株式会社ウィザス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
14,431,763 15,040,449 19,856,970
売上高 （千円）
1,571,640 1,282,511 2,155,744
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
968,564 761,440 589,709
（千円）
（当期）純利益
894,305 836,865 530,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,354,140 6,039,055 5,990,280
純資産額 （千円）
17,976,878 18,752,269 19,515,870
総資産額 （千円）
104.78 84.56 64.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
103.78 83.76 63.62
（円）
四半期（当期）純利益
33.48 32.06 28.89
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
58.04 44.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビ
ジョンに基づき、以下の経営方針を中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指してお
ります。
＜経営方針＞
①顧客満足度の向上
②サービス品質の強化
③生涯学習化に伴う支援領域の拡大
④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上
⑤グローバル事業の拡充
⑥M&A及びアライアンスによるグループシナジーの最大化
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績の概況は以下の通りです。
2023年度第３四半期 前年同期比
売上高 150億40百万円 4.2％増
営業利益 12億85百万円 14.5％減
経常利益 12億82百万円 18.4％減
親会社株主に帰属する四半期純利益 ７億61百万円 21.4％減
売上高の増収は、主に通信制高校「第一学院高等学校」への入学者数・生徒数増、新型コロナ関連の水際対策措
置の終了に伴うインバウンド需要増、留学生入国者数増等によるものです。
営業利益面については、高校・大学事業及びグローバル事業を中心に増益を達成した一方で、学習塾事業と能力
開発・キャリア支援事業の減益、効率的機能別経営管理体制の構築に向けたシステムの開発費やBPO費用の増加に
より、当第３四半期連結累計期間における営業利益は前年同期を下回っております。
当社では2023年４月よりグループ内組織改革を行い、社内カンパニー制を導入いたしました。当業界を取り巻く
環境は、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひ
ろがる生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしています。また、予測を上回る少子化の進行、人
生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視される
など、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性も増してきております。
これら環境変化に迅速に対応し、「①グループ経営・ガバナンス強化」「②機動的な意思決定」「③ポートフォ
リオ経営を実現する体制の構築」の実現を目指し、社内カンパニー制を推進してまいります。
カンパニー制導入を中心としたグループ内組織改革に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変
更しております。（詳細については2023年３月31日リリースの「グループ内組織改革および報告セグメントの変更
に関するお知らせ」をご参照ください。）
当第３四半期連結累計期間における新セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
外部顧客への売上高 前年同期比
高校・大学事業 64億95百万円 10.0％増
学習塾事業 54億97百万円 4.8％減
グローバル事業 15億72百万円 29.2％増
能力開発・キャリア支援事業 12億67百万円 5.3％減
その他 ２億６百万円 5.4％増
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①高校・大学事業（高校・大学事業カンパニー）
高校・大学事業では、通信制高校「第一学院高等学校」の運営による高校生年代への幅広い成長支援に加え、中
学生年代を対象とした学びの機会提供、大学生年代・社会人を対象とした各種資格取得・スキル修得に向けたサー
ビスを提供しております。また、提携関係にある学校法人柏専学院が運営する新潟産業大学との連携により、中等
部から大学まで最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しています。
不登校の児童・生徒数は、政府の調査でも過去最高を更新しております。そのような中、通信制高校を選択する
生徒も増え、独自のICT教育や成長実感型教育、各種スペシャリスト育成のコースを有する第一学院高等学校への
入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。
また、10月には、2023年４月の東京・池袋に続いて、異年齢が集う、多彩な学びのコミュニティスペース
「managara BASE」を大阪・梅田に開校し、一層多様化する学びのニーズに応える取り組みを進めております。
今後も、一人ひとりの状況と興味・関心に合わせて、時代に沿った学びを体系的に提供し、生徒に一層の成長実
感を提供することで、当社の教育理念「1/1の教育」を推進してまいります。今後、更に多くの生徒、保護者の皆
様に支持されるよう取り組んでまいります。
②学習塾事業（学習塾事業カンパニー）
学習塾事業では、意欲喚起指導を基軸に据え、脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習
法）を展開しております。これまでの集団指導・個別指導に加え、自立型・個別最適化学習PLS（Positive
Learning System）や、生徒一人ひとりの個別合格戦略コース、英語教育の強化の取り組みとして、グループ会社
の株式会社吉香によるプロ通訳者及び外国人講師からのオンライン指導等、多様な生徒のニーズに対応した新しい
学びのカタチを提供し、成績向上・志望校合格の実現を支援しています。これらの様々な取り組みの効果により顧
客満足度が向上し、在籍期間の伸長が見られています。
また、株式会社Blue Sky FCが運営する「個別指導まなび」では引き続き順調に生徒数が増加しており、校舎展
開と致しましても、当第３四半期連結累計期間におきまして、新たに５校を開校いたしました。
③グローバル事業（グローバル事業カンパニー）
グローバル事業につきましては、留学生や日本で働く外国人への日本語教育、日本語教師の養成、通訳・翻訳業
