株式会社ＳＵＢＡＲＵ 四半期報告書 第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＵＢＡＲＵ(E02152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第93期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
【英訳名】 SUBARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 篤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
【電話番号】 03-6447-8825
【事務連絡者氏名】 執行役員ＩＲ部長 永江 靖志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 2,807,984 3,496,398
（百万円） 3,774,468
（第３四半期連結会計期間） ( 1,057,088 ) ( 1,282,943 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 215,122 416,226 278,366
親会社の所有者に帰属する
154,419 298,859
（百万円） 200,431
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 76,561 ) ( 147,911 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 196,507 376,403 260,842
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 2,036,639 2,372,197 2,100,973
資産合計 （百万円） 3,847,504 4,354,883 3,944,150
基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 201.34 394.48
（円） 261.33
（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 99.82 ) ( 196.74 )
希薄化後１株当たり親会社の
所有者に帰属する四半期 （円） 201.34 394.47 261.32
（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 52.9 54.5 53.3
営業活動による
（百万円） 325,673 467,880 503,759
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 201,769 △ 418,788 △ 336,813
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 94,224 △ 99,682 △ 122,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 959,907 968,800 979,529
四半期末（期末）残高
(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連
結財務諸表に基づいています。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持
分法適用会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより、 ３
兆4,964億円 と前年同期比 6,884億円 （ 24.5％）の増収 となりました。
利益面についても、 諸経費等の増加および原材料価格の上昇などがあったものの、自動車売上台数の増加および
為替変動による増益効果などにより 、 営業利益は3,710億円 と前年同期比 1,573億円 （ 73.6％）の増益 、税引前四半
期利益は 4,162億円 と前年同期比 2,011億円 （ 93.5％）の増益 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半
期利益も 2,989億円 と前年同期比 1,444億円 （ 93.5％）の増益 となりました。
（単位 金額：百万円、比率：％）
親会社の所有者
税引前
営業利益 に帰属する
売上収益 為替レート
四半期利益
四半期利益
（利益率） （利益率） （利益率）
3,496,398 370,993 416,226 298,859 143円/米ドル
2024年３月 期第３四半期
（ 10.6 ） （ 11.9 ） （ 8.5 ） 153円/ユーロ
2,807,984 213,692 215,122 154,419 136円/米ドル
2023年３月 期第３四半期
（ 7.6 ） （ 7.7 ） （ 5.5 ） 141円/ユーロ
増減 688,414 157,301 201,104 144,440
増減率 24.5 73.6 93.5 93.5
当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は以下の通りです。
（単位 金額：百万円、比率：％）
売上収益 セグメント利益
2023年３月 期 2023年３月 期
2024年３月 期 2024年３月 期
増減 増減率 増減 増減率
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
自動車 2,750,316 3,421,499 671,183 24.4 211,462 367,073 155,611 73.6
航空宇宙 53,995 71,107 17,112 31.7 △2,508 △292 2,216 88.4
その他 3,673 3,792 119 3.2 4,749 3,821 △928 △19.5
調整額 － － － － △11 391 402 －
3,496,398 370,993
合計 2,807,984 688,414 24.5 213,692 157,301 73.6
（注）１．売上収益は、外部顧客への売上収益です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
① 自動車事業部門
生産および調達などにおける各種取り組みを継続してきたことにより、当第３四半期連結累計期間の国内の生産
台数は49.1万台と前年同期比3.3万台（7.3％）の増加、海外の生産台数は26.6万台と前年同期比5.2万台
（24.3％）の増加となりました。 以上の結果、国内と海外の生産台数の合計は 75.7万台 と前年同期比8.5万台
( 12.7％ )の増加となりました。
売上台数は、重点市場である米国を中心に堅調に推移し、海外の売上台数は 66.0万台 と前年同期比 10.1万台
（ 18.1％）の増加 、国内の売上台数は 7.5万台 と前年同期比 0.1万台 （ 1.0％）の減少 となりました。その結果、海
外と国内の売上台数の合計は 73.6万台 と前年同期比 10.0 万台（ 15.8％）の増加 となりました。
売上収益は、自動車売上台数の増加および為替変動による増収効果などにより 、 ３兆4,215億円 と前年同期比
6,712億円 （ 24.4％）の増収 となりました。 またセグメント利益は、諸経費等の増加および原材料価格の上昇など
があったものの、自動車売上台数の増加および為替変動による増益効果などにより 、 3,671億円 と前年同期比 1,556
億円 （ 73.6％）の増益 となりました。
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なお、当第３四半期連結累計期間の地域別の売上台数は以下の通りです。
（単位 台数：万台、比率：％）
2023年３月 期
2024年３月 期
増減 増減率
第３四半期 第３四半期
国内合計 7.6 7.5 △0.1 △1.0
登録車 6.2 6.4 0.2 3.6
軽自動車 1.4 1.1 △0.3 △21.6
海外合計 55.9 66.0 10.1 18.1
北米 47.0 56.7 9.7 20.6
欧州 1.5 2.1 0.6 43.5
豪州 3.4 4.0 0.7 19.5
中国 0.8 0.6 △0.3 △34.5
その他地域 3.2 2.7 △0.6 △18.1
73.6
総合計 63.5 10.0 15.8
② 航空宇宙事業部門
「ボーイング787」の引き渡しが増加したことなどにより、 売上収益は711億円 と前年同期比 171億円 （ 31.7％）
の増収 となりました。セグメント損失は ３億円 となりましたが、前年同期比 22億円 の改善となりました。
③ その他事業部門
