金 121,074 - - 121,074 資本剰余金
利益剰余金 2,144,173 - 76,038 2,220,211 G 利益剰余金
有価証券未実現損益 △57
年金負債調整勘定 △2,190
143,227
為替換算調整勘定
その他の包括利益
140,980 △140,980
(△損失)累計額合計
その他の資本の構成要
140,980 △99,182 41,798 C,F
素
△133,493 - - △133,493
自己株式(取得原価) 自己株式
親会社の所有者に帰属
株主資本合計
2,342,178 - △23,144 2,319,034
する持分合計
3 - △15 △12
非支配持分 非支配持分
資本合計 2,342,181 - △23,159 2,319,022 資本合計
負債資本合計 負債及び資本合計
2,811,385 - △9,159 2,802,226
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四半期報告書
2023年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(資産の部) (資産の部)
流動資産 流動資産
現金及び預金 318,557
162,456
短期投資
小計 △11,607 - 469,406 A 現金及び現金同等物
481,013
有価証券 12,240 △12,240
43,014 - 43,014 A その他の金融資産
売掛金 272,894
△2,276
貸倒引当金
小計 △261 △118 270,239 営業債権
270,618
棚卸資産 575,026 - △394 574,632 棚卸資産
前払費用及び
69,193 △18,906 34 50,321
その他の流動資産
その他の流動資産
流動資産合計 1,408,090 - △478 1,407,612 流動資産合計
有形固定資産 非流動資産
土地 85,649
建物及び構築物 846,923
機械装置、工具器具備
1,609,043
品及び車両運搬具
建設仮勘定 135,966
△1,529,644
減価償却累計額
小計 △5,181 3,466 1,146,222 有形固定資産
1,147,937
オペレーティングリー
40,261
10,193 △609 49,845 A 使用権資産
ス使用権資産
有形固定資産合計
1,188,198
投資及びその他の資産
投資 30,365 8,440 443 39,248 A その他の金融資産
無形資産 44,387 △5,012 - 39,375 A 無形資産
のれん 126,839 - △3,592 123,247 B のれん
繰延税金資産 31,885 - 11,067 42,952 繰延税金資産
42,999
その他の固定資産 △8,440 △24,757 9,802 C その他の非流動資産
投資及びその他の資
276,475
産合計
1,450,691 非流動資産合計
資産合計 資産合計
2,872,763 - △14,460 2,858,303
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四半期報告書
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
(負債の部) (負債の部)
流動負債 流動負債
60,534 - 60,534 社債及び借入金
買掛金 65,597 - - 65,597 営業債務
1年以内償還社債 59,981 △59,981
未払給与及び賞与 54,984 △54,984 A
未払税金 14,184 △1,429 - 12,755 未払法人所得税
未払費用及び
101,922 △42,065 - 59,857 A その他の金融負債
その他の流動負債
- 854 854 E 繰延収益
2,859 - 2,859 A 引当金
81,583 6,140 87,723 A,D その他の流動負債
オペレーティングリー
6,929 668 132 7,729
A リース負債
ス負債(流動)
流動負債合計 303,597 △12,815 7,126 297,908 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 49,968
1,496
長期債務
小計 - - 51,464 社債及び借入金
51,464
退職給付引当金 63,261 4,727 2,263 70,251 C 退職給付に係る負債
繰延税金負債 10,601 - △1,570 9,031 繰延税金負債
オペレーティングリー
32,626 2,874 - 35,500 リース負債
ス負債(固定)
その他の固定負債 8,738 △6,031 - 2,707 A その他の金融負債
355 18,738 19,093 E 繰延収益
9,102 - 9,102 A 引当金
1,788 1,517 3,305
その他の非流動負債
固定負債合計 166,690 12,815 20,948 200,453 非流動負債合計
負債合計 負債合計
470,287 - 28,074 498,361
(資本の部) (資本の部)
株主資本
資本金 69,444 - - 69,444 資本金
資本剰余金 121,116 - - 121,116 資本剰余金
利益剰余金 2,186,040 - 60,218 2,246,258 G 利益剰余金
有価証券未実現損益 △49
年金負債調整勘定 2,267
157,187
為替換算調整勘定
その他の包括利益
159,405 △159,405
(△損失)累計額合計
その他の資本の構成要
159,405 △102,744 56,661 C,F
素
△133,494 - - △133,494
自己株式(取得原価) 自己株式
親会社の所有者に帰属
株主資本合計
2,402,511 - △42,526 2,359,985
する持分合計
△35 - △8 △43
非支配持分 非支配持分
資本合計 2,402,476 - △42,534 2,359,942 資本合計
負債資本合計 負債及び資本合計
2,872,763 - △14,460 2,858,303
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株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調
整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
売上高 1,339,202 - - 1,339,202 売上収益
営業費用
売上原価 △780,751 △788 115 △781,424 D 売上原価
557,778 売上総利益
販売費及び一般管理費 △193,765 △688 4,113 △190,340 D 販売費及び一般管理費
研究開発費 △92,427 - 168 △92,259 D 研究開発費
7,531 △849 6,682 A,E その他の収益
△2,212 △620 △2,832
A その他の費用
営業利益 272,259 3,843 2,927 279,029 営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 3,142 3,837 △794 6,185 A 金融収益
支払利息 △253 △2,974 659 △2,568 A 金融費用
為替差損益 2,758 △2,758
1,948 △1,948
その他(純額) A
税引前四半期純利益 279,854 - 2,792 282,646 税引前四半期利益
法人税等
法人税、住民税及び事
△70,347
業税
2,079
法人税等調整額
- △1,804 △70,072
小計 △68,268 法人所得税費用
四半期純利益 211,586 - 988 212,574 四半期利益
