株式会社安楽亭 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社安楽亭(E03295)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社安楽亭
【英訳名】 ANRAKUTEI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 先
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田 爪 竜 馬
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番５号
【電話番号】 048-859-0555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田 爪 竜 馬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 21,135,083 22,248,336 28,566,891
経常利益 (千円) 72,023 763,523 248,186
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 355,625 638,123 △ 253,831
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 346,287 656,713 △ 248,542
純資産額 (千円) 4,523,564 6,492,170 4,621,309
総資産額 (千円) 20,600,496 22,578,098 20,051,656
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 166.36 290.16 △ 118.74
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.0 28.8 23.0
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 19.70 55.01
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第45期及び第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１
株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個
人消費をはじめ経済活動の正常化が進んだ一方、不安定な国際情勢のなかで、円安の進行、物価の上昇等、引き続
き景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症への警戒感が薄らぎ、客足や売上は回復傾向にあるもの
の、物価上昇に対する消費者の生活防衛意識は依然強く、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、人材不足等の
状況のなか、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献
する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を
堅持し、さらなる品質向上のため、日々努力を続けております。消費者の意識・行動がコロナ禍を経て大きく変化
しているなか、多くのお客様に選んでいただける店づくりのため、商品開発や改装に注力し、加えて、店内業務の
見直しやDXにより料理提供時間の短縮を図る等、お客様満足度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
当期、当社グループは創業60周年を迎えました。上記の取り組みを含め、当社グループが創業以来築き上げてき
たブランド価値をお客様に改めて感じていただきたい、そして、従来の価値を守るだけでなく、新たな時代に対応
し、より魅力的なサービスを提供してまいりたい、そのような思いをこめ、「安楽亭」ロゴマークを昨年11月にリ
ニューアルいたしました。親しみ・温かみを保ちつつ、さらに魅力的な業態に進化していく期待感を表現するキー
ワードとして、「妬けちゃう焼肉」のフレーズも合わせて発表しております。今後新たなロゴマーク、キャッチフ
レーズを活用したブランドコミュニケーションを広く展開していく計画です。
店舗の展開においては、引き続きグループ内での業態の最適化・活性化を進めており、当四半期において、焼肉
店からステーキ店への業態転換を２店舗、焼肉店の業態変更（安楽亭・七輪房⇒花炎亭）を２店舗実施しました。
また、採算が悪化していた店舗を中心に、当四半期においてグループ計４店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高222億48百万円（対前年同期比5.3％
増）、営業利益８億31百万円（前年同期は営業損失３億88百万円）、経常利益７億63百万円（対前年同期比
960.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
３億55百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」、「七輪房業態」、「アークミー
ル」及び「その他業態」から、「安楽亭・七輪房業態」、「アークミール業態」及び「その他業態」に変更し、共
通費の集計及び配賦方法を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区
分に基づいております。
① 安楽亭・七輪房業態
安楽亭・七輪房業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は169店舗であります。内訳は直営116店舗、暖簾16
店舗、FC37店舗であります。
販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」にて、韓国の「ヤンニョム」と中国の「ホアジャオ」を使
用した「麻辣ダレ」で焼肉の新たな美味しさを提案する「麻辣焼肉フェア」、焼肉以外のメニューバリエーション
（冷麺、石焼ビビンバ等）を活かした「焼かないランチ」の販売等、新たなメニューや企画を引き続き積極的に展
開しております。また、昨年12月にリニューアルオープンした安楽亭歌舞伎町店では、従来のメニューに加え「韓
国屋台（ポチャ）グルメ」を提供し、アルコールバーも設置する等、都心の立地を活かし、洗練された新たな魅力
の店づくりにも取り組んでおります。
「七輪房」では、「バリうま！九州グルメフェア」として九州産の食材や九州名物メニューをお楽しみいただけ
る企画を開催した他、和牛や上タンを盛り合わせた「年末年始限定プレミアム大皿」を販売する等して、多様で上
質な肉の魅力をアピールいたしました。
以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は90億40百万円（対前年同期比2.5％
減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億35百万円（前年同期はセグメント損失２億38百万円）となりまし
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た。
② アークミール業態
アークミール業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は132店舗であります。内訳は直営130店舗、FC２店舗
であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステー
キ）」を含んでおります。
販売促進及び商品開発につきましては、「ステーキのどん」では「ステーキ屋のタラバ蟹グリルフェア」や「冬
のSweetタイムフェア」を開催、「しゃぶしゃぶどん亭」ではしゃぶしゃぶの新たなだしとして「豆乳だし」を導