務や高い語学力を持つ人材の派遣、外国人の採用から就労・生活支援等のサービスを行っております。
日本語学校を運営する株式会社グローバルウィザスでは、留学生の受け入れが引き続き順調に推移しておりま
す。日本語教師養成学校を運営する株式会社ウィザスグローバルソリューションズを10月１日付で統合し、日本語
教育サービスを一層充実させてご提供してまいります。また、通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材
を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、インバウンドの回復に伴う派遣案件が堅調に推移
しております。
東南アジアにおけるITエンジニアの育成では、９月のダナン大学傘下の越韓情報通信技術大学（VKU）と同様に
Nix Educationと連携し、12月にはフォンドン大学（PDU）ともMOA（国際交流協定）を締結しました。日本語教育
だけでなく、日本でのインターンシップの機会創出、日本での就労を望む学生の希望進路実現に向けたサポートも
充実させ、東南アジアの人材成長ならびに日本企業のIT人材不足の解消に貢献してまいります。
④能力開発・キャリア支援事業（能力開発・キャリア支援事業カンパニー）
能力開発・キャリア支援事業につきましては、グループを横断するマーケティング機能も担っており、カンパ
ニー内にとどまらない学びの環境づくりをサポートするなど、社会で活躍できる人づくりを目指して様々な教育ソ
リューションを提供しております。速読解力講座、速読解Bizをはじめとした未就学児から社会人までを対象とし
たICT教育ソリューション・能力開発コンテンツの提供、アンガーマネジメントの講師育成・企業研修等の事業を
展開しております。
政府が推進する「人への投資」により人的資本に注目が集まる中、企業向け学習ポータルサービスを提供する株
式会社レビックグローバルでは、業績が堅調に推移しております。１月１日からは、アンガーマネジメント株式会
社を統合し、株式会社レビックグローバルの提供するHR Techを活用した様々なソリューションとのシナジーによ
り、昨今の企業、公的機関の人財育成課題解決により一層貢献してまいります。
⑤その他（その他サービス）
その他サービスでは、介護予防、プログラミング教室の運営・教材開発、広告等のサービスを提供しておりま
す。日常生活の機能向上、維持を目的としたシニアの介護予防につながるデイサービスの展開や、就労を希望する
障害を持つ方々への訓練・就職支援・就職後サポートなどを行い、教育・人材育成関連事業を幅広い視点にて取り
組んでおります。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、98億51百万円となりました。これは主に、授業料等未収
入金が１億６百万円、流動資産のその他が１億42百万円それぞれ増加し、現金及び預金が17億25百万円減少したこ
とによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、89億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が１億96百万円、建物及び構築物が１億93百万円、無形固定資産のその他が２億75百万円、投資その他の資産のそ
の他が１億37百万円それぞれ増加し、のれんが１億35百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、187億52百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、100億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が
10億円、流動負債のその他が８億５百万円それぞれ増加し、契約負債が16億97百万円、未払法人税等が４億81百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26億42百万円となりました。これは主に、長期借入金が
２億17百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、127億13百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、60億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４
億94百万円増加し、非支配株主持分が３億26百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,140,000 10,140,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
10,140,000 10,140,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,140,000 － 1,299,375 － 1,517,213
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,100,100
普通株式
9,037,200 90,372
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,140,000
発行済株式総数 － －
90,372
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区備後町３－６－２
1,100,100 1,100,100 10.85
－
株式会社ウィザス ＫＦセンタービル
1,100,100 1,100,100 10.85
計 － －
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に
含まれております。
２．2023年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬等としての自己株式の処分により9,500株及び2023年11月30
日に実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により40,500株減少したこと等により当
第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、前期末と比べ49,900株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,166,741 8,440,816
現金及び預金
321,089 324,363
受取手形、売掛金及び契約資産
152,577 258,917
授業料等未収入金
46,785 45,257
商品及び製品
29,738 34,165
教材
17,708 6,834
原材料及び貯蔵品
602,237 744,582
その他
△ 3,947 △ 3,852
貸倒引当金
11,332,932 9,851,085
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
853,805 1,047,168
建物及び構築物（純額）
459,092 460,844
その他（純額）
