株式会社クロス・マーケティンググループ 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03－6859－2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 12,998,530 12,513,962 25,094,322
経常利益 (千円) 1,270,541 880,400 1,879,633
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 764,389 576,647 1,007,009
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 763,334 576,017 1,109,194
純資産額 (千円) 6,317,681 6,496,749 6,088,772
総資産額 (千円) 14,305,847 14,561,603 14,308,489
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 38.61 30.09 51.00
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.26 29.87 50.57
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 44.6 42.0
営業活動による
(千円) 370,834 △ 279,060 1,796,032
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 358,282 △ 205,679 △ 901,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,388 △ 650,963 27,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,525,983 5,321,563 6,477,820
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.08 37.06
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）は、
スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。
(データマーケティング事業)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併して
おり、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、経済活動の正
常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等に
おける景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続し
ました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によ
るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が
予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新
やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画の指針である「マーケティ
ングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大
を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は12,514百万円 （前年同四半期比3.7％減） 、 営業利益は
932百万円 （同29.9％減） 、 経常利益は880百万円 （同30.7％減） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は577百万円
（同24.6％減） となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
(増減率)
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△485
売上高 12,999 12,514
( △3.7
％)
△398
営業利益 1,330 932
( △29.9
％)
△390
経常利益 1,271 880
( △30.7
％)
△188
親会社株主に帰属
764 577
する四半期純利益
( △24.6
％)
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運
営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は5,108百万円 （前年同四半期比11.0％増） となりました。これは、１）ITソ
リューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、
２）メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前
年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与したことによるものです。
同事業の セグメント利益（営業利益）は295百万円 （同1.5％増） となりました。売上構成比の変化により売上
総利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費を抑制したことが増益の主因です。
(データマーケティング事業)
データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライ
ン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は4,030百万円 （前年同四半期比20.2％減） となりました。これは、１）株式
会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ
需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、２）海外事業を行う
Kadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等
によるものです。
同事業の セグメント利益（営業利益）は1,024百万円 （同28.2％減） となりました。その主因は、売上高減少に
伴う売上総利益の減少によるものです。
(インサイト事業)
インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者イ
ンサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っ
ております。
同事業の 外部顧客に対する売上高は3,376百万円 （前年同四半期比0.8％増） となりました。株式会社クロス・
マーケティングを中心とする国内事業会社では、オフライン調査を中心にリサーチ需要は底堅かったものの、国
内医療分野、ならびに海外事業を行うKadenceグループが軟調に推移したため、前年同四半期比で小幅な増収にと
どまりました。
同事業の セグメント利益（営業利益）は461百万円 （同21.6％減） となりました。これは主に、海外事業の減収
による売上総利益の減少によるものです。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が 11,469百万円 （前連結会計年度末比
177百万円増 ）となりました。主な項目としては、現金及び預金 5,322百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産
4,582百万円 となっております。固定資産は 3,092百万円 （同 76百万円増 ）となりました。主な項目としては、ソ
フトウェア 680百万円 、のれん 528百万円 、投資有価証券 396百万円 となっております。その結果、総資産は 14,562
百万円 （同 253百万円増 ）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が 5,438百万円 （前連結会計年度末比 291百万円増 ）となりました。主な項目として
は、買掛金 1,606百万円 、１年内返済予定の長期借入金 883百万円 、短期借入金 406百万円 となっております。固定
負債は 2,626百万円 （同 446百万円減 ）となりました。主な項目としては、長期借入金 2,286百万円 となっておりま
す。その結果、負債は 8,065百万円 （同 155百万円減 ）となりました。
(純資産)
純資産は 6,497百万円 （前連結会計年度末比 408百万円増 ）となりました。主な項目としては利益剰余金が 5,782
百万円 となっております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は 5,322百万円 （前連結会計年度末比 1,156百万円
減 ）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
で あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 減少した資金は、279百万円 となりました。主な要因は、法
人税等の支払額 594百万円 、売上債権の増加額 1,525百万円 の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利
益 880百万円 の計上による増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 減少した資金は、206百万円 となりました。主な要因は、無
形固定資産の取得による支出 134百万円 などの減少要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 減少した資金は、651百万円 となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出 500百万円 などの減少要因があったことによります。
(資本の財源)
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動の結果減少した資金は279百万円となっておりますが、主な要
因は、法人税等の支払いや売上債権の増加によるものであり、税金等調整前四半期純利益は 880百万円 を計上して
おりますので、営業キャッシュ・フローにつきましては問題ないものと考えております。
今後の資金需要については、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金
調達を実施いたします。
(資金の流動性)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 5,322百万円 （前連結会計年度末比 1,156百万円
減 ）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は210.9％であります。グルー
プ全体として、一定の流動性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当第２四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,970,464 19,970,464
プライム市場 100株
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日
― 19,970,464 ― 646,709 ― 681,709
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 4,712,586 24.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,295,200 17.1
（信託口）
合同会社general investment
東京都新宿区西新宿３－２０－２ 900,000 4.7
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 771,700 4.0
株式会社（信託口）
株式会社CARTA HOLDINGS 東京都渋谷区道玄坂１－２１－１
650,000 3.4
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.5