売上収益は前年同期並みの 38億円 となりました。また、セグメント利益は、 38億円 と前年同期比 ９億円
（ 19.5％）の減益 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、 ４兆3,549億円 と 前連結会計年度末に比べ 4,107億円の増加 となりまし
た。主な要因は、外貨建定期預金の増加および為替の影響などにより「その他の金融資産（流動）」が2,364億円
増加したこと、設備投資などにより「有形固定資産」が498億円増加したこと、「無形資産及びのれん」が393億円
増加したことなどです。
負債は、 １兆9,805億円 と前連結会計年度末に比べ 1,463億円の増加 となりました。主な要因は、長期借入金の増
加およびグリーンボンドの発行により「資金調達に係る債務（流動および非流動）」が405億円増加したこと、
「未払法人所得税」が397億円増加したこと、為替の影響などにより「その他の非流動負債」が337億円増加したこ
となどです。
資本は、 ２兆3,744億円 と前連結会計年度末に比べ 2,644億円の増加 となりました。主な要因は、四半期利益の計
上、配当金の支払いおよび取得した自己株式の消却により「利益剰余金」が1,921億円増加したこと、為替換算調
整勘定の増加などにより「その他の資本の構成要素」が778億円増加したことなどです。
（百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
増減
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資産合計 3,944,150 4,354,883 410,733
負債合計 1,834,203 1,980,520 146,317
資本合計 2,109,947 2,374,363 264,416
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 9,688億円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は4,679億円 （前年同四半期連結累計期間は 3,257億円の増加 ）となりました。主な要
因は、税引前四半期利益4,162億円、減価償却費及び償却費1,605億円、法人所得税の支払額1,012億円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は4,188億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,018億円の減少 ）となりました。主な要
因は、定期預金の純増額1,702億円、有形固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,269億円、無形
資産の取得及び内部開発に関わる支出875億円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は997億円 （前年同四半期連結累計期間は 942億円の減少 ）となりました。主な要因
は、親会社の所有者への配当金の支払額651億円、自己株式の取得による支出400億円などです。
（百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,673 467,880 142,207
投資活動によるキャッシュ・フロー △201,769 △418,788 △217,019
財務活動によるキャッシュ・フロー △94,224 △99,682 △5,458
現金及び現金同等物の四半期末残高 959,907 968,800 8,893
(4) 経営方針、経営戦略等
当社グループは、ありたい姿「笑顔をつくる会社」に向けて、私たちがお客様に提供する価値である「安心と
愉しさ」と経営理念である“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、ＳＵＢＡＲＵを自動車
と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させ、中長期的な企業価値の向上を
図っていきます。また、新経営体制への移行に伴い、2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実
施しました。
① ありたい姿、提供価値、経営理念
＜ありたい姿＞ 笑顔をつくる会社
＜提供価値＞ 安心と愉しさ
＜経営理念＞ “お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す
② 基本方針
＜品質方針＞
私たちは何より品質を大切にしてお客様の信頼に応えます
１．お客様に安心して長くお使いいただける商品をお届けします
２．お客様の声に常に耳を傾け、商品とサービスに活かします
３．法令・社会規範・社内規則を遵守し、お客様に信頼される仕事をします
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＜ＳＵＢＡＲＵグローバルサステナビリティ方針＞
私たちＳＵＢＡＲＵグループは、人・社会・環境の調和を目指し、
１．事業を通じて、地球環境の保護を含む様々な社会課題の解決と、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．高品質と個性を大切にし、先進の技術で、ＳＵＢＡＲＵならではの価値を提供し続け、ＳＵＢＡＲＵグ
ループに関わるすべての人々の人生を豊かにしていきます。
３．国際社会における良き企業市民として、人権および多様な価値観・個性を尊重し、すべてのステークホル
ダーに誠実に向き合います。
４．従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいを感じられるよう職場環境を向上さ
せます。
５．国際ルールや各国・地域の法令を遵守するとともに、その文化・慣習等を尊重し、公正で透明な企業統治
を行います。
６．ステークホルダーとの対話を経営に活かすとともに、適時かつ適切に企業情報を開示します。
③ 新経営体制における方針
当社は2023年８月２日に「新経営体制における方針」の説明を実施し、「2030年に向けた電動化計画のアップ
デート」と「2030年を見据えたうえでの2028年までの直近５年間に向けた決意」を公表しました。
「新経営体制における方針」においても前中期経営ビジョン「STEP」で掲げた「個性を磨き上げ、お客様に
とってDifferentな存在になる」「お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」「多様化する社会
ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」という３つの目指す方向については変わることはありませ
ん。また、これまで重点取り組みに据えてきた「組織風土改革」「品質改革」については、当社が持続的に成長
していくうえで根底にあるものであり、新経営体制においても企業競争力を高める土台として取り組み続けてい
きます。そして「ＳＵＢＡＲＵらしさの進化」については、ＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」を
*
BEV 時代においても追求し続けるために、「モノづくり革新」「価値づくり」という２つの取り組みにステージ
アップしていきます。
＊ BEV (Battery Electric Vehicle)：電気自動車
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車業界は100年に一度の大変革期にあると言われていますが、さらに非連続で従来以上にスピード感のある
変化が生まれています。この急速な変化に対して当社も柔軟性と拡張性を念頭に置きながら、よりタイムリーに
対応していきます。
① 2030年に目指す姿
＜2030年に目指す販売台数の電動化比率を大きく見直し＞
当社は、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2050年にWell-to-WheelでCO 排出量を2010年比で90％以上削減す
2
ることを目指しています。これに向けて2030年代前半までには全世界で販売するＳＵＢＡＲＵ車のすべてに電動
化技術を適用します。2030年時点でのマイルストーンについて、従来は全世界での販売台数の40％以上をBEVとハ
イブリッド車に転換していく計画としていましたが、新たに電動化比率をBEVのみで50％を目指すという目標に大
きく見直しました。
＜生産体制の再編計画をアップデート＞
2022年５月以降、段階的に発表してきた生産体制の再編計画についてもアップデートを行いました。具体的に
は、これまでに公表してきた国内生産体制の再編に加え、新たに米国においてもトヨタハイブリッドシステムを
