株式会社 熊谷組 四半期報告書 第87期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社 熊谷組(E00056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
第87期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央2丁目6番8号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
東京都新宿区津久戸町2番1号 東京本社
【最寄りの連絡場所】
03(3235)8606(管理本部主計部)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 島 田 和 則
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
(東京都新宿区津久戸町2番1号)
株式会社熊谷組 名古屋支店
(名古屋市中区栄4丁目3番26号)
株式会社熊谷組 関西支店
(大阪市西区靱本町1丁目11番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
285,577 307,754 403,502
売上高 (百万円)
6,371 9,350 12,236
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,988 5,919 7,973
(百万円)
(当期)純利益
5,519 12,581 10,007
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
166,253 174,758 169,860
純資産額 (百万円)
351,335 428,474 376,650
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
89.43 136.68 179.64
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
47.3 40.8 45.1
自己資本比率 (%)
第86期 第87期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
39.57 81.03
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、外需の低迷により機械投資などが伸び悩み、設備投資は持
ち直しに足踏みがみられたが、企業収益は全体として高水準であり、雇用・所得環境が改善する中で個人消費に
も持ち直しの動きがみられるなど、景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、建設コスト高止まりの影響から住宅建設投資は弱含み、民間企業の建設投資にも伸び悩
みがみられた。一方で、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移し、総じてみれば受注環境は底堅く推移し
た。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021~
2023年度)~持続的成長への弛まぬ挑戦~』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい
るところである。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、手持ち工事の順調な消化により前年同
四半期に比べ221億円(7.8%)増の3,077億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率(完
成工事総利益率)の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ35億円(60.8%)増の92億円、経常利益は、
前年同四半期に比べ29億円(46.8%)増の93億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等31
億円などを加減算し、前年同四半期に比べ19億円(48.4%)増の59億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は728億円(前年同四半期比16.7%増)、セグメント利益は23億円(前年同四半期はセグメント利益5
千万円)となった。受注高は767億円(同114.8%増)であった。
(建築事業)
売上高は1,596億円(前年同四半期比6.4%増)、セグメント利益は37億円(同6.0%減)となった。受注高は
1,900億円(同24.5%増)であった。
(子会社)
売上高は819億円(前年同四半期比1.4%増)、セグメント利益は31億円(同88.1%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、手持ちの大型工事における受取手形・完成工事未収入金等の
増加に加え、保有株式の時価上昇や米国における不動産開発事業への投資による投資有価証券の増加等により、
前連結会計年度末に比べ518億円(13.8%)増の4,284億円となった。負債合計は、シンジケートローンを含む借
入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に比べ469億円(22.7%)増の2,537億
円となった。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の消却による資本剰余金の減少が
あったものの、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億円(2.9%)増の1,747億円となった。なお、自己資本比率は、
前連結会計年度末の45.1%から4.3ポイント低下し、40.8%となっている。
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(2)経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並
びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,285,560 43,285,560
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
43,285,560 43,285,560
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年11月8日
△614,800 43,285,560 - 30,108 - 7,000
(注)
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないため、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
542,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
289,700
普通株式
42,719,700 427,197
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
348,360
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
43,900,360
発行済株式総数 - -
427,197
総株主の議決権 - -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株(議決
権1,016個)及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式43株、証券保管振替機構名義
の株式が40株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 46株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
福井県福井市中央2丁目
542,600 542,600 1.24
株式会社熊谷組 -
6番8号
(相互保有株式)
東京都江東区東砂5丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 -
5番10号
東京都港区南青山2丁目
212,000 212,000 0.48
笹島建設株式会社 -
22番3号
神奈川県鎌倉市岩瀬1丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 -
目21番7号
832,300 832,300 1.90
計 - -
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式101,600株は、上記自己名義所有株式には含めていない。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
40,977 45,287
現金預金
※3 256,249
225,453
受取手形・完成工事未収入金等
10,437 9,446
未成工事支出金
19,169 22,370
未収入金
2,295 3,188
その他
△ 56 △ 54
貸倒引当金
298,276 336,487
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,704 9,493
建物及び構築物(純額)
17,053 17,055
土地
2,551 2,254
その他(純額)
29,309 28,803
有形固定資産合計
無形固定資産 1,478 1,552
投資その他の資産
34,131 44,203
投資有価証券
6,914 3,327
繰延税金資産
6,701 14,268
その他
△ 160 △ 167
貸倒引当金
47,586 61,631
投資その他の資産合計
78,374 91,987
固定資産合計
376,650 428,474
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
83,341 71,398
支払手形・工事未払金等
※3 32,364
27,107
電子記録債務
※2 ,※4 14,936
3,893
短期借入金
19,994
コマーシャル・ペーパー -
766 616
未払法人税等
12,789 25,433
未成工事受入金
26,043 35,115
預り金
550 488
完成工事補償引当金
994 1,076
工事損失引当金
4 3
偶発損失引当金
4,057 2,007
賞与引当金
11,372 6,450
その他
170,922 209,886
流動負債合計
固定負債
※4 18,303 ※4 26,216
長期借入金
250 272
株式給付引当金
16,711 16,811
退職給付に係る負債
601 529
その他
35,867 43,829
固定負債合計
206,789 253,716
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
17,133 15,170
資本剰余金
117,498 117,718
利益剰余金
△ 626 △ 649
自己株式
164,113 162,348