1,312,897 1,508,013
有形固定資産合計
無形固定資産
662,430 527,145
のれん
698,589 973,767
その他
1,361,019 1,500,912
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572,582 2,768,736
投資有価証券
1,189,921 1,225,402
敷金及び保証金
1,776,386 1,914,252
その他
△ 29,869 △ 16,132
貸倒引当金
5,509,020 5,892,258
投資その他の資産合計
8,182,938 8,901,184
固定資産合計
19,515,870 18,752,269
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
272,956 170,338
支払手形及び買掛金
100,000 1,100,000
短期借入金
294,639 286,644
１年内返済予定の長期借入金
557,088 75,332
未払法人税等
7,812,191 6,114,788
契約負債
203,833 96,233
賞与引当金
1,421,901 2,226,995
その他
10,662,610 10,070,333
流動負債合計
固定負債
867,812 650,769
長期借入金
58,759 60,132
役員退職慰労引当金
1,023,571 1,007,209
退職給付に係る負債
770,865 806,408
資産除去債務
141,970 118,360
その他
2,862,979 2,642,880
固定負債合計
13,525,590 12,713,213
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,467,724 1,267,872
資本剰余金
3,432,326 3,926,512
利益剰余金
△ 646,566 △ 618,553
自己株式
5,552,858 5,875,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,209 211,746
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 73,101 △ 73,101
△ 382 △ 1,159
為替換算調整勘定
84,725 137,486
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26,362 26,362
326,333
－
非支配株主持分
5,990,280 6,039,055
純資産合計
19,515,870 18,752,269
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,431,763 15,040,449
売上高
9,394,151 9,878,303
売上原価
5,037,611 5,162,146
売上総利益
3,534,871 3,877,103
販売費及び一般管理費
1,502,740 1,285,043
営業利益
営業外収益
9,374 17,143
受取利息
11,374 13,797
受取配当金
11,296
持分法による投資利益 －
45,469 55,880
その他
77,515 86,821
営業外収益合計
営業外費用
7,377 7,455
支払利息
62,255
持分法による投資損失 －
1,237 19,642
その他
8,615 89,353
営業外費用合計
1,571,640 1,282,511
経常利益
特別利益
673
関係会社株式売却益 －
91,338
固定資産売却益 －
28,674
－
保険解約返戻金
120,013 673
特別利益合計
特別損失
11,034 19,454
減損損失
47,847 13,816
保険解約損
12,268
関係会社株式売却損 －
33,084 2,651
投資有価証券評価損
10,594 2,099
その他
102,561 50,291
特別損失合計
1,589,092 1,232,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 532,889 347,324
51,290 101,463
法人税等調整額
584,179 448,788
法人税等合計
1,004,912 784,104
四半期純利益
36,348 22,664
非支配株主に帰属する四半期純利益
968,564 761,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,004,912 784,104
四半期純利益
その他の包括利益
53,537
その他有価証券評価差額金 △ 110,392
△ 214 △ 776
持分法適用会社に対する持分相当額
52,760
その他の包括利益合計 △ 110,607
894,305 836,865
四半期包括利益
（内訳）
857,956 814,201
親会社株主に係る四半期包括利益
36,348 22,664
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において子会社１社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において子会社２社は吸収合併により消滅したため、また子会社２社は全株式を譲
渡したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 112,000千円 94,000千円
債務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 339,597千円 251,523千円
のれんの償却額 116,801千円 115,031千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 111,201 12.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 92,899 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 179,798 20.0 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 89,994 10.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・ 合計
高校・大学 グローバル （注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 キャリア支援 計
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売
5,902,763 5,777,395 1,217,201 1,338,447 14,235,808 195,954 14,431,763 － 14,431,763
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 24,925 84,741 109,666 387,175 496,842 △ 496,842 －
振替高
