株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,245 10,183 11,724
経常利益 (百万円) 171 179 98
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 95 41 △ 75
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 157 193 31
純資産額 (百万円) 5,341 5,383 5,216
総資産額 (百万円) 15,591 16,150 14,367
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 24.39 10.47 △ 19.19
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.3 33.3 36.3
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.76 16.97
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要が回復することで経済活動の
正常化が進み、緩やかな景気の回復基調は継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、
日米の金利格差による円安、中国による日本産水産物の輸入規制、原材料費やエネルギー等の価格高騰など、国内
外の先行き不透明な状況も依然として続いております。
このような状況の下、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復
基調の影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、
燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は継続しており、コスト増による収益圧迫が今後も予想されるた
め、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどの対応を推進してまいりました。
その結果、当 第３四半期 連結累計期間の業績は、売上高 101億83百万円 （前年同期比 10.1％増 ）、営業利益 １億45
百万円 （前年同期比 207.8％増 ）、経常 利益１億79百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益41百万円 （前年同期比 56.9％減 ）と増収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業におきましては、外食向け業務用関連商材の需要は上昇傾向にあるものの、物価高の影響で量販店の
販売状況は不調となっています。養殖業者においては、生産コストの増加で経営が逼迫し、給餌不足による成長
不良等が起きている魚種や産地もある状況です。また、養魚用配合飼料の主要原材料の価格や燃料費、資材費、
輸送費といった生産に係るコストは依然高い状況が継続しています。業界動向を注視しながらコストダウンと利
益確保を模索する状況で推移しました。
エビ飼料類は、海外で市場価格の下落や病気の発生などの影響で養殖生産量が減少したことで輸出販売数量も
減少しましたが、国内では養殖業者での育成状態が良好だったことや既存客先での当社シェア率アップなどがあ
り、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、在池尾数過多により全国的な鮮魚相場が下落したことで生産コ
ストの上昇分を価格に反映しきれない産地があったことや天然ブリの豊漁などの影響で出荷の動きが鈍くなり、
ハマチ２歳魚の在池尾数が多かったことから飼料の販売が順調に進み、前年同期を上回りました。ヒラメ飼料類
は、販売先別の特注品対応や新規顧客との取引開始などがあったことから、前年同期を上回りました。マダイ飼
料類は、価格改定前の買い込みがあった前年同期に比べて販売数量は減りましたが、既存顧客でのシェア率上昇
などがあり、前年同期を上回りました。
魚類種苗生産事業は、養殖業者向けは出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けと成
魚販売が増加したことにより、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向
にありますが、量販店向けの販売が大きく減少しており、前年同期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、養
殖池での育成状態が改善されたことで出荷数量が増加し、販売単価も上昇したことから、前年同期を上回りまし
た。魚類養殖事業は、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が
減少したことから、前年同期を下回りました。
その結果、当事業の売上高は 59億77百万円 （前年同期比 10.7％増 ）、セグメント利益は ４億34百万円 （前年同
期比 43.1％増 ）となりました。
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②食品事業
食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業の行楽シーズン及び年末需要はコ
ロナ禍前の状況に戻りつつありました。一方で不安定な世界情勢や円安の影響で、原料費や資材費、エネルギー
関連商材の価格動向の不透明感は続いております。
乾麺・即席麺類につきましては、2023年に価格改定を実施しましたが、主原料の小麦粉やパーム油、資材の価
格、輸送費等は依然高止まりしている状況にあることから、生産・販売コストは上昇しており、利益の確保が難
しい状況で推移しました。
即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてＯＥＭ商品やＰＢ商品の販売が増加し、自社商品は既存商
品の販売増加とアニマルフリー商品の新規販売ができたことから、前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・
そうめん等）は、規格変更により前年並みで推移した商品があった一方、価格改定の影響を受けて自社商品・Ｐ
Ｂ商品ともに販売数量が減少し、前年同期を下回りました。皿うどん類は、ＰＢ商品の販売は増加しましたが、
自社商品の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。ラーメン類は、海外向けＯＥＭ商品の受注が増加し、
自社商品の販売増加もあったことで、前年同期を上回りました。
カレールー・シチュールー類は、価格改定と猛暑の影響で販売数量が減少していましたが、気温の低下ととも
に売上が回復し、企画商品のスポット導入や販売が好調なグルテンフリー商品の新規導入などもあり、前年同期
を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用などで既存顧客への販売増加はありましたが、原料事情の影響で販
売が減少した商品があり、前年同期を下回りました。かき揚げ類は、新規企画の採用や、行楽シーズンや年末需
要向けの外食関連得意先への販売が増加し、前年同期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は 42億５百万円 （前年同期比 9.4％増 ）、セグメント 損失は34百万円 （前年同期はセ
グメント 利益55百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当 第３四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 17億82百万円増加 し、 161億50百万円 となり
ました。これは、主として現金及び預金が ３億64百万円増加 、受取手形及び売掛金が 14億66百万円増加 したことな
どによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ 16億15百万円増加 し 107億67百万円 となりました。これは、主として 買掛金 が
５億42百万円増加 、 短期借入金 が ２億83百万円増加 、 長期借入金 が ３億95百万円増加 したことなどによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末と比べ １億67百万円増加 し 53億83百万円 となりました。これは、主として 利益剰余
金 が ５百万円増加 、 その他有価証券評価差額金 が １億52百万円増加 したことなどによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は １億61百万円 であります。なお、当 第３四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当 第３四半期 連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げて
いないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期 会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日 ～