搭載した次世代ｅ－ＢＯＸＥＲ車両およびBEVの生産を開始することとしました。これにより、全世界の工場生産
キャパシティは120万台レベルを持つこととなります 。
また、2028年末までにはBEVを４車種追加し、2026年末までに投入することを公表済みの４車種に加えて、合計
８車種のBEVをラインアップします 。
② 2028年に向けた決意
2030年に向けて、従来の電動化計画を大きくアップデートいたしましたが、これらを実現するうえで、当社は
2028年までの５年間を大変重要な期間として位置づけ、「モノづくり革新」と「価値づくり」の２つの取り組み
を進めていきます。自動車業界の大変革期のなかで決して埋没することのないよう、「モノづくり」と「価値づ
くり」においては、世界最先端でありたいと考えています。内燃機関からBEVに替わっていく過渡期において、国
内外工場再編による「生産体制」の刷新を決断したタイミングに「開発プロセス」や「商品企画」の刷新を合わ
せ、BEVへ資源を集中することで、早期に「モノづくり革新」「価値づくり」を実現します。このチャレンジを
「2028年までの今後５年間でやり切る」ということが新体制の決意です。
＜モノづくり革新＞
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100年に一度の大変革期においては、同業他社のみならず、異業種のまったく新しい価値観を持った競合と戦
い、凌駕していかなければならない状況を迎えています。モノづくり革新を通じて、小回りの利く私たち「ＳＵ
Ｂ ＡＲＵの規模だからこそできる」製造・開発・お取引先様領域まで含めたサプライチェーンが一体となった
“ひとつのＳＵＢＡＲＵ化”を進めることで、高密度なモノづくりを推進していきます。この考え方を軸に、開
発手番半減、部品点数半減、生産工程半減を実現し、世界最先端のモノづくりを成し遂げます。
現在は商品構想、設計、生産などが、それぞれ前工程の手離れを待ちリレー式に進めてきた業務を、モノづく
り革新のなかでは、各領域をアジャイルに進めていくことで、モノづくりに要する時間の半減につなげます。ま
た、このような取り組みを絶え間なく推進していくことで、既存領域にかかる開発日数、生産手番などの抑制を
図り、先行きの見えない時代における「非連続に変化する領域」への対応力も強化していきます 。
＜価値づくり＞
当社はお客様の人生に寄り添うクルマづくりをしてきました。そのクルマたちが、お客様との想い出をつく
り、米国ではお客様の心の中でLoveという言葉が生まれています。そのLoveをさらに拡げたいという思いから、
米国販売子会社であるスバル オブ アメリカ インクでは、全米の販売店と一体となったLove Promiseという活動
として実を結んでいます。ＳＵＢＡＲＵの商品を核として、お客様、販売店、ＳＵＢＡＲＵ、そして地域社会の
人と人を強固につなげるこの取り組みこそが「ＳＵＢＡＲＵの社会と未来への価値貢献」であり、これを守り、
さらに取り組みの輪を拡げていきます。このような取り組みを拡げていこうという想いは、この先の大変革期や
電動化時代となっても決して変わるものではありません。お客様、販売店、そして私たちＳＵＢＡＲＵのつなが
りの中心にある「商品」において、その価値をさらに進化させていきます。
BEV時代の「価値づくり」において、まず重要となるのがＳＵＢＡＲＵの提供価値である「安心と愉しさ」のさ
らなる進化です。BEV時代においては、「ＳＵＢＡＲＵらしさは失われるのではないか？」という問いを受けるこ
とがあります。その答えの１つとして、当社が長年培ってきたAWD性能は、BEV化により、緻密な制御を可能に
し、「安全・安心」という強みをさらに強化することができると考えています。またBEV時代のシームレスやスト
レスフリーといった使い勝手の追求や、クルマの魅力を減らすことなく、長くお付き合いいただきたいという考
えに基づく減価ゼロの発想など、BEVの時代においても、ＳＵＢＡＲＵはテクノロジーで応えていきます。このよ
うな商品や機能を核とし、お客様には「安心」「挑戦」「いつでも新しい」といった、「ＳＵＢＡＲＵと共に過
ごすことでの色褪せない情緒的な価値」を感じていただけると考えています。電動化が進むことにより、「今ま
で以上にお客様の人生の寄り添うＳＵＢＡＲＵ」を目指していきます 。
これらの「モノづくり革新」「価値づくり」の原動力となるのは人財であり、人財を育てていくことこそが当
社にとっての企業競争力の源泉です。前中期経営ビジョン「STEP」から重点的に取り組む「個の成長」に焦点を
当てた活動を加速させ、その先にある「変革をリードする人財」を育む風土を醸成し活躍できる場を作っていき
ます。そして「変革をリードする人財」が部門横断で活躍し、社内外で仲間を増やして新たな時代のスタンダー
ドとなるプロセスや技術を生み出していきます。
③ 事業継続計画（BCP）への対応
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題 ①事業継続
計画（BCP）への対応」について重要な変更はありません。
④ アライアンスの深化
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題 ③アライア
ンスの深化」について重要な変更はありません。
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(6) 資本政策の方針
① 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、“お客様第一”を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指し、選択と集中を進め、経営資源
を最大限活用することで高収益なビジネスモデルを展開し、強固な財務体質と高い資本効率を維持し、中長期的
な企業価値の向上を図っています。
当社は2023年８月に実施した「新経営体制における方針」の説明において、2022年より段階的に発表してきた
電動化計画のアップデートを行い、BEVへ資源を集中し世界最先端の「モノづくり革新」と「価値づくり」を目指
すことを公表しました。この実現に向け、財務健全性（自己資本比率50％以上）と財務安定性（相応のネット
キャッシュポジション）を維持しつつ、2030年頃までに約1.5兆円の電動化対応投資（バッテリー調達、生産工場
設備、BEV開発など）を見込みます。加えて電動化に向けた革新の原動力となる人的資本への投資も着実に実施し
ていきます。また、保有する円とUSドルのバランスおよび最適な資本構成を踏まえ、資金調達が適当と判断され
る場合はサステナビリティファイナンスなども念頭に円建て債務での調達を行っていきます。
持続的な成長に向けては資本コストと株価を意識した経営の実践が不可欠です。当社の現状の資本コスト
（WACC）は6％半ばであり、事業の収益性・効率性を表す自己資本利益率（ROE）は、これまでも役員業績連動報
酬のKPIとするなど重要な指標と位置付けており、現状は10％以上を目指すべき水準と認識し取り組んでいます。
株主還元の考え方については、総還元性向30％～50％を目安に、業績、投資計画、経営環境を総合的に勘案
し、安定的・継続的な配当と機動的な自己株式の取得を実施していきます。投資が増加するなかでも株主還元を
重視し、その時々の経営状況やバリュエーションを踏まえ、株主と当社の双方にとって最適かつバランスの取れ
た資本政策を柔軟に実施していきます。なお、2023年５月11日に資本効率の向上を目的に約400 億円の自己株式
の取得を決定し、2023年９月22日に取得を終了しました。取得した自己株式は2023年11月15日に全株消却いたし
ました。
② 経営資源の配分に関する考え方と資金調達及び資金の流動性に係る分析
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営資源の配分に関する考え方
と資金調達及び資金の流動性に係る分析について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体での研究開発支出は909億円、要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費は 810億円 です。
(8) 生産の実績
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2023年４月１日 前年同期比
至 2023年12月31日 ）
自動車
75.7 12.7％
小型・普通自動車（万台）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
単元株式数 100株
普通株式 753,901,573 753,901,573 東京証券取引所（プライム市場）