計 5,902,763 5,777,395 1,242,126 1,423,189 14,345,474 583,130 14,928,605 △ 496,842 14,431,763
セグメント利益
2,329,880 472,983 △ 62,756 269,554 3,009,661 △ 139,692 2,869,969 △ 1,367,228 1,502,740
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,367,228千円には、セグメント間取引消去235千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,367,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
能力開発・ 合計
計上額
高校・大学 グローバル （注）１ （注）２
学習塾事業 キャリア支援 計
事業 事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客への売
6,495,321 5,497,828 1,572,954 1,267,778 14,833,882 206,566 15,040,449 － 15,040,449
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － 61,135 72,942 134,078 378,447 512,526 △ 512,526 －
振替高
計
6,495,321 5,497,828 1,634,090 1,340,721 14,967,960 585,014 15,552,975 △ 512,526 15,040,449
セグメント利益
2,611,523 205,432 △ 17,054 182,600 2,982,502 △ 113,980 2,868,522 △ 1,583,479 1,285,043
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業及びヘルスケア事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,583,479千円には、セグメント間取引消去△53千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,583,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で行ったグループ内組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、第１四半期連
結会計期間より従来の「学習塾事業」、「高校・キャリア支援事業」、「その他」の３区分から「高校・大
学事業」、「学習塾事業」、「グローバル事業」、「能力開発・キャリア支援事業」、「その他」の５区分
にセグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社テラス１
事業の内容 幼児、児童、学生、社会人を対象とした学力増進および能力開発講座の経営ならびに
これに関するノウハウの販売および業務受託等
(2)企業結合日
2023年10月31日（みなし取得日2023年10月１日）
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は22.6％であり、当該取引により当社の株式会社テラス１に対する議決権比
率は100.0％となりました。当該追加取得は、組織再編による経営基盤の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 580百万円
取得原価 580百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
資本剰余金 236百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区 分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
高校・大学事業
一時点で移転される財 225,487 212,944
一定の期間にわたり移転される財 5,677,276 6,282,376
計 5,902,763 6,495,321
学習塾事業
一時点で移転される財 － －
一定の期間にわたり移転される財 5,777,395 5,497,828
計 5,777,395 5,497,828
グローバル事業
日本語学校事業 459,185 686,964
ランゲージサービス事業 697,171 808,306
外国人就労支援事業他 60,844 77,683
計 1,217,201 1,572,954
能力開発・キャリア支援事業
ICT教育・能力開発事業 708,149 665,750
社会人向けeラーニング教育サービス事業他 630,298 602,027
計 1,338,447 1,267,778
その他
ヘルスケア事業 109,643 124,023
広告事業他 86,311 70,931
計 195,954 194,954
顧客との契約から生じる収益 14,431,763 15,028,836
その他の収益 － 11,612
外部顧客への売上高 14,431,763 15,040,449
（注） 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 当第３四半期連結累計期間」の「２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記
載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 104円78銭 84円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 968,564 761,440
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
968,564 761,440
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,243 9,005
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円78銭 83円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 89 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………… 89,994千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………… 10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 﨑 充 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィザ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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