チッソ株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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チッソ株式会社(E00753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目3番23号
【電話番号】 (06)6441-3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 谷 新
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3243-6375
【事務連絡者氏名】 総務部長 宗 昭 浩
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 108,442 95,145 144,237
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 8,230 △ 257 7,538
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) 4,119 △ 2,555 △ 1,810
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,529 △ 2,320 123
純資産額 (百万円) △ 116,722 △ 119,346 △ 117,263
総資産額 (百万円) 261,973 254,906 252,544
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失 (円) 26.46 △ 16.42 △ 11.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) △ 47.4 △ 51.1 △ 51.0
第99期 第100期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 4.17 △ 10.99
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」としていたセグメント名称を「エンジニアリング事
業」に変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)
セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2024年1月1日付にて、当社の連結子会社である捷恩智顕示科技(蘇州)有限公司は、捷恩智新材料科技
(蘇州)有限公司に商号を変更したほか、当社の持分法適用関連会社であるESファイバービジョンズ株式会社は、ES
Indorama Ventures株式会社に商号を変更いたしました。
この他、当第3四半期連結累計期間において、主要な関係会社で行った商号変更は以下のとおりです。
旧会社名 新会社名
ES FiberVisions (Thailand) Co., Ltd. ES Indorama Ventures Rayong Co., Ltd.
芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司 芸愛絲銀都拉瑪(蘇州)衛生材料有限公司
(ES FiberVisions (Suzhou) Co., Ltd.) (ES Indorama Ventures (Suzhou) Co., Ltd.)
ES FiberVisions ApS ES Indorama Ventures Denmark ApS
ES FiberVisions LP ES Indorama Ventures LP
ES FiberVisions,Inc. ES Indorama Ventures Inc.
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2
事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
(17) 水俣病訴訟について
水俣病に罹患しているとする原告から、当社、国及び熊本県に対して熊本地方裁判所、東京地方裁判所及び大阪地
方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されております。
各裁判所における訴訟の状況は以下のとおりです。
a.熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年6月20日以降数次(第1~14陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,400名から行わ
れた提訴の損害賠償請求金額は、合計6,300百万円となっております。
b.東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年8月12日以降数次(第1~7陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計74名から行われ
た提訴の損害賠償請求金額は、合計333百万円となっております。
c.大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年9月29日以降数次(第1~12陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地
方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計576百万円)について、2023年9月27日に原告
128名の請求の一部を認容し、原告1名につき275万円(合計金額352百万円)及びこれに対する遅延損害金の支払
いを命ずる判決の言い渡しを受けました。本判決には仮執行宣言が付されており、強制執行停止のため、2023年
10月17日に352百万円を供託しております。また、本判決においては、当社の主張に理解を得られていないことか
ら、当社は2023年10月4日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
また、上記の重要な変更のほか、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、2010年度より発生して
おります水俣病被害者救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第3四半期連結会計期間末の連結利益剰余
金は△155,232百万円となる結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないため
の措置として、平成12年2月8日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていた
だいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水
俣病被害者救済一時金の支払い額が75,600百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還
によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連
絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金
融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、
支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の
返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受け
ております。
また、当社は2021年3月に「2020~2024年度中期計画~業績改善のための計画~」を策定いたしました。当社はこ
の中期計画に掲げた当社グループの早期収益回復と持続的な経営を実現させるため、当該計画における3つの骨子で
ある、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング
強化、の着実な遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見
られるなど経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたが、円安に起因する資源・エネルギー価
格の高止まりの影響が継続したほか、中国・欧州など海外景気減速への懸念やウクライナ・中東における情勢
不安により、景気下振れのリスクが残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020~2024年度 中期計画 ~
