株式会社焼肉坂井ホールディングス 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社焼肉坂井ホールディングス(E03374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社焼肉坂井ホールディングス
【英訳名】 Yakiniku Sakai Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 仁志
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 17,045,223 17,080,365 23,055,148
経常利益 (千円) 425,121 512,831 480,682
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 204,719 180,515 277,808
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 204,880 180,653 278,268
純資産額 (千円) 7,279,636 7,405,659 7,328,740
総資産額 (千円) 16,697,656 16,160,672 15,518,172
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.87 0.77 1.18
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 0.84 0.76 1.14
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.6 45.8 47.2
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.10 0.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行
され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常
化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原
材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇は継続しており、先行きの極めて
不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に
緩やかな回復傾向は見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰が長期にわたっ
て継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、回転寿司業
態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴
会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとす
る他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅
調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰に対応すべく、メニューミックスや商
品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組み
も継続しております。主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の
導入店舗を拡大しておりますほか、「ロボット掃除機」についても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めて
おります。これらは、今後も人材の採用難が続くことが予測される中で、人手不足対策ともなり得るものであ
り、他の店舗においても導入できるよう検証を進めてまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運
営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、
安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い11店
舗を閉店した一方で、３店舗の新規出店と２店舗の譲受を実施し、284店舗となりました。なお、FC159店舗を加
えた総店舗数は計443店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高170億80百万円（前年同期比0.2％増）、営業
利益４億44百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常利益５億12百万円（前年同期比20.6％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失１億45百万円の計上等により１億80百万円（前年同期
比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、161億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億42百万円
増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、投資その他の資産（その他）、商品及び製品が増加した
一方で、のれんが減少したことによるものであります。
負債総額は、87億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億65百万円増加いたしました。主な要因
は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによる
ものであります。
純資産額は、74億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、76百万円増加いたしました。主な要因は、利
益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したこ
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とによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 239,866,162 239,866,162
ります。
スタンダード市場
計 239,866,162 239,866,162 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 239,866 ― 100,000 ― 100,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,672,200
普通株式 235,122,800
完全議決権株式(その他) 2,351,228 ―
普通株式 71,162
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 239,866,162 ― ―
総株主の議決権 ― 2,351,228 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市北区
株式会社焼肉坂井
4,672,200 － 4,672,200 1.95
黒川本通二丁目46番地
ホールディングス
計 ― 4,672,200 － 4,672,200 1.95
(注) 上記のほか、単元未満株式13株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,411,751 3,101,637
※ 1,122,290
受取手形及び売掛金 487,003
商品及び製品 395,388 604,142
仕掛品 4,319 2,159
原材料及び貯蔵品 472,010 575,456
その他 499,099 583,804
△ 9,390 △ 14,647
貸倒引当金
流動資産合計 5,260,180 5,974,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,766,232 2,774,214
土地 3,701,366 3,701,366
368,168 325,437
その他（純額）
有形固定資産合計 6,835,768 6,801,018
無形固定資産
のれん 460,018 277,283
120,160 120,102
その他
無形固定資産合計 580,178 397,385
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,213,183 2,125,502
その他 1,053,069 1,290,070
△ 424,208 △ 428,147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,842,044 2,987,425
固定資産合計 10,257,991 10,185,829
資産合計 15,518,172 16,160,672
負債の部
流動負債
買掛金 831,928 852,083
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,111,877 1,384,346
1年内償還予定の社債 170,000 45,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 70,000 70,000
未払法人税等 123,181 97,494
引当金 43,848 38,146
資産除去債務 36,697 33,956
1,517,040 1,539,009
その他
流動負債合計 4,204,572 4,360,036
固定負債
社債 10,000 -
長期借入金 2,713,317 3,212,256
退職給付に係る負債 24,935 13,684
資産除去債務 738,720 725,517
497,885 443,518
その他
固定負債合計 3,984,858 4,394,976
負債合計 8,189,431 8,755,013
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 6,797,258 6,783,527
利益剰余金 1,120,898 1,183,914
△ 689,896 △ 662,400
自己株式
株主資本合計 7,328,260 7,405,041
その他の包括利益累計額
480 617
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 480 617
純資産合計 7,328,740 7,405,659
負債純資産合計 15,518,172 16,160,672
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 17,045,223 17,080,365
5,674,980 5,786,382
売上原価
売上総利益 11,370,243 11,293,983
販売費及び一般管理費 11,656,510 10,849,795
営業利益又は営業損失（△） △ 286,266 444,187
営業外収益
受取利息 2,187 1,226
受取配当金 509 509
業務受託料 31,362 30,872
受取解約金 39,860 31,780
受取保険金 22,347 5,800
助成金収入 638,638 11,128
34,867 40,502
その他
営業外収益合計 769,773 121,818
営業外費用
支払利息 30,030 29,274
貸倒引当金繰入額 △ 40 4,124
支払手数料 21,049 15,036
7,345 4,739
その他
営業外費用合計 58,385 53,175
経常利益 425,121 512,831
特別利益
固定資産売却益 68,089 15
37,376 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 105,466 15
特別損失
固定資産売却損 3,950 11,703
固定資産除却損 851 -
店舗閉鎖損失 12,429 9,499
店舗閉鎖損失引当金繰入額 8,284 8,992
80,651 145,024
減損損失
特別損失合計 106,166 175,220
税金等調整前四半期純利益 424,420 337,627
法人税、住民税及び事業税
162,893 122,217
56,808 34,893
法人税等調整額
法人税等合計 219,701 157,111
四半期純利益 204,719 180,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 204,719 180,515
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 204,719 180,515
その他の包括利益
161 137
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 161 137
四半期包括利益 204,880 180,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 204,880 180,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 369千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 339,821千円 293,742千円
のれんの償却額 81,511 53,865
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 117,409 0.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 117,500 0.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
外食事業売上高 17,045,223千円 17,080,365千円
一時点で移転される財又はサービス 16,833,615千円 16,884,482千円
一定期間にわたり移転される財又は
6,979千円 6,365千円
サービス
顧客との契約から生じる収益 16,840,594千円 16,890,848千円
その他の収益 204,629千円 189,517千円
合計 17,045,223千円 17,080,365千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益 ０円87銭 ０円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
204,719 180,515
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
204,719 180,515
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
234,937 235,102
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ０円84銭 ０円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株）
8,620 1,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士
業務執行社員
真 鍋 慎 一
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂
井ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月
１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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