計 753,901,573 753,901,573 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年11月15日
△15,274,300 753,901,573 － 153,795 － 160,071
（注）
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何らの限定のない当社
普通株式 ―
における標準となる株式
16,980,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
400,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,514,819 同上
751,481,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
313,573
発行済株式総数 769,175,873 ― ―
総株主の議決権 ― 7,514,819 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
16,980,400 ― 16,980,400 2.21
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１丁目20－８
群馬県前橋市岩神町
(相互保有株式)
― 400,000 400,000 0.05
富士機械株式会社
２丁目24－３
計 ― 16,980,400 400,000 17,380,400 2.26
(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（ 株式会社日本カストディ銀行 [東京都
中央区晴海１丁目８－12]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出し
たものです。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 979,529 968,800
営業債権及びその他の債権 11 357,524 359,014
棚卸資産 592,999 617,024
未収法人所得税 11,049 19,249
その他の金融資産 11 388,634 624,989
99,378 113,013
その他の流動資産
小計
2,429,113 2,702,089
652 815
売却目的で保有する資産
流動資産合計 2,429,765 2,702,904
非流動資産
有形固定資産 861,846 911,657
無形資産及びのれん 243,926 283,218
投資不動産 20,878 20,693
持分法で会計処理されている投資 9,061 8,149
その他の金融資産 11 116,507 149,501
その他の非流動資産 189,108 202,581
73,059 76,180
繰延税金資産
非流動資産合計 1,514,385 1,651,979
資産合計 3,944,150 4,354,883
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 377,279 385,157
資金調達に係る債務 11 55,596 64,096
その他の金融負債 11 65,595 55,666
未払法人所得税 27,198 66,930
引当金 141,192 144,443
346,622 369,020
その他の流動負債
流動負債合計 1,013,482 1,085,312
非流動負債
資金調達に係る債務 7,11 257,000 289,000
その他の金融負債 11 90,632 87,645
従業員給付 55,557 59,966
引当金 103,872 111,111
その他の非流動負債 313,374 347,100
286 386
繰延税金負債
非流動負債合計 820,721 895,208
負債合計 1,834,203 1,980,520
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 153,795 153,795
資本剰余金 160,178 160,031
自己株式 △ 6,136 △ 4,614
利益剰余金 1,623,699 1,815,797
169,437 247,188
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,100,973 2,372,197
非支配持分 8,974 2,166
資本合計 2,109,947 2,374,363
負債及び資本合計 3,944,150 4,354,883
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 6,9 2,807,984 3,496,398
△ 2,255,878 △ 2,748,617
売上原価
売上総利益 552,106 747,781
販売費及び一般管理費
△ 250,301 △ 290,048
研究開発費 △ 79,674 △ 81,024
その他の収益 3,961 3,031
その他の費用 △ 11,894 △ 7,898
△ 506 △ 849
持分法による投資損失 6
営業利益 6 213,692 370,993
金融収益 11
43,188 49,398
△ 41,758 △ 4,165
金融費用 11
税引前四半期利益 215,122 416,226
法人所得税費用 △ 61,568 △ 117,905
四半期利益 153,554 298,321
四半期利益の帰属
親会社の所有者 154,419 298,859
△ 865 △ 538
非支配持分
四半期利益 153,554 298,321
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期
利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属す
10 201.34 394.48
る四半期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属
10 201.34 394.47
する四半期利益（円）
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 9 1,057,088 1,282,943
△ 836,039 △ 974,450
売上原価
売上総利益 221,049 308,493
販売費及び一般管理費
△ 89,795 △ 98,353
研究開発費 △ 25,601 △ 22,296
その他の収益 535 1,197
その他の費用 △ 2,811 △ 3,093
△ 130 △ 797
持分法による投資損失
営業利益 103,247 185,151
金融収益
17,104 37,841
△ 25,585 △ 33,219
金融費用
税引前四半期利益 94,766 189,773
法人所得税費用 △ 18,884 △ 41,841
四半期利益 75,882 147,932
四半期利益の帰属
親会社の所有者 76,561 147,911
△ 679 21
非支配持分
四半期利益 75,882 147,932
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
10 99.82 196.74
期利益（円）
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
10 99.82 196.74
半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
153,554 298,321
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 11 △ 13,862 27,598
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 830 △ 187
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 58,123 49,251
その他の包括利益を通じて測定する負債
11 △ 1,769 1,146
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
361 △ 84
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 42,023 77,724
四半期包括利益 195,577 376,045
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 196,507 376,403
△ 930 △ 358
非支配持分
四半期包括利益 195,577 376,045