業績改善のための計画~」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減などの全社的
な構造改革のほか、生産効率向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、FIT(再生可
能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基
盤の強化に努めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、95,145百万円(前年同四半期比12.3%
減)、営業利益は900百万円(前年同四半期比85.1%減)、経常損失は257百万円(前年同四半期は経常利益
8,230百万円)となりました。特別利益に事業譲渡益等の合計143百万円、特別損失に水俣病補償損失1,914百万
円、訴訟損失引当金繰入額483百万円等の合計2,899百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は
2,555百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,119百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」としていたセグメント名称を「エンジニアリン
グ事業」に変更しております。
機能材料事業(液晶材料等)
液晶材料は、TV用液晶の販売回復に伴い出荷は増加したものの、中小型パネル市場の回復遅れによる、I
T向け高付加価値品の出荷割合低下が大きく影響し、売上は減少しました。
シリコン製品は、プリントサーキットボード用途等では出荷が引き続き安定的に推移しましたが、世界的な
需要鈍化を背景に放熱材や人工皮革向けの出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は13,842百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
加工品事業(繊維製品、肥料等)
繊維製品は、国内外ともに子供向け紙おむつ用途での需要低迷が継続したほか、中国では生産設備過多によ
る価格競争が激化し、売上は減少しました。
肥料は、前期までの先取り需要により過剰となっている流通在庫の調整に加え、原材料価格が低下に転じた
ことによる製品価格の値下げを見越した買い控えが継続したため、出荷が低調となり、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は41,817百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
化学品事業(アルコール、樹脂等)
オキソアルコールは、住宅向けを中心に国内外ともに需要の低迷が継続しましたが、円安の影響で輸出環境
が改善傾向となり、出荷は増加しました。また、塩化ビニル樹脂ライセンスでは新規案件の受注、液体クロマ
トグラフィー用充填剤等の用途でセルファイン®の出荷がそれぞれ堅調に推移し、総じて売上は増加しました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連用途では需要回復の動きが見られましたが、全体的に需要が低迷する
中で、軟調な海外市況に伴う安価輸入品の流入も継続していることから、出荷は前年同期並みとなりました。
当セグメントの売上高は24,546百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
商事事業
商事事業は、原料ナフサ価格の低下により販売価格が下落したほか、可塑剤等のその他化学製品の販売が低
調となったことから、売上は減少しました。
当セグメントの売上高は6,790百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。
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電力事業
電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既
存水力発電所のうち残り1箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、上期の安
定 した降雨に支えられ、累積発電量は前年同期を上回りました。
当セグメントの売上高は5,084百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、前年同期に比べて手持案件が減少したことにより売上も減少しましたが、コスト
削減による利益率改善に注力したほか、大型案件を含む新規案件の受注が増加しました。
当セグメントの売上高は3,063百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2,362百万円増加し、254,906百万円となりま
した。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,388百万円と機械装置及び運搬具の増加3,499百万円
によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,445百万円増加し、374,252百万円となりま
した。これは主に、未払金の増加4,137百万円と短期借入金の増加3,646百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,082百万円減少し、△119,346百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の減少2,555百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,646百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 156,279 ― 7,813 ― 472
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
623,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注1) 同上
152,589,000
152,519
普通株式
単元未満株式 (注2) ― 同上
3,067,375
発行済株式総数 ― ―
156,279,375
総株主の議決権 ― ―
152,519
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式174株が含まれてお
ります。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
623,000 ― 623,000 0.39
チッソ株式会社 (注)
3番23号
計 ― 623,000 ― 623,000 0.39
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,718 34,531
※2 40,977
受取手形、売掛金及び契約資産 37,588
※4 42,103 ※4 41,294
棚卸資産
未収入金 16,201 10,627
その他 4,129 4,539
△ 29 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 134,713 131,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 40,592 42,403
機械装置及び運搬具(純額) 23,269 26,769
土地 20,126 20,131
リース資産(純額) 149 167
建設仮勘定 2,028 2,144
1,212 1,220
その他(純額)
※3 87,379 ※3 92,836
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 266 126
921 954
その他
無形固定資産合計 1,188 1,081
投資その他の資産
投資有価証券 15,012 14,181
関係会社出資金 6,094 6,428
長期未収入金 754 704
長期貸付金 2,493 2,297
繰延税金資産 871 925
その他 4,515 4,932
△ 479 △ 425
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,263 29,044
固定資産合計 117,831 122,962
資産合計 252,544 254,906
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 27,747
支払手形及び買掛金 30,556
短期借入金 45,491 49,137
リース債務 125 85
未払法人税等 1,708 474
