小池酸素工業株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小池酸素工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小池酸素工業株式会社(E00794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 英夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
東京都墨田区太平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階
【最寄りの連絡場所】
０３（３６２４）３１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長執行役員管理部長 冨岡 恭三
【縦覧に供する場所】 小池酸素工業株式会社 関東支社
（埼玉県川口市領家三丁目10番19号）
小池酸素工業株式会社 京葉支社
（千葉県市原市八幡海岸通47番地）
小池酸素工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市瑞穂区牛巻町12番地９）
小池酸素工業株式会社 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田西三丁目８番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
34,771 36,764 47,871
売上高 （百万円）
2,638 3,693 3,786
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,600 2,319 2,065
（百万円）
（当期）純利益
3,027 4,787 3,349
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,356 40,128 36,079
純資産額 （百万円）
63,398 69,894 64,934
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期
383.19 552.57 494.13
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.29 53.21 51.15
自己資本比率 （％）
第100期 第101期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
138.52 229.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定においては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
を導入し、信託銀行に設定した小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理して
いることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は雇用の伸びに鈍化がみられるものの、堅調な個人消費
により底堅く推移しました。しかしながら、中国経済の停滞や不安定な国際情勢、各国の金融引き締め政策の継続等
により、依然として予断を許さない状況で推移しました。
また、わが国経済は、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、個人消費や雇用情勢の回復、インバウンド需要の
拡大など、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、海外景
気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主需要先である建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられるものの、産業機械業界では受
注が減少するなど、依然として予断を許さない状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現」に向けた拡販活動
の推進や収益力の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は698億94百万円で、前連結会計年度末比49億59百万円の増加となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は297億66百万円で、前連結会計年度末比９億11百万円の増加となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は401億28百万円で、前連結会計年度末比40億48百万円の増加となりま
した。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は367億64百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は31億76百万円（同36.9％
増）、経常利益は36億93百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億19百万円（同44.9％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．機械装置
機械装置部門においては、国内市場において当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー
切断機を中心に販売が好調に推移しました。また、10月から「創業105周年記念 グランド105セール」を開催し、汎
用切断機器の拡販を強化しました。さらに、12月には「2023 KOIKEプライベートフェア」を開催し、新型DBCファイ
バーレーザー切断機「FIBERTEX- シリーズ」を披露し、多数の新規引き合いを獲得しました。海外市場において
は、米国にて大型の溶接ポジショナーの販売が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は151億75百万円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は23億11百万円（同42.1％増）とな
りました。
ｂ．高圧ガス
医療分野においては、CPAPレンタルや院内感染防止対策機器の営業活動に注力しましたが、新型コロナウイルス感
染症に関連する機器の受注が減少しました。また、産業ガス分野においては、原材料や電気料金の高騰等がみられる
なか、価格改定や新規拡販活動に注力したことにより、売上高は増加しました。
その結果、売上高は150億円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は11億95百万円（同3.0％増）となりまし た。
ｃ．溶接機材
溶接機材部門においては、人手不足や資材の高騰から鉄骨・建築向けの需要が伸び悩み、大型ロボットシステムや
溶接機、溶接材料などの受注、出荷が低迷したことにより、売上高は減少しました。一方で、労働環境改善や省力
化、効率化の提案を行うことで付加価値の高い営業活動を進め、大型搬送マグネットやバリ取り装置販売の実績に結
びつき、利益は増加しました。
その結果、売上高は61億59百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は４億67百万円（同5.3％増）となりま
した。
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ｄ．その他
その他の部門においては、ヘリウム回収精製装置のメンテナンス等が好調に推移しましたが、国内外向けの排ガス
処理装置およびヘリウム回収精製装置の受注が低迷したことにより、売上高は減少しました。
その結果、売上高は４億28百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は１億24百万円（同5.4％減）となり
ました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,910,000
計 17,910,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,522,933 4,522,933
普通株式
スタンダード市場 100株
4,522,933 4,522,933
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 4,522,933 － 4,028 － 2,366
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
405,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,089,500 40,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,033
単元未満株式 普通株式 － －
4,522,933
発行済株式総数 － －
40,895
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権54個）、ならびに信
託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が保有している当社
株式8,900株（議決権89個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
山口県宇部市東須恵
40,100 13,000 53,100 1.17
中国アセチレン株式会社
3903番地の３
東京都足立区入谷七
2,000 36,000 38,000 0.84
株式会社エイ・エム・シー
丁目11番12号
茨城県つくばみらい
800 1,100 1,900 0.04
ケーエム酸素株式会社
市谷井田504番地１
東京都墨田区太平三
丁目４番８号KOIKE 312,400 312,400 6.91
小池酸素工業株式会社 －
Bld.７階
355,300 50,100 405,400 8.96
計 －
（注）１．他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太
平三丁目４番８号KOIKE Bld.７階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。
２．当社は、2023年７月27日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,000株の処分を実施いたしました。
３．上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産として、小池工従業員持株会専用信託が
保有している当社株式8,900株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお 、 当社の監査法人は次のとおり交代しております 。
第100期連結会計年度 東光監査法人
第101期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,993 15,049
現金及び預金
※４ 9,395
10,063
受取手形及び売掛金
※４ 4,231
3,343
電子記録債権
4,621 4,900
商品及び製品
2,202 3,241
仕掛品
1,878 2,329
原材料及び貯蔵品
806 1,319
その他