入、「フォルクス」では「ジンジャーテリヤキハンバーグ」やカットステーキといった普段使いにも最適なメ
ニューラインナップを新たに導入する等、各業態において積極的にメニューの多様化及び来店促進の施策を展開し
てまいりました。
以上の結果、アークミール業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は128億33百万円（対前年同期比11.2％
増）となり、セグメント利益（営業利益）は10億13百万円（対前年同期比416.5％増）となりました。
③ その他業態
その他業態の当第３四半期連結累計期間末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、FC２店舗でありま
す。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェ
ビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。
その他業態の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億74百万円（対前年同期比16.6％増）となり、セグメント
損失（営業損失）は18百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加し、225億78百万円となりま
した。これは、現金及び預金の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、160億
85百万円となりました。これは、長期借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ18億70百万
円増加し、64億92百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、公募増資及び第三者
割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等が要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,311,434 2,311,434
あります。
スタンダード市場
計 2,311,434 2,311,434 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月17日
22,000 2,311,434 77,777 3,790,461 77,777 755,811
(注)
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 野村證券株式会社
発行価格 7,070.65円
資本組入額 3,535.325円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,776 ―
2,277,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
9,834
発行済株式総数 2,289,434 ― ―
総株主の議決権 ― 22,776 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市中央区
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.09
株式会社安楽亭
上落合２－３－５
計 ― 2,000 ― 2,000 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,597,664 5,260,440
売掛金 1,310,690 1,376,456
商品及び製品 622,297 874,597
仕掛品 5,330 2,712
原材料及び貯蔵品 1,096,972 713,562
前払費用 456,027 337,617
未収消費税等 ― 3,438
その他 115,636 61,641
△ 4,917 △ 3,730
貸倒引当金
流動資産合計 6,199,701 8,626,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,153,797 3,160,719
機械装置及び運搬具（純額） 58,982 46,233
工具、器具及び備品（純額） 379,839 483,114
土地 6,080,942 6,080,942
リース資産（純額） 80,138 94,210
23,154 128,312
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,776,855 9,993,533
無形固定資産
のれん 12,133 3,033
533,838 536,051
その他
無形固定資産合計 545,972 539,084
投資その他の資産
投資有価証券 150,809 168,734
長期貸付金 1,885 3,802
長期前払費用 85,575 71,863
繰延税金資産 165,834 127,877
敷金及び保証金 3,123,744 3,043,324
その他 27,998 27,556
△ 26,721 △ 24,416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,529,126 3,418,741
固定資産合計 13,851,954 13,951,359
資産合計 20,051,656 22,578,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 940,679 1,347,099
短期借入金 3,622,200 3,704,248
１年内返済予定の長期借入金 1,492,056 1,351,789
リース債務 36,693 33,919
割賦未払金 301,804 278,565
未払金 321,709 361,432
設備関係未払金 67,650 87,240
未払費用 823,397 849,863
未払法人税等 100,338 192,861
未払消費税等 447,450 298,233
賞与引当金 156,200 75,672
資産除去債務 7,782 300
422,138 472,068
その他
流動負債合計 8,740,100 9,053,294
固定負債
長期借入金 4,448,644 5,053,850
リース債務 115,089 124,942
長期割賦未払金 650,943 562,566
繰延税金負債 185,180 108,903
役員退職慰労引当金 142,370 152,141
退職給付に係る負債 441,669 432,890
資産除去債務 351,974 349,405
354,374 247,933
その他
固定負債合計 6,690,246 7,032,632
負債合計 15,430,346 16,085,927
純資産の部
株主資本
資本金 3,182,385 3,790,461
資本剰余金 2,472,098 3,080,174
利益剰余金 △ 1,052,073 △ 413,949
△ 10,349 △ 12,353
自己株式
株主資本合計 4,592,061 6,444,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,815 35,988
為替換算調整勘定 11,434 14,029
△ 2,002 △ 2,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 29,248 47,838
純資産合計 4,621,309 6,492,170
負債純資産合計 20,051,656 22,578,098
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 21,135,083 22,248,336
8,012,880 8,462,410
売上原価
売上総利益 13,122,203 13,785,926
販売費及び一般管理費 13,510,816 12,954,443