未払費用 1,284 1,285
未払金 19,155 23,293
賞与引当金 1,101 259
製品保証引当金 10 12
1,210 2,304
その他
流動負債合計 100,645 104,600
固定負債
社債 300 300
長期借入金 222,477 221,055
リース債務 70 85
繰延税金負債 864 802
再評価に係る繰延税金負債 3,347 3,347
退職給付に係る負債 14,364 14,108
長期未払金 26,350 27,593
長期預り金 223 223
修繕引当金 522 1,013
環境対策引当金 67 63
訴訟損失引当金 - 483
資産除去債務 485 491
87 84
その他
固定負債合計 269,162 269,652
負債合計 369,807 374,252
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 834 868
利益剰余金 △ 152,677 △ 155,232
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 144,050 △ 146,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 686 739
土地再評価差額金 7,123 7,123
為替換算調整勘定 6,492 7,695
837 699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,139 16,258
非支配株主持分 11,648 10,968
純資産合計 △ 117,263 △ 119,346
負債純資産合計 252,544 254,906
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 108,442 95,145
85,628 77,634
売上原価
売上総利益 22,814 17,511
販売費及び一般管理費 16,761 16,611
営業利益 6,052 900
営業外収益
受取利息 139 113
受取配当金 896 328
持分法による投資利益 1,427 -
為替差益 340 347
757 281
その他
営業外収益合計 3,560 1,071
営業外費用
支払利息 970 1,000
持分法による投資損失 - 806
412 423
その他
営業外費用合計 1,383 2,229
経常利益又は経常損失(△) 8,230 △ 257
特別利益
事業譲渡益 90 90
受取保険金 - 53
投資有価証券売却益 224 -
※1 49
-
訴訟関連収入
特別利益合計 363 143
特別損失
水俣病補償損失 1,978 1,914
※2 483
訴訟損失引当金繰入額 -
※3 78 ※3 128
災害による損失
※4 41
減損損失 -
※5 33 ※5 331
その他
特別損失合計 2,090 2,899
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
6,503 △ 3,013
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
1,573 507
316 △ 92
法人税等調整額
法人税等合計 1,889 414
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,614 △ 3,428
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
494 △ 872
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,119 △ 2,555
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 4,614 △ 3,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 47
為替換算調整勘定 45 641
退職給付に係る調整額 △ 68 △ 142
858 561
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 915 1,107
四半期包括利益 5,529 △ 2,320
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,037 △ 1,436
非支配株主に係る四半期包括利益 491 △ 883
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【注記事項】
(追加情報)
令和4年台風第14号の暴風雨等の影響について
2022年9月に発生した台風第14号の影響により、当社連結子会社であるJNC株式会社が保有する水力発電所の一
部が被災したため修繕費用を災害による損失として特別損失に計上しております。
なお、被災した一部の水力発電所の復旧費用については現在も算定を進めておりますが、その影響を合理的に
算定することが困難であることから反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 347 百万円 681 百万円
受取手形裏書譲渡高 848 〃 131 〃
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 - 百万円 4,112 百万円
支払手形 - 〃 818 〃
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※4 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 28,103 百万円 26,333 百万円
原材料及び貯蔵品 13,277 〃 14,195 〃
仕掛品 723 〃 765 〃
5 重要な係争事件
2013年6月20日以降数次にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等から、水俣病に罹患しているとして、当
社、国及び熊本県に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。
(1) 熊本地方裁判所に提起された訴訟について
2013年6月20日以降数次(第1~14陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計1,400名から行われ
た提訴の損害賠償請求金額は、合計6,300百万円となっております。
(2) 東京地方裁判所に提起された訴訟について
2014年8月12日以降数次(第1~7陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計74名から行われた提
訴の損害賠償請求金額は、合計333百万円となっております。
(3) 大阪地方裁判所に提起された訴訟について
2014年9月29日以降数次(第1~12陣)にわたり、水俣病不知火患者会に属する原告等の合計128名から大阪地方
裁判所に提起された損害賠償請求訴訟(損害賠償請求金額合計576百万円)について、2023年9月27日に原告128名
の請求の一部を認容し、原告1名につき275万円(合計金額352百万円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを命
ずる判決の言い渡しを受けました。本判決に伴い、訴訟損失引当金を483百万円計上しております。なお、当社の主
張に理解を得られていないことから、当社は2023年10月4日付で大阪高等裁判所に控訴いたしました。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 訴訟関連収入
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
水俣病被害者互助会に属する8名の原告からの損害賠償請求訴訟の判決の確定に伴う、仮執行金の返金額につい
て計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※2 訴訟損失引当金繰入額
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
水俣病不知火患者会に属する原告等から大阪地方裁判所に提起された損害賠償請求訴訟について、判決の言い渡
しを受けたことに伴い、訴訟損失引当金繰入額に483百万円を計上しております。
※3 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社連結子会社であるJNC株式会社が保有する水力発電所において、2022年9月に発生した台風14号の大雨の
影響により被害を受けたことによる修繕費用を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社連結子会社であるJNC株式会社が保有する水力発電所において、2022年9月に発生した令和4年台風第14
