ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 7,814,397 8,172,218 10,318,279
経常利益 (千円) 2,774,748 3,442,258 3,585,491
親会社株主に帰属する
(千円) 1,852,801 2,339,998 2,407,574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,856,956 2,398,142 2,430,315
純資産額 (千円) 14,642,803 16,863,725 15,217,884
総資産額 (千円) 102,542,056 113,557,307 103,724,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 290.56 383.17 380.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 288.52 380.13 377.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 14.2 14.8 14.6
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 129.76 134.30
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（市場調査事業）
第２四半期連結会計期間において、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含
めております。
（外国為替証拠金取引事業）
第２四半期連結会計期間において、Hirose Solutions Limitedを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活
動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引
締めによる海外景気の減速、中国経済の停滞等の外部要因が国内景気を下押しするリスクをもたらしており、引き
続き先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日米の金融政策の方向性の違
いによる金利差拡大から円安が続き、2023年11月には1ドル＝151円台と昨年10月ぶりの円安・ドル高になりました
が、日銀の植田総裁の発言によるマイナス金利政策の早期解除観測やFRBの早期利下げ観測を受けた米金利の低下な
どにより円高に転じ、141円台前半で期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇に伴い取引機会が増加することを見込み、2023年６
月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始して
通貨ペアを54種類に、2023年11月には「LION CFD」において新たにIT関連、米国半導体等ETF14銘柄の取扱いを開始
して23銘柄（株価指数CFD９種、ETF CFD14種）に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。
また、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」のAndroid版や、自動でテクニカルの有効性を確認でき
る「LIONシグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリースを行い、加えてアプリの情報TOPに当日の損益集計
や約定履歴などの「当日の取引情報」を表示できるようにするなど、各種スマートフォンアプリの改善に注力し、
スピード感をもって顧客要望の実現に取り組みました。
そして2022年から継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加することを見込み、豪ドル
円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、魅力的な食品キャンペーンなど、
取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は532,212口座（前連結会計期間末比9.0％減）、外国為替
受入証拠金は75,749,916千円（同3.8％増）となり、当第３四半期連結累計期間の外国為替取引高は６兆6,278億通
貨単位（前年同四半期比14.3％減）となりました。
なお、顧客口座数については、Hirose Financial MY LimitedのLION Binary Optionsサービス及びヒロセ通商株
式会社のLION BOサービスの終了により前連結会計期間末比で減少しておりますが、本サービス終了による連結業績
に与える影響は軽微であります。
また、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入
証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8,172,218千円（前年同四半期比4.6％増）、純営業収益は
8,140,085千円（同5.2％増）、営業利益は3,443,803千円（同24.0％増）、経常利益は3,442,258千円（同24.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,339,998千円（同26.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,832,536千円増加して、
113,557,307千円となりました。これは主に顧客区分管理信託の増加5,131,000千円、外国為替差入証拠金の増加
2,622,510千円、デリバティブ取引（資産）の増加1,293,376千円、外国為替取引未収収益の増加869,607千円等が
あった一方、約定見返勘定（資産）の減少274,182千円等があったことにより、流動資産が9,825,036千円増加し
たことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,186,695千円増加して、
96,693,581千円となりました。これは主に短期借入金の増加2,830,000千円、外国為替受入証拠金の増加
2,773,668千円、デリバティブ取引（負債）の増加1,980,955千円、外国為替取引未払費用の増加1,542,021千円等
があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少500,000千円、未払法人税等の減少305,848千円、未払金の減
少144,435千円等があったことにより、流動負債が8,169,571千円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,645,840千円増加して、
16,863,725千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が
2,098,173千円増加した一方、自己株式の取得により528,960千円減少したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,847,000 6,847,000
スタンダード市場 100株
計 6,847,000 6,847,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
13,100 6,847,000 11,036 1,084,665 11,036 626,945
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 804,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,271 ―
6,027,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 6,833,900 ― ―
総株主の議決権 ― 60,271 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
804,200 ― 804,200 11.77
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 804,200 ― 804,200 11.77
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694,061 11,962,496
預託金 66,494,110 71,625,110
顧客分別金信託 255,000 255,000
顧客区分管理信託 66,239,110 71,370,110
トレーディング商品 12,668,195 13,961,571
デリバティブ取引 12,668,195 13,961,571
約定見返勘定 330,451 56,269
短期差入保証金 10,923,929 13,535,364
外国為替差入証拠金 10,853,391 13,475,902
その他の差入保証金 70,538 59,462
貯蔵品 60,108 87,934
未収入金 79,069 40,298
未収収益 728,399 1,598,257
外国為替取引未収収益 728,065 1,597,673
その他の未収収益 334 583
未収還付消費税等 400,565 322,962
前払費用 60,396 74,362
その他 2,559 2,766
△ 8,737 △ 9,246
貸倒引当金
流動資産合計 103,433,110 113,258,146
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 82,735 79,989