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
75,882 147,932
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 △ 1,295 698
品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
66 △ 296
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △ 67,843 △ 46,742
その他の包括利益を通じて測定する負債
5,123 4,276
性金融商品の公正価値の純変動額
持分法適用会社のその他の包括利益に対
△ 837 70
する持分
その他の包括利益（税引後）合計 △ 64,786 △ 41,994
四半期包括利益 11,096 105,938
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,305 105,913
△ 1,209 25
非支配持分
四半期包括利益 11,096 105,938
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,324 1,466,322 116,818 1,890,789 10,230 1,901,019
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 154,419 － 154,419 △ 865 153,554
その他の包括利益
－ － － － 42,088 42,088 △ 65 42,023
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 154,419 42,088 196,507 △ 930 195,577
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 31 31 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 50,646 － △ 50,646 － △ 50,646
自己株式の取得 － － △ 3 － － △ 3 － △ 3
自己株式の処分 － △ 55 192 － － 137 － 137
自己株式の消却 － － － － － － － －
利益剰余金から資
－ 55 － △ 55 － － － －
本剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － △ 145 － △ 145 － △ 145
支配継続子会社に
－ － － － － － － －
対する持分変動
所有者との取引
－ － 189 △ 50,846 － △ 50,657 － △ 50,657
等合計
153,795 160,178 △ 6,135 1,569,864 158,937 2,036,639 9,300 2,045,939
期末残高
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益
注記
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 持分 合計
剰余金 剰余金
構成要素
153,795 160,178 △ 6,136 1,623,699 169,437 2,100,973 8,974 2,109,947
期首残高
四半期包括利益
四半期利益 － － － 298,859 － 298,859 △ 538 298,321
その他の包括利益
－ － － － 77,544 77,544 180 77,724
（税引後）
四半期包括利益
－ － － 298,859 77,544 376,403 △ 358 376,045
合計
利益剰余金への振替 － － － △ 207 207 － － －
所有者との取引等
剰余金の配当 8 － － － △ 65,266 － △ 65,266 － △ 65,266
自己株式の取得 － － △ 40,004 － － △ 40,004 － △ 40,004
自己株式の処分 － 4 234 － － 238 － 238
自己株式の消却 － △ 41,292 41,292 － － － － －
利益剰余金から資
－ 41,288 － △ 41,288 － － － －
本剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － － － －
支配継続子会社に
－ △ 147 － － － △ 147 △ 6,450 △ 6,597
対する持分変動
所有者との取引
－ △ 147 1,522 △ 106,554 － △ 105,179 △ 6,450 △ 111,629
等合計
153,795 160,031 △ 4,614 1,815,797 247,188 2,372,197 2,166 2,374,363
期末残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 215,122 416,226
減価償却費及び償却費 176,432 160,517
持分法による投資損益（△は益） 506 849
金融収益 △ 43,188 △ 49,398
金融費用 41,758 4,165
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 9,160 5,320
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 75,324 △ 2,789
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
61,038 △ 1,140
少）
引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△
△ 19,720 12,490
は減少）
△ 6,563 △ 12,546
その他
小計 340,901 533,694
利息の受取額
12,012 33,144
配当金の受取額 3,807 4,118
利息の支払額 △ 1,817 △ 1,894
△ 29,230 △ 101,182
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 325,673 467,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 30,808 △ 170,198
有形固定資産の取得による支出 △ 94,587 △ 128,149
有形固定資産の売却による収入 3,635 1,221
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △ 45,191 △ 87,471
その他の金融資産の取得による支出 △ 252,129 △ 253,747
その他の金融資産の売却または回収による収入 218,487 220,884
△ 1,176 △ 1,328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,769 △ 418,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 200
長期借入金の返済による支出 △ 9,957 △ 21,306
長期借入れによる収入 3,000 49,000
社債の償還による支出 7 － △ 10,000
社債の発行による収入 7 － 23,000
リース負債の返済による支出 △ 36,468 △ 29,642
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 5,327
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 40,004
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 50,495 △ 65,092
△ 1 △ 111
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,224 △ 99,682
現金及び現金同等物の為替変動の影響額 47,153 39,861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76,833 △ 10,729
現金及び現金同等物の期首残高 883,074 979,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 959,907 968,800
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。