営業利益又は営業損失（△） △ 388,612 831,482
営業外収益
受取利息 2,399 1,289
受取配当金 2,783 2,960
受取地代家賃 35,234 35,426
助成金収入 505,821 ―
17,513 34,531
その他
営業外収益合計 563,751 74,207
営業外費用
支払利息 96,806 94,054
支払手数料 1,026 37,932
賃貸収入原価 4,824 4,823
457 5,357
その他
営業外費用合計 103,115 142,167
経常利益 72,023 763,523
特別利益
固定資産売却益 327 2,358
受取保険金 ― 2,597
― 100,000
受取補償金
特別利益合計 327 104,955
特別損失
固定資産除却損 5,851 6,373
減損損失 193,560 54,102
96,934 23,625
賃貸借契約解約損
特別損失合計 296,345 84,101
税金等調整前四半期純利益又は
△ 223,994 784,377
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
61,939 186,238
69,690 △ 39,983
法人税等調整額
法人税等合計 131,630 146,254
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355,625 638,123
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 355,625 638,123
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 355,625 638,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,299 16,172
為替換算調整勘定 4,063 2,594
△ 1,025 △ 176
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,337 18,590
四半期包括利益 △ 346,287 656,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 346,287 656,713
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 569,912千円 546,498千円
のれんの償却額 9,100千円 9,100千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月21日付で、有償一般募集による増資の払込みを受けました。また、2023年10月17日付で、有
償第三者割当による増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が608,075千
円、資本準備金が608,075千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,790,461千円、資本剰余金
が3,080,174千円となっております。
(収益認識関係)
「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
安楽亭・七輪房 アークミール
(注)１
計上額
その他業態 計
業態 業態
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
益
外部顧客への
9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ―
―
又は振替高
計 9,274,627 11,539,636 320,819 21,135,083 21,135,083 ― 21,135,083
セグメント利益
△ 238,020 196,198 △ 29,151 △ 70,973 △ 70,973 △ 317,639 △ 388,612
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては53,373千円であります。
「アークミール」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四
半期連結累計期間においては131,233千円であります。
「その他業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては8,953千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
安楽亭・七輪房 アークミール
(注)１ 計上額
その他業態 計
業態 業態
(注)２
売上高
顧客との契約
から生じる収 9,040,578 12,833,720 374,037 22,248,336 22,248,336 ― 22,248,336
益
外部顧客への
9,040,578 12,833,720 374,037 22,483,366 22,248,336 ― 22,248,336
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,040,578 12,833,720 374,037 22,248,336 22,248,336 ― 22,248,336
セグメント利益
135,448 1,013,424 △ 18,979 1,129,893 1,129,893 △ 298,410 831,482
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(注) ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため、事業セグメ
ントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「安楽亭業態」「七輪房業態」「アークミール」「その他業態」
から、「安楽亭・七輪房業態」「アークミール業態」「その他業態」に変更し、共通費の集計及び配賦方法を変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「安楽亭・七輪房業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当
第３四半期連結累計期間においては10,865千円であります。
「アークミール業態」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては43,236千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△166円36銭 290円16銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△355,625 638,123
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△355,625 638,123
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,137,732 2,199,218
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社 安楽亭
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 田 武 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安楽亭
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安楽亭及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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