四半期利益の帰属
非支配持分帰属損益 △237 - △9 △246 非支配持分
当社株主に帰属する四半
211,823 - 997 212,820 親会社の所有者
期純利益
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株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
四半期純利益 211,586 - 988 212,574 四半期利益
その他の包括利益(△損 その他の包括利益(税効
失)(税効果調整後) 果考慮後)
純損益に振り替えられ
ることのない項目
有価証券未実現損益 △14 14
その他の包括利益を
- △1,340 △1,340 通じて公正価値で測
定する金融資産
確定給付制度の再測
年金負債調整額 △227 - 227 - C
定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
その他の包括利益を
△14 15 1 通じて公正価値で測
定する金融資産
在外営業活動体の換
38,893 - 874 39,767
為替換算調整額
算差額
その他の包括利益
その他の包括利益(税
38,652 - △224 38,428
効果考慮後)合計
(△損失)計
四半期包括利益 四半期包括利益
250,238 - 764 251,002
四半期包括利益の帰属
非支配持分帰属四半期包
△247 - △9 △256
非支配持分
括利益(△損失)
当社株主に帰属する四半
250,485 - 773 251,258 親会社の所有者
期包括利益
51/61
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調
整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
売上高 418,978 - - 418,978 売上収益
営業費用
売上原価 △240,899 △82 △12 △240,993 D 売上原価
177,985 売上総利益
販売費及び一般管理費 △70,531 142 601 △69,788 D 販売費及び一般管理費
研究開発費 △30,263 - △123 △30,386 D 研究開発費
1,454 - 1,454 A,E その他の収益
△618 △203 △821
A その他の費用
営業利益 77,285 896 263 78,444 営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 1,456 △17 △309 1,130 A 金融収益
支払利息 △35 △12,893 △983 △13,911 A 金融費用
為替差損益 △13,393 13,393
1,379 △1,379
その他(純額) A
税引前四半期純利益 66,692 - △1,029 65,663 税引前四半期利益
法人税等
法人税、住民税及び事
△6,960
業税
△8,341
法人税等調整額
- 614 △14,687
小計 △15,301 法人所得税費用
四半期純利益 51,391 - △415 50,976 四半期利益
四半期利益の帰属
非支配持分帰属損益 △76 - 3 △73 非支配持分
当社株主に帰属する四半
51,467 - △418 51,049 親会社の所有者
期純利益
52/61
EDINET提出書類
株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
四半期純利益 51,391 - △415 50,976 四半期利益
その他の包括利益(△損 その他の包括利益(税効
失)(税効果調整後) 果考慮後)
純損益に振り替えられ
ることのない項目
有価証券未実現損益 △16 16
その他の包括利益を
- 453 453 通じて公正価値で測
定する金融資産
確定給付制度の再測
年金負債調整額 △79 - 79 - C
定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
その他の包括利益を
△16 16 △0 通じて公正価値で測
定する金融資産
在外営業活動体の換
△65,432 - 693 △64,739
為替換算調整額
算差額
その他の包括利益
その他の包括利益(税
△65,527 - 1,241 △64,286
効果考慮後)合計
(△損失)計
四半期包括利益 四半期包括利益
△14,136 - 826 △13,310
四半期包括利益の帰属
非支配持分帰属四半期包
△142 - 2 △140
非支配持分
括利益(△損失)
当社株主に帰属する四半
△13,994 - 824 △13,170 親会社の所有者
期包括利益
53/61
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株式会社村田製作所(E01914)
四半期報告書
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
売上高 1,686,796 - - 1,686,796 売上収益
営業費用
売上原価 △1,010,948 △914 △1,400 △1,013,262 C 売上原価
673,534 売上総利益
販売費及び一般管理費 △253,722 △412 △1,703 △255,837 C 販売費及び一般管理費
研究開発費 △124,239 - △421 △124,660 C 研究開発費
15,282 △5,819 9,463 A,E その他の収益
△3,649 △620 △4,269
A その他の費用
営業利益 297,887 10,307 △9,963 298,231 営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 6,512 2,481 △1,205 7,788 A 金融収益
支払利息 △335 △1,957 △1,044 △3,336 A 金融費用
為替差損益 992 △992
9,839 △9,839
その他(純額) A
税引前当期純利益 314,895 - △12,212 302,683 税引前利益
法人税等
法人税、住民税及び事
△71,932
業税
10,432
法人税等調整額
- 2,465 △59,035
小計 △61,500 法人所得税費用
当期純利益 253,395 - △9,747 243,648 当期利益
当期利益の帰属
非支配持分帰属損益 △295 - △3 △298 非支配持分
当社株主に帰属する当期
253,690 - △9,744 243,946 親会社の所有者
純利益
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(単位:百万円)
米国会計 認識及び
米国会計基準表示科目 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
基準 測定の差異
当期純利益 253,395 - △9,747 243,648 当期利益
その他の包括利益(△損 その他の包括利益(税効
失)(税効果調整後) 果考慮後)
純損益に振り替えられ
ることのない項目
有価証券未実現損益 △6 6
その他の包括利益を通
- △10 △10 じて公正価値で測定す
る金融資産
年金負債調整額 4,230 - △9,313 △5,083 C 確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
その他の包括利益を通
△6 14 8 じて公正価値で測定す
る金融資産
在外営業活動体の換算
52,873 - 445 53,318
為替換算調整額
差額
その他の包括利益 その他の包括利益(税
57,097 - △8,864 48,233
(△損失)計 効果考慮後)合計
包括利益 当期包括利益