― 4,746 ― 603 ― 393
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は 第３四半期 会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 799,800
普通株式 3,946,000
完全議決権株式(その他) 39,460 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,460 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 鹿児島県日置市伊集院町
799,800 ― 799,800 16.85
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 799,800 ― 799,800 16.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310 1,675
受取手形及び売掛金 1,687 3,153
商品及び製品 752 732
仕掛品 419 488
原材料及び貯蔵品 1,917 1,926
その他 425 209
△ 11 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 6,501 8,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,498 2,348
土地 2,222 2,222
1,715 1,695
その他（純額）
有形固定資産合計 6,436 6,266
無形固定資産
のれん 66 52
20 31
その他
無形固定資産合計 87 84
投資その他の資産
投資その他の資産 1,381 1,672
△ 39 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,342 1,633
固定資産合計 7,866 7,985
資産合計 14,367 16,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 736 1,279
短期借入金 3,731 4,014
未払法人税等 44 98
賞与引当金 164 83
640 1,046
その他
流動負債合計 5,317 6,522
固定負債
長期借入金 2,179 2,575
役員退職慰労引当金 - 16
退職給付に係る負債 101 112
1,553 1,540
その他
固定負債合計 3,834 4,244
負債合計 9,151 10,767
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 433 431
利益剰余金 4,814 4,820
△ 886 △ 875
自己株式
株主資本合計 4,965 4,980
その他の包括利益累計額
250 403
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 250 403
純資産合計 5,216 5,383
負債純資産合計 14,367 16,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,245 10,183
7,500 8,317
売上原価
売上総利益 1,744 1,866
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 415 436
貸倒引当金繰入額 3 9
給料及び賞与 446 427
賞与引当金繰入額 35 29
退職給付費用 16 23
役員退職慰労引当金繰入額 - 16
780 777
その他
販売費及び一般管理費合計 1,697 1,720
営業利益 47 145
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 10 13
為替差益 46 5
デリバティブ評価益 18 19
61 47
雑収入
営業外収益合計 141 89
営業外費用
支払利息 16 28
支払補償費 - 27
0 0
雑損失
営業外費用合計 16 55
経常利益 171 179
特別利益
55 -
受取和解金
特別利益合計 55 -
税金等調整前四半期純利益 226 179
法人税、住民税及び事業税
105 142
25 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 130 138
四半期純利益 95 41
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 95 41
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 95 41
その他の包括利益
61 152
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 61 152
四半期包括利益 157 193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157 193
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当 第３四半期 連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、 第３四半
期 連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 279 百万円 343 百万円
のれんの償却額 38 14
(株主資本等関係)
前 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 35 9 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当 第３四半期 連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 35 9 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当 第３四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第３四半期 連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
― 3,875 ― 3,875
水産飼料類 3,875
1,526 1,526 ― 1,526
養殖魚類 ―
― 1,606 1,606 ― 1,606
乾麺・即席麺類
― 1,227 1,227 ― 1,227
カレールー・シチュールー類
― 582 582 ― 582
穀粉類
― 426 ― 426
かき揚げ類 426
5,401 3,843 9,245 ― 9,245
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 5,401 3,843 9,245 － 9,245
セグメント利益 303 55 359 △ 187 171
(注) １ セグメント利益の調整額 △187百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 233百万円 、営業外収益 59百万円 、営業外費用 14百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
水産事業 食品事業
(注)２
売上高
水産飼料類 4,524 ― 4,524 ― 4,524
養殖魚類 1,453 ― 1,453 ― 1,453
乾麺・即席麺類 ― 1,872 1,872 ― 1,872
カレールー・シチュールー類 ― 1,253 1,253 ― 1,253
穀粉類 ― 573 573 ― 573
かき揚げ類 ― 506 506 ― 506
顧客との契約から生じる収益 5,977 4,205 10,183 ― 10,183
外部顧客への売上高 5,977 4,205 10,183 － 10,183
セグメント利益又は損失(△) 434 △ 34 399 △ 220 179
(注) １ セグメント利益の調整額 △220百万円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管
理部門に係る販売費及び一般管理費 232百万円 、営業外収益 26百万円 、営業外費用 14百万円 であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 24円39銭 10円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 95 41
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
95 41
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,928 3,942
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 晋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマ
ルの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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