△ 347 △ 206
貸倒引当金
37,563 40,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,680 3,655
建物及び構築物（純額）
1,002 1,099
機械装置及び運搬具（純額）
897 916
工具、器具及び備品（純額）
6,338 6,354
土地
684 801
リース資産（純額）
53 68
建設仮勘定
12,657 12,894
有形固定資産合計
無形固定資産
16 10
のれん
2
リース資産 －
493 648
その他
512 658
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,499 8,700
投資有価証券
※３ 7,702 ※３ 7,379
その他
14,201 16,079
投資その他の資産合計
27,371 29,633
固定資産合計
64,934 69,894
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
6,717 6,710
支払手形及び買掛金
※４ 5,153
4,227
電子記録債務
4,894 4,818
短期借入金
420 418
１年内返済予定の長期借入金
501 518
リース債務
860 359
未払法人税等
697 540
賞与引当金
95 63
役員賞与引当金
77 51
受注損失引当金
117 120
製品保証引当金
25 11
建物解体費用引当金
4,641 4,983
その他
23,274 23,748
流動負債合計
固定負債
1,267 920
長期借入金
465 536
リース債務
2,391 3,095
繰延税金負債
820 820
再評価に係る繰延税金負債
55 58
役員退職慰労引当金
210 224
退職給付に係る負債
15 16
資産除去債務
354 347
その他
5,580 6,017
固定負債合計
28,855 29,766
負債合計
純資産の部
株主資本
4,028 4,028
資本金
2,001 2,010
資本剰余金
22,661 24,602
利益剰余金
△ 760 △ 724
自己株式
27,931 29,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,619 4,013
その他有価証券評価差額金
858 858
土地再評価差額金
1,496 2,132
為替換算調整勘定
306 267
退職給付に係る調整累計額
5,281 7,271
その他の包括利益累計額合計
2,866 2,939
非支配株主持分
36,079 40,128
純資産合計
64,934 69,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
34,771 36,764
売上高
24,411 25,287
売上原価
10,360 11,477
売上総利益
8,039 8,300
販売費及び一般管理費
2,321 3,176
営業利益
営業外収益
21 64
受取利息
141 131
受取配当金
261 262
受取賃貸料
7
持分法による投資利益 －
68 58
物品売却益
9
為替差益 －
6 181
貸倒引当金戻入額
51 53
その他
558 761
営業外収益合計
営業外費用
56 83
支払利息
114 112
賃貸費用
15
持分法による投資損失 －
53
為替差損 －
16 33
その他
241 244
営業外費用合計
2,638 3,693
経常利益
特別利益
93 3
固定資産売却益
168
－
投資有価証券売却益
93 172
特別利益合計
特別損失
1 29
固定資産除売却損
8
減損損失 －
6
建物解体費用引当金繰入額 －
39
関係会社出資金評価損 －
1 0
その他
52 36
特別損失合計
2,679 3,829
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 749 922
182
△ 34
法人税等調整額
715 1,105
法人税等合計
1,963 2,723
四半期純利益
362 404
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,600 2,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,963 2,723
四半期純利益
その他の包括利益
1,411
その他有価証券評価差額金 △ 17
24
繰延ヘッジ損益 －
土地再評価差額金 △ 5 －
1,103 691
為替換算調整勘定
△ 40 △ 39
退職給付に係る調整額
1,064 2,063
その他の包括利益合計
3,027 4,787
四半期包括利益
（内訳）
2,571 4,309
親会社株主に係る四半期包括利益
456 478
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりま
す。
（1）取引の概要
本プランは、「小池工従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「小池工従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点
で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をし
ているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度35百万円 、 15千株 、 当
第３四半期連結会計期間14百万円、６千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度40百万円 、 当第３四半期連結会計期間８百万円
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コイケカッティングアンドウェル コイケカッティングアンドウェル
49百万円 43百万円
ディング（インド）㈱ ディング（インド）㈱
関西総合ガスセンター㈱ 16 関西総合ガスセンター㈱ 10
計 65 計 53
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 48 百万円 21 百万円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 71 百万円 36 百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をも
って決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 136百万円
電子記録債権 － 327
電子記録債務 － 164
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,135百万円 1,073百万円
のれんの償却額 7 6
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 251 60 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 378 90 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 13,662 14,363 6,214 34,239 531 34,771 － 34,771
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
13,662 14,363 6,214 34,239 531 34,771 34,771
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
13,662 14,363 6,214 34,239 531 34,771 34,771
計 －
1,626 1,160 443 3,230 131 3,362 2,321
セグメント利益 △ 1,040
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,021百万円、棚卸資産の調整額△152百万円、貸倒引当金の調整額25百万円、
その他の調整額△９百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
機械装置 高圧ガス 溶接機材 計
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 15,175 15,000 6,159 36,336 428 36,764 － 36,764
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
15,175 15,000 6,159 36,336 428 36,764 36,764
－
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
15,175 15,000 6,159 36,336 428 36,764 36,764
計 －
2,311 1,195 467 3,973 124 4,098 3,176
セグメント利益 △ 921
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、
ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△921百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041百万円、
棚卸資産の調整額△27百万円、貸倒引当金の調整額69百万円、その他の調整額77百万円が含まれておりま
す。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 383円19銭 552円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,600 2,319
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,600 2,319
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,177 4,197
（注）１．当第３四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」について、その計算において控除すべき自己
株式に小池工従業員持株会専用信託口が保有する当社株式10,600株（前第３四半期連結累計期間24,570株）を
含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
小池酸素工業株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい 監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
高砂 晋平
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安田 雄一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小池酸素工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小池酸素工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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