当社の要約四半期連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループ
の関連会社に対する持分から構成されています。
主な生産拠点は、日本、米国にあります。
当社グループは、自動車事業においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売およ
び修理を行っています。
航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2024年２月13日に代表取締役社長 大崎篤、および、最高財務責任者 取締役専務執
行役員 水間克之によって承認されています。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のな
い限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(4) 表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました
「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記していま
す。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△４百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万
円、「その他」△１百万円として組替えています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸
表と同様です。
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５．未適用の新基準
要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グ
ループで早期適用していない基準などにおいて、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
はありません。
６．セグメント情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と
執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとし
ては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。う
ち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。
各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。
事業 主要製品およびサービス
自動車 自動車、関連製品
航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品
その他 不動産賃貸事業など
(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情
報は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
2,750,316 53,995 2,804,311 3,673 － 2,807,984
(2) セグメント間
2,046 － 2,046 24,443 △ 26,489 －
計 2,752,362 53,995 2,806,357 28,116 △ 26,489 2,807,984
668 － 668 △ 1,174 － △ 506
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 211,462 △ 2,508 208,954 4,749 △ 11 213,692
金融収益
43,188
△ 41,758
金融費用
税引前四半期利益 215,122
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
要約四半期
消去
自動車 航空宇宙 計 その他 連結損益
又は全社
計算書
売上収益
(1) 外部顧客
3,421,499 71,107 3,492,606 3,792 － 3,496,398
(2) セグメント間
2,193 － 2,193 23,826 △ 26,019 －
計 3,423,692 71,107 3,494,799 27,618 △ 26,019 3,496,398
△ 742 － △ 742 △ 107 － △ 849
持分法による投資損益
営業利益（△損失） 367,073 △ 292 366,781 3,821 391 370,993
金融収益
49,398
△ 4,165
金融費用
税引前四半期利益 416,226
(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益（△損失）
の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメント
に直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
７．社債
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
発行した社債は、以下の通りです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
(百万円)
第８回無担保社債
2023年11月29日 13,000 1.06％ 2030年11月29日
（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
発行 当社
第９回無担保社債
2023年11月29日 10,000 1.40％ 2033年11月29日
（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
償還した社債は、以下の通りです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
(百万円)
第４回無担保社債
償還 当社 2020年９月10日 10,000 0.01％ 2023年９月８日
（社債間限定同順位特約付）
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８．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 21,485 28.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
第91期 定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 29,161 38.0 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
普通株式 29,161 38.0 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
第92期 定時株主総会
2023年11月２日
普通株式 36,105 48.0 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月２日取締役会決議の１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。
(2) 報告期間後に決議された配当
該当事項はありません。
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９．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループの事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載の通り、「自
動車」、「航空宇宙」および「その他」の３つに区分されています。
また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セ
グメントの売上収益との関係は以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 394,258 30,020 1,315 425,593
北米 2,091,632 23,974 103 2,115,709
欧州 56,912 1 7 56,920
アジア 70,806 － 7 70,813
132,598 － 20 132,618
その他
合計 2,746,206 53,995 1,452 2,801,653
その他の源泉から認識した収
4,110 － 2,221 6,331
益（注２）