号の暴風雨等により被害を受けた設備の修繕費用を計上しております。
※4 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
JNCファイバーズ㈱
繊維製造設備用建屋 建物及び構築物、機械装置 41百万円
(滋賀県守山市)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については
当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
これまで繊維製造設備用の建屋として利用していましたが、今後その利用が見込まれなくなった除却予定資産
について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味
売却価額を零円としております。
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※5 その他
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社連結子会社であるJNCファイバーズ株式会社において発生しました設備撤去費用33百万円を計上してお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社連結子会社であるJNC株式会社における水力発電所の大規模改修工事によって発生した撤去費210百万円
を計上しております。
また、当社連結子会社であるJNC石油化学株式会社における出資金について、譲渡予定に伴う評価損121百万
円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,982 百万円 5,092 百万円
のれんの償却額 140 〃 140 〃
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
エンジニアリ
機能材料 加工品 化学品
計上額
商事事業 電力事業 計
ング事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 2,837 43,313 20,006 6,488 4,673 3,936 81,255 - 81,255
アジア 12,427 6,994 2,382 1,253 - 86 23,145 - 23,145
その他 370 2,270 1,272 123 - 5 4,041 - 4,041
顧客との契約から生じる収益 15,635 52,578 23,661 7,865 4,673 4,027 108,442 - 108,442
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 15,635 52,578 23,661 7,865 4,673 4,027 108,442 - 108,442
セグメント間の内部
1,361 604 2,802 806 - 658 6,233 △ 6,233 -
売上高又は振替高
計 16,996 53,183 26,463 8,672 4,673 4,686 114,675 △ 6,233 108,442
セグメント利益
1,016 2,552 3,664 341 1,402 526 9,504 △ 1,273 8,230
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,273百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,223百万円、セグメ
ント間取引消去△50百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)1
エンジニアリ
機能材料 加工品 化学品
計上額
商事事業 電力事業 計
ング事業
事業 事業 事業
(注)2
売上高
日本 2,113 33,041 18,671 5,422 5,084 3,018 67,352 - 67,352
アジア 10,941 6,174 4,675 1,189 - 40 23,021 - 23,021
その他 787 2,601 1,200 178 - 3 4,771 - 4,771
顧客との契約から生じる収益 13,842 41,817 24,546 6,790 5,084 3,063 95,145 - 95,145
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 13,842 41,817 24,546 6,790 5,084 3,063 95,145 - 95,145
セグメント間の内部
1,739 674 2,410 705 - 455 5,986 △ 5,986 -
売上高又は振替高
計 15,582 42,492 26,957 7,496 5,084 3,518 101,132 △ 5,986 95,145
セグメント利益又は損失(△)
492 △ 2,401 △ 54 312 1,880 878 1,108 △ 1,366 △ 257
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,366百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,421百万
円、セグメント間取引消去55百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「加工品事業」セグメントにおいて、繊維製造設備の建屋について今後の利用が見込めなくなったため、回収可能
性が認められなくなった事業資産についての減損損失を計上しております。なお、当該減損損失計上額は41百万円で
あります
3 報告セグメントの変更等に関する事項
前第4四半期連結会計期間より、関係会社の再編に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含
まれていた「千葉ファインケミカル㈱」を「商事事業」に変更しております。また、当第3四半期連結会計期間よ
り、量的な重要性が増したため、従来「その他の事業」としていたセグメント名称を「エンジニアリング事業」に変
更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したも
のを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純
26円46銭 △16円42銭
損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
4,119 △2,555
主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円))
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 4,119 △2,555
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,660,936 155,656,276
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行っております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
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2 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
1 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,284 人
当第3四半期連結累計期間中(2023年4月~2023年12月)における認定患者 - 人
2024年1月以降1月末日までの認定患者 - 人
(計 2,284 人)
2 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第3四半期連結累計期間中における補償金支払額は980百万円であり、また、2024年1
月以降1月末日までの補償金の支払額は104百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 康 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10
月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査 法 人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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