車両運搬具（純額） 11,383 8,725
12,949 12,810
器具備品（純額）
有形固定資産合計 107,067 101,525
無形固定資産
ソフトウエア 31,860 53,176
ソフトウエア仮勘定 1,822 ―
3,501 3,316
その他
無形固定資産合計 37,184 56,492
投資その他の資産
長期前払費用 1,125 698
繰延税金資産 105,141 92,811
差入保証金 31,078 37,290
その他 10,783 10,903
△ 720 △ 562
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,408 141,142
固定資産合計 291,660 299,160
資産合計 103,724,771 113,557,307
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,894,405 4,875,360
デリバティブ取引 2,894,405 4,875,360
約定見返勘定 43,919 14,678
受入保証金 73,055,962 75,878,882
外国為替受入証拠金 72,976,247 75,749,916
その他の受入保証金 79,715 128,966
短期借入金 5,800,000 8,630,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ―
未払金 718,784 574,348
未払費用 3,718,149 5,265,486
外国為替取引未払費用 3,667,502 5,209,523
その他の未払費用 50,647 55,963
未払法人税等 821,635 515,787
賞与引当金 63,781 17,159
97,871 112,378
その他
流動負債合計 87,714,511 95,884,082
固定負債
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 69,443 72,988
25,195 38,774
資産除去債務
固定負債合計 792,375 809,499
負債合計 88,506,886 96,693,581
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,101 1,084,665
資本剰余金 632,411 645,975
利益剰余金 14,760,347 16,858,521
△ 1,361,557 △ 1,890,517
自己株式
株主資本合計 15,102,302 16,698,645
その他の包括利益累計額
70,688 128,833
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,688 128,833
新株予約権 44,893 36,247
純資産合計 15,217,884 16,863,725
負債純資産合計 103,724,771 113,557,307
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
トレーディング損益 7,753,670 8,159,963
金融収益 1,829 3,370
58,897 8,884
その他の売上高
営業収益合計 7,814,397 8,172,218
金融費用
32,579 28,483
41,387 3,649
売上原価
純営業収益 7,740,430 8,140,085
販売費及び一般管理費 4,963,865 4,696,281
営業利益 2,776,564 3,443,803
営業外収益
受取手数料 834 ―
貸倒引当金戻入額 ― 193
助成金収入 1,720 1,941
356 340
その他
営業外収益合計 2,911 2,476
営業外費用
支払手数料 1,216 705
3,512 3,316
為替差損
営業外費用合計 4,728 4,021
経常利益 2,774,748 3,442,258
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 2,774,748 3,442,258
法人税、住民税及び事業税
912,780 1,089,920
9,166 12,339
法人税等調整額
法人税等合計 921,946 1,102,260
四半期純利益 1,852,801 2,339,998
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,852,801 2,339,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,852,801 2,339,998
その他の包括利益
4,154 58,144
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,154 58,144
四半期包括利益 1,856,956 2,398,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,856,956 2,398,142
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose
Solutions Limitedを連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 36,905 千円 32,884 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が1,361,557千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 241,824 39 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式174,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が528,960千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式
が1,890,517千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 ― 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 ― 3,800,803 3,800,803
合計 ― ― 9,457,503 9,457,503
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 ― 298,144 298,144
買建 89,909,576 ― 17,165 17,165
合計 ― ― 315,310 315,310
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 ― △694 △694
買建 82,137 ― 2,305 2,305
合計 ― ― 1,610 1,610
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 ― △674 △674
買建 2,673 ― 39 39
合計 ― ― △634 △634
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
182,835,368 5,274,797
売建 ― 5,274,797
78,277,712 4,132,661
買建 ― 4,132,661
― 9,407,459
合計 ― 9,407,459
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
41,468,897 167,221
売建 ― 167,221
135,648,579
買建 ― △498,386 △498,386
合計 ― ― △331,164 △331,164
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
21,424
売建 ― △759 △759
336,257
買建 ― 10,662 10,662
合計 ― ― 9,902 9,902
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 139,525 ― △257 △257
買建 5,981 ― 270 270
合計 ― ― 12 12
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
290円56銭 383円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,852,801 2,339,998
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,852,801 2,339,998
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,376,586 6,106,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
288円52銭 380円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 45,127 48,807
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀田 賢一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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