合計 2,750,316 53,995 3,673 2,807,984
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 411,494 34,469 1,283 447,246
北米 2,709,868 36,632 137 2,746,637
欧州 88,618 6 4 88,628
アジア 46,471 － 3 46,474
160,917 － 9 160,926
その他
合計 3,417,368 71,107 1,436 3,489,911
その他の源泉から認識した収
4,131 － 2,356 6,487
益（注２）
合計 3,421,499 71,107 3,792 3,496,398
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収
益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 138,034 9,415 497 147,946
北米 782,783 9,474 35 792,292
欧州 26,601 － 1 26,602
アジア 24,138 － － 24,138
63,843 － 5 63,848
その他
合計 1,035,399 18,889 538 1,054,826
その他の源泉から認識した収
1,495 － 767 2,262
益（注２）
合計 1,036,894 18,889 1,305 1,057,088
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
自動車 航空宇宙 その他（注３） 合計
顧客との契約から生じる収益
日本 150,291 11,902 416 162,609
北米 1,014,835 11,766 25 1,026,626
欧州 29,186 － 2 29,188
アジア 12,573 － 2 12,575
49,442 － 3 49,445
その他
合計 1,256,327 23,668 448 1,280,443
その他の源泉から認識した収
1,716 － 784 2,500
益（注２）
合計 1,258,043 23,668 1,232 1,282,943
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収
益などが含まれています。
３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。
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10．１株当たり四半期利益
（1） 基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 154,419 298,859
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,955 757,599
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
201.34 394.48
期利益（円）
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属
する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 76,561 147,911
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,983 751,795
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半
99.82 196.74
期利益（円）
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（2） 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四
154,419 298,859
半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,955 757,599
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
17 31
普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 766,972 757,629
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
201.34 394.47
半期利益（円）
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰
属する四半期利益は、以下の情報に基づいて算定しています。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四
76,561 147,911
半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（千株） 766,983 751,795
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による
28 23
普通株式増加数（千株）
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 767,011 751,818
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四
99.82 196.74
半期利益（円）
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11．公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしてい
ます。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能なインプット
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット
(2) 公正価値の測定方法
資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定してい
ます。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。
営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの
期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスク
が観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。
営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(その他の負債性金融商品)
負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金
などで構成されています。
活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従っ
て、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
社債などの公正価値は金融機関などの価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なイ
ンプットを用いて測定しています。従って、社債などの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額
で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているた
め、レベル３に分類しています。
その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。
(資本性金融商品)
資本性金融商品は、主に株式で構成されています。
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。
従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類していま
す。
資本性金融商品はその他の金融資産(非流動)に計上しています。
当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者などが
評価方法を決定し、測定しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類
