株式会社ＴＢグループ 四半期報告書 第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＢグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 布川 文保
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 布川 文保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第89期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,751,258 1,755,937 2,347,187
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 176,933 △ 156,432 △ 243,046
親会社株主に帰属する
（千円） △ 174,129 △ 162,287 △ 245,275
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 174,664 △ 163,719 △ 245,180
626,958 880,451 906,351
純資産額 （千円）
1,524,644 1,626,970 1,676,624
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 16.90 △ 11.89 △ 22.94
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.0 54.1 53.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 263,905 △ 213,214 △ 299,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 17,676 △ 26,158 △ 26,363
キャッシュ・フロー
財務活動による
108,124 139,389 370,475
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
265,474 384,909 483,938
（千円）
四半期末（期末）残高
第89期 第90期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.21 △ 4.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第89期においては、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、第89期第３四半期連結累計期間及び第90期第３四半
期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において
も、営業損失１億53百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億62百万円を計上し、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による
販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバ
ウンド関連事業業績の低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ
（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提
供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創
と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続
したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。
ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブ
ランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたし
ます。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴに
よる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億86百万円であり、資金
繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判
断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は
記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の長期化、イス
ラエル・ハマス紛争などの地政学リスクにより景気動向の不確実性を高めております。
日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の５類移行により、料飲食業、観光業を中心に景気は回復傾向と
なりましたが、物価高騰、円安傾向、地方経済の回復遅れが重なり先行きは不確実性が高まっております。
このような情勢下 、 当社グループは第90期の経営スローガンを 「 さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋Ｄ
Ｘ）へ 」 とし 、 ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから 、 ストック型収益モデルへの転換を図る事業開
発を進めております 。 当第３四半期連結累計期間は 、 インボイス制度の導入によるものと、法人向けＰＯＳシステム
の導入、大型サイネージの設置事例が増加し業績は回復傾向となりましたが、新規事業の業績への貢献は推進段階
のため遅れております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、17億55百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失１億53百
万円（前年同期は２億２百万円の営業損失、49百万円の改善）、経常損失１億56百万円（前年同期は１億76百万円
の経常損失、20百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億62百万円（前年同期は１億74百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失、11百万円の改善）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、円安によるコスト上昇や輸送費用の高騰の影響
を受けました。首都圏を商圏とする直販組織はインバウンド需要の拡大などにより業績改善がみられました。特注
等の中大型ビジョン分野では、有料道路案内表示システムや薬局、大型ショッピングセンター及び、ハイブランド
のアパレル店舗より高精細ＬＥＤビジョンを受注いたしました。新規事業となる自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中
野ブロードウェイへの導入に続き、千歳船橋駅前広場への導入を行い、大手放送事業者や地元医療機関などから地
域密着型広告の入稿が始まりました。また、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「Ｇ
Ｏ！ＶＩＳＩＯＮ」への開発投資を行い今後の業績寄与を目指しております。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は９億39百万円（前年同期比13.7％減）となり、セグメント損失は35百
万円（前年同期は52百万円のセグメント損失、16百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け供給の遅れが生
じましたが、インボイス制度の導入後も引き続き需要が継続したことや新製品効果もあり業績は改善いたしまし
た。法人営業部門では引き続き大口の案件の受注がありました。主には流通チェーンやスキー場へのセルフレジ
「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需
要の高まりから６月より運営を再開し宿泊数の増加及び客単価の上昇により業績が改善いたしました。また、ヘル
スケア分野での事業構築及び、継続的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！ＲＥＧ
Ｉ」への開発投資を行い今後の業績寄与を目指しております。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億９百万円（前年同期比23.6％増）となり、セグメント損失は１億16百万
円（前年同期は１億49百万円のセグメント損失、32百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より49百万円減少して、16億26百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が99百万円減少したものの、商品及び製品が64百万円増加したことによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末より23百万円減少して、７億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の減少16百万円、長期借入金の減少17百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して、８億80百万円となりました。これは主に、新株予約権の行
使による株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属す
る四半期純損失による利益剰余金の減少１億62百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
99百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には３億84百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は２億13百万円（前年同期比19.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純損失１億56百万円、棚卸資産の増加額82百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は26百万円（前年同期比48.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出19百万円、保険積立金の解約による収入22百万円、差入保証金の差入による支出18百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は１億39百万円（前年同期比28.9％増）となりました。これは主に、新株予約権の
行使による株式の発行による収入１億37百万円によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,996,942 13,996,942
普通株式
スタンダード市場 100株
13,996,942 13,996,942
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 13,996,942 － 1,057,959 － 351,370
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,967,500 139,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,842
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
13,996,942
発行済株式総数 － －
139,675
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
17,600 17,600 0.13
㈱ＴＢグループ －
三丁目26番６号
17,600 17,600 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
485,938 386,909
現金及び預金
204,399 162,120
受取手形、売掛金及び契約資産
334,721 399,121
商品及び製品
187,156 201,490
原材料及び貯蔵品
56,427 61,718
その他
△ 14,689 △ 8,614
貸倒引当金
1,253,953 1,202,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,435 38,993
建物及び構築物（純額）
1,099 1,297
機械装置及び運搬具（純額）
26,393 27,464
工具、器具及び備品（純額）
7,331 3,659
賃貸資産（純額）
34,274 34,274