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,512 10,599
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 -
1,372 1,922
為替換算調整勘定
△ 137 △ 119
退職給付に係る調整累計額
5,747 12,409
その他の包括利益累計額合計
169,860 174,758
純資産合計
376,650 428,474
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
285,577 307,754
完成工事高
263,940 281,478
完成工事原価
21,636 26,276
完成工事総利益
15,883 17,022
販売費及び一般管理費
5,753 9,253
営業利益
営業外収益
19 68
受取利息
477 479
受取配当金
125 79
持分法による投資利益
163 27
為替差益
128 156
その他
915 810
営業外収益合計
営業外費用
141 256
支払利息
30 262
シンジケートローン手数料
76 88
投資事業組合運用損
48 105
その他
297 713
営業外費用合計
6,371 9,350
経常利益
特別利益
5 4
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 -
64 0
会員権売却益
81
-
受取損害賠償金
151 4
特別利益合計
特別損失
23 7
固定資産除却損
87 189
損害賠償金
37
感染症関連費用 -
155
加算税等 -
34 98
その他
337 295
特別損失合計
6,184 9,059
税金等調整前四半期純利益
622 2,249
法人税、住民税及び事業税
1,573 890
法人税等調整額
2,196 3,140
法人税等合計
3,988 5,919
四半期純利益
3,988 5,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,988 5,919
四半期純利益
その他の包括利益
879 6,087
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 -
628 550
為替換算調整勘定
20 17
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,531 6,662
その他の包括利益合計
5,519 12,581
四半期包括利益
(内訳)
5,519 12,581
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」
という。)を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
1 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執
行役員に対して交付される株式報酬制度である。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結
会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は332百万円、株式数は112,815株、当第3四半期連結会計期間末にお
ける当該自己株式の帳簿価額は299百万円、株式数は101,643株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
アパホーム㈱(分譲住宅売買
12百万円 -百万円
契約手付金保証)
飯舘バイオパートナーズ㈱
219 219
(銀行保証)
㈱クリーンテックとちぎ(銀
- 8,029
行保証)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
776 1,043
LIMITED(銀行保証)
(45百万香港ドル) (57百万香港ドル)
PACIFIC INFRASTRUCTURE
315 339
MANAGEMENT LIMITED(銀行
(18百万香港ドル) (18百万香港ドル)
保証)
KUMAGAI INDIA PRIVATE
31 44
LIMITED(前受金保証)
(19百万インドルピー) (25百万インドルピー)
計
1,355 9,677
(注) ㈱クリーテックとちぎへの債務保証は、他の株主1社との連帯保証である。
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結している。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額
20,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
- 5,000
差引額
20,000 25,000
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四
半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形
-百万円 165百万円
電子記録債務
- 0
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※4 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
短期借入金
-百万円 5,000百万円
長期借入金
15,000 21,980
計
15,000 26,980
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,357百万円 1,522百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 5,442 120 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
2 株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めており、当第3四半期連結累計期
間において、1,182,600株を取得している。この取得により、自己株式が3,122百万円増加している。
(2)資本準備金の額の減少
当社は、2022年6月29日開催の第85期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決さ
れたため、資本準備金の額の減少の効力発生日(2022年8月31日)をもって、会社法第448条第1項の規定に基
づき、資本準備金を9,767百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替え、資本準備金残高は7,000百万円となって
いる。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 5,698 130 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれている。
2 株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進め、当第3四半期連結累計期間にお
いて、614,800株を取得した。この取得により、自己株式が1,999百万円増加した。
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(2)自己株式の消却
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき2023年11月8日付で自己株式614,800株の消却を行っ
た。この消却により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,962百万円減少
した。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる
62,426 149,823 72,093 284,342 - 284,342
収益
その他の収益 - 146 1,087 1,234 - 1,234
62,426 149,969 73,180 285,577 285,577
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
4 7,690 7,694
- △ 7,694 -
又は振替高
62,426 149,973 80,871 293,271 285,577
計 △ 7,694
53 4,015 1,658 5,727 26 5,753
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基
づく賃貸料収入である。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)2
売上高
顧客との契約から生じる
72,871 159,411 74,179 306,462 - 306,462
収益
その他の収益 - 230 1,061 1,291 - 1,291
72,871 159,641 75,241 307,754 307,754
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
0 6,751 6,751
- △ 6,751 -
又は振替高
72,871 159,642 81,992 314,506 307,754
計 △ 6,751
2,338 3,774 3,119 9,232 21 9,253
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基
づく賃貸料収入である。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項(セグメント情報等) 」 に記載のとおりである 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 89.43 136.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,988 5,919
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,988 5,919
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 44,590 43,306
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めている(前第3四半期連結累計期間113千株、当第3四半期連結累計期間103千
株)。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅 野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社熊谷組
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社熊谷組及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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