似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと
によって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。
(デリバティブ)
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デリバティブは、先物為替予約および金利スワップなどから構成されています。
公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レートなどの観察可能なインプットに基づいて測定して
います。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。
デリバティブはその他の金融資産(流動)およびその他の金融資産(非流動)、またはその他の金融負債(流動)に計
上しています。
(その他の金融負債）
デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債が含まれています。
有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。
その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
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(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 1,610 － 1,610
29,927 171 1,332 31,430
負債性金融商品
小計 29,927 1,781 1,332 33,040
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 114,646 － 5,973 120,619
62,598 107,097 － 169,695
負債性金融商品
小計 177,244 107,097 5,973 290,314
合計 207,171 108,878 7,305 323,354
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 2,677 － 2,677
デリバティブ
合計 － 2,677 － 2,677
当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ － 4,041 － 4,041
35,023 122 2,033 37,178
負債性金融商品
小計 35,023 4,163 2,033 41,219
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 154,412 － 7,295 161,707
82,933 119,597 － 202,530
負債性金融商品
小計 237,345 119,597 7,295 364,237
合計 272,368 123,760 9,328 405,456
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
－ 793 － 793
デリバティブ
合計 － 793 － 793
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識していま
す。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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四半期報告書
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資
産および負債の増減は、以下の通りです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,424 －
利得または損失
純損益 － 13
その他の包括利益 428 －
購入 － 1,293
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 5,852 1,306
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ 58
保有する資産に係る未実現損益
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
資本性金融商品 負債性金融商品
期首残高 5,973 1,332
利得または損失
純損益 － 14
その他の包括利益 1,322 －
購入 － 687
売却 － －
－ －
為替換算差額
期末残高 7,295 2,033
純損益に含まれる報告期間の末日に
－ 50
保有する資産に係る未実現損益
(注) １．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約四
半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。
２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失
は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資
本性金融商品の公正価値の純変動額に含まれています。
３．前第３四半期連結累計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実
現損益は要約四半期連結損益計算書の金融収益に含まれています。
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(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 163,540 169,357 166,502 171,827
リース債権 11,033 12,086 11,155 12,219
売掛金、未収入金等（注１） 182,951 － 181,357 －
その他の金融資産（注１、２） 181,787 － 369,034 －
資金調達に係る債務
借入金 222,596 216,912 250,096 248,514
社債 90,000 88,653 103,000 101,753
営業債務及びその他の債務（注１） 377,279 － 385,157 －
その他の金融負債（注１、３） 39,026 － 33,134 －
(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。
２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。
３．その他の金融負債にはデリバティブ2,677百万円（前連結会計年度）、793百万円（当第３四半期連結会計期
間）及びリース負債114,524百万円（前連結会計年度）、109,384百万円（当第３四半期連結会計期間）は含
まれていません。
４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため表に含めていません。
(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・36,105百万円
(2) １株当たり配当金・・・・・・・・・・・・・・・・48円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月７日
（注１）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行
います。
（注２）１ 株当たり配当額には、記念配当10円が含まれています。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服部 將一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓮見 貴史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 安﨑 修二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＳＵＢＡＲＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要
約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日を
もって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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