土地
113,535 105,690
有形固定資産合計
無形固定資産 19,897 24,109
投資その他の資産
212,172 219,649
投資有価証券
286,176 283,888
その他
△ 209,112 △ 209,112
貸倒引当金
289,237 294,425
投資その他の資産合計
422,670 424,225
固定資産合計
1,676,624 1,626,970
資産合計
負債の部
流動負債
110,391 93,814
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
9,449 28,413
１年内返済予定の長期借入金
14,395 10,716
未払法人税等
17,039 9,374
賞与引当金
150,599 163,713
その他
401,874 406,032
流動負債合計
固定負債
249,351 232,307
長期借入金
75,597 69,069
退職給付に係る負債
43,450 39,110
その他
368,398 340,486
固定負債合計
770,273 746,519
負債合計
純資産の部
株主資本
988,093 1,057,959
資本金
555,182 625,048
資本剰余金
利益剰余金 △ 580,250 △ 742,538
△ 59,050 △ 59,063
自己株式
903,974 881,406
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,751 △ 1,561
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,751 △ 1,561
新株予約権 1,899
－
2,228 606
非支配株主持分
906,351 880,451
純資産合計
1,676,624 1,626,970
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,751,258 1,755,937
売上高
814,776 721,077
売上原価
936,482 1,034,860
売上総利益
1,138,571 1,187,886
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202,088 △ 153,026
営業外収益
3 1
受取利息
95 119
受取配当金
7,033 2,960
助成金収入
12,206
雇用調整助成金 －
2,100 1,188
貸倒引当金戻入額
3,122 7,213
持分法による投資利益
4,900 2,521
その他
29,461 14,004
営業外収益合計
営業外費用
2,337 2,892
支払利息
6,035
為替差損 －
1,894 6,978
支払手数料
74 1,504
その他
4,306 17,410
営業外費用合計
経常損失（△） △ 176,933 △ 156,432
特別利益
5,528
新株予約権戻入益 －
355
－
その他
5,883
特別利益合計 －
特別損失
75 136
固定資産除却損
463
－
投資有価証券評価損
539 136
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,589 △ 156,569
3,058 7,339
法人税等
四半期純損失（△） △ 174,647 △ 163,909
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 517 △ 1,621
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 174,129 △ 162,287
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 174,647 △ 163,909
その他の包括利益
189
その他有価証券評価差額金 △ 16
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
189
その他の包括利益合計 △ 16
四半期包括利益 △ 174,664 △ 163,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 174,146 △ 162,097
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 517 △ 1,621
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171,589 △ 156,569
26,864 32,014
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 5,528 －
7,328
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,075
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,651 △ 7,664
4,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,527
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 121
2,337 2,892
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,912 △ 953
持分法による投資損益（△は益） △ 3,122 △ 7,213
3,513 4,082
棚卸資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 355 －
1,213 148
有形固定資産除却損
463
投資有価証券評価損益（△は益） －
35,944
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,750
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,139 △ 82,816
16,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,429
8,329
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,901
173
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,321
27,668
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,121
0
－
その他
小計 △ 251,284 △ 201,905
利息及び配当金の受取額 98 121
利息の支払額 △ 2,349 △ 2,904
△ 10,369 △ 8,525
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 263,905 △ 213,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,500 △ 0
3,600
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,827 △ 19,942
無形固定資産の取得による支出 △ 7,128 △ 7,882
833
有形固定資産の売却による収入 －
1,747
無形固定資産の売却による収入 －
2,100
貸付金の回収による収入 －
22,581
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 161 △ 18,871
281 236
差入保証金の回収による収入
△ 2,622 △ 2,279
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,676 △ 26,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
110,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
10,000 10,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,495 △ 8,080
自己株式の取得による支出 － △ 12
割賦債務の返済による支出 △ 1,380 △ 350
137,832
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
108,124 139,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,912 953
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,544 △ 99,029
436,019 483,938
現金及び現金同等物の期首残高
※ 265,474 ※ 384,909
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 267,474千円 386,909千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 265,474 384,909
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により2023年４月において資本金が69,866
千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資
本剰余金が625,048千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１ 合計
ＬＥＤ＆
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,089,372 654,522 1,743,894 － 1,743,894
その他の収益（注）２ － － － 7,363 7,363
1,089,372 654,522 1,743,894 7,363 1,751,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,518 12,518
－ － －
又は振替高
1,089,372 654,522 1,743,894 19,882 1,763,777
計
セグメント利益又は
132
△ 52,632 △ 149,588 △ 202,221 △ 202,088
セグメント損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △202,221
「その他」の区分の利益 132
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △202,088
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）１ 合計
ＬＥＤ＆
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 939,794 809,289 1,749,083 － 1,749,083
その他の収益（注）２ － － － 6,853 6,853
939,794 809,289 1,749,083 6,853 1,755,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,619 12,619
－ － －
又は振替高
939,794 809,289 1,749,083 19,473 1,768,557
計
セグメント損失（△） △ 35,897 △ 116,675 △ 152,572 △ 453 △ 153,026
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △152,572
「その他」の区分の損失（△） △453
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △153,026
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失 16円90銭 11円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 174,129 162,287
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
174,129 162,287
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,306 13,652
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士
土 屋 洋 泰
業務執行社員
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグ
ループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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