310,492 - △18,611 291,881
当期包括利益の帰属
非支配持分帰属包括利益
△285 - △2 △287
非支配持分
(△損失)
当社株主に帰属する包括
310,777 - △18,609 292,168 親会社の所有者
利益
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資本及び包括利益に関する注記
A.表示組替
次の項目については、上記の調整表において表示組替を行った主な項目であり、資本及び包括利益への影響
はありません。
①取得日から3か月を超えて満期日が到来する定期預金について、米国会計基準において「短期投資」に含
めておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
②IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「引当金」を別掲して
おります。
③IFRSの表示規定に基づき、米国会計基準において区分掲記していた「未払給与及び賞与」について、
「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④IFRSの借手のリースの取り扱いに基づき、すべての重要な借手のリースについて使用権資産及びリー
ス負債を認識し、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。また、借地権の残高を
「無形資産」から「使用権資産」へ組み替えております。
⑤IFRSの表示規定に基づき、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」を
別掲しております。また、米国会計基準において「その他(純額)」として営業外損益に含めていた項目
の一部を、これらの別掲した科目へ組み替えております。
B.のれん
米国会計基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳
簿価額を比較します。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分されたのれんの帳簿
価額を限度とし、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。
一方で、IFRSでは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額がその回収可能価
額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単
位グループで発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合にはその単位内のその他
の資産に対して減損損失が認識されます。
移行日において、各資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能
価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、IFRS移行日において「のれん」の減損損失を認識して
おります。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の
発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額でその他
の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間に
わたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。また、確定給付負債または資産の
純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えております。確定給付年金制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来
掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
D.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しております。IFRSでは、
当該賦課金について、「その他の流動負債」に計上し、債務発生事象が生じた時点で純損益として認識してお
ります。
E.政府補助金
資産に関する政府補助金について、米国会計基準では一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは、
「繰延収益」に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
F.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択す
ることが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の換
算差額累計額の全額を利益剰余金に振り替えております。
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G.利益剰余金に対する調整
米国会計基準からIFRSへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期
移行日
前連結会計年度末
連結累計期間末
(2023年3月31日)
(2022年4月1日)
(2022年12月31日)
のれん △3,292 △3,292 △3,292
退職後給付 △9,613 △10,696 △17,049
賦課金 △4,297 2,234 △4,217
政府補助金 △9,690 △10,125 △13,876
在外営業活動体の換算差額 104,324 104,324 104,324
その他 △2,374 △6,407 △5,672
合計 75,058 76,038 60,218
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び前連結会計年度(自 2022年4
月1日 至 2023年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されて
いる連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に代表取締役社長 中島規巨及び取締役常務執行役員コーポ
レート本部本部長 南出雅範によって承認されております。
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2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録
質権者に対し、第88期中間配当として1株につき75円00銭(総額47,231百万円)を支払うことを決議しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年 2月 13日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西田 幸平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作
所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社村田
製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連
結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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