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ 319,000 1.7
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND 310,100 1.6
NO.1
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
岩﨑 泰次 静岡県静岡市駿河区 289,700 1.5
計 ― 12,118,286 62.8
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式677,666株があります。
２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社 が2023年１月31日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所
の数(株) 保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマ
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 937,900 4.70
ネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 116,478 0.58
ＳＭＢＣ日興証券株式会
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 51,500 0.26
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 677,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 192,873 ―
19,287,300
普通株式 5,564
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 192,873 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 677,600 － 677,600 3.4
目20番２号
ティンググループ
計 ― 677,600 － 677,600 3.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,820 5,321,563
受取手形、売掛金及び契約資産 3,137,898 4,581,785
仕掛品 714,047 726,110
その他 999,511 875,866
△ 37,149 △ 36,055
貸倒引当金
流動資産合計 11,292,126 11,469,269
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 206,764 194,829
工具、器具及び備品（純額） 64,406 55,806
7,092 6,021
その他（純額）
有形固定資産合計 278,262 256,656
無形固定資産
ソフトウエア 631,508 680,421
のれん 622,633 528,038
207,534 146,796
その他
無形固定資産合計 1,461,675 1,355,255
投資その他の資産
投資有価証券 323,375 396,235
関係会社株式 73,516 76,257
繰延税金資産 324,650 460,821
554,885 547,110
その他
投資その他の資産合計 1,276,426 1,480,423
固定資産合計 3,016,363 3,092,334
資産合計 14,308,489 14,561,603
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 983,469 1,606,357
※ 393,258 ※ 405,769
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 945,801 882,668
未払法人税等 546,368 507,603
賞与引当金 514,234 454,339
1,764,349 1,581,698
その他
流動負債合計 5,147,479 5,438,433
固定負債
長期借入金 2,758,918 2,286,254
役員退職慰労引当金 105,569 105,569
資産除去債務 129,122 129,731
78,629 104,867
その他
固定負債合計 3,072,238 2,626,421
負債合計 8,219,717 8,064,854
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 569,203 540,079
利益剰余金 5,320,692 5,782,272
△ 482,763 △ 422,938
自己株式
株主資本合計 6,053,841 6,546,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,281 18,419
△ 54,636 △ 69,392
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 51,355 △ 50,973
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 84,686 －
純資産合計 6,088,772 6,496,749
負債純資産合計 14,308,489 14,561,603
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 12,998,530 12,513,962
7,568,980 7,575,405
売上原価
売上総利益 5,429,550 4,938,558
※ 4,099,987 ※ 4,006,650
販売費及び一般管理費
営業利益 1,329,563 931,908
営業外収益
受取利息及び配当金 2,104 810
持分法による投資利益 19,703 2,741
投資有価証券売却益 15,378 －
8,547 5,094
その他
営業外収益合計 45,732 8,646
営業外費用
支払利息 23,903 22,315
為替差損 19,272 28,526
61,579 9,313
その他
営業外費用合計 104,755 60,154
経常利益 1,270,541 880,400
特別損失
6,640 314
固定資産除却損
特別損失合計 6,640 314
税金等調整前四半期純利益 1,263,901 880,086
法人税等 484,263 303,485
四半期純利益 779,638 576,601
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,249 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 764,389 576,647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 779,638 576,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,385 15,138
△ 19,689 △ 15,723
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 16,304 △ 585
四半期包括利益 763,334 576,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 746,424 577,030
非支配株主に係る四半期包括利益 16,910 △ 1,013
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,263,901 880,086
減価償却費 121,951 163,987
のれん償却額 64,285 94,595
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,378 －
固定資産除却損 6,640 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14,940 △ 658
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,815 △ 55,904
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,020 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,104 △ 810
支払利息 23,903 22,315
為替差損益（△は益） 2,346 △ 767
持分法による投資損益（△は益） △ 19,703 △ 2,741
売上債権の増減額（△は増加） △ 688,146 △ 1,524,827
棚卸資産の増減額（△は増加） 216,726 △ 38,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 157,933 581,424
49,043 219,404
その他
小計 938,267 338,356
利息及び配当金の受取額
1,946 643
利息の支払額 △ 24,897 △ 22,087
和解金の支払額 △ 10,899 △ 1,476
△ 533,583 △ 594,495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,834 △ 279,060
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800 －
有形固定資産の取得による支出 △ 18,984 △ 5,837
無形固定資産の取得による支出 △ 205,209 △ 133,726
投資有価証券の取得による支出 △ 101,125 △ 51,973
投資有価証券の売却による収入 31,527 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 63,321 －
る支出
貸付けによる支出 － △ 12,441
貸付金の回収による収入 8,141 7,588
敷金の差入による支出 △ 1,094 △ 5,043
敷金の回収による収入 13,264 834
△ 19,680 △ 5,080
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 358,282 △ 205,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,107 16,519
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 403,788 △ 499,697
自己株式の取得による支出 － △ 52,972
配当金の支払額 △ 104,621 △ 114,813
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 492,309 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,388 △ 650,963
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18,765 △ 20,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,175 △ 1,156,257
現金及び現金同等物の期首残高 5,503,808 6,477,820
※ 5,525,983 ※ 5,321,563
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスクリエ）は、
スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社
である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外し
ております。
(四半期特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 3,514,449 千円 3,484,645 千円
借入実行残高 382,860 千円 376,890 千円
差引額 3,131,588 千円 3,107,755 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与賞与 1,470,840 千円 1,629,331 千円
賞与引当金繰入額 180,026 千円 107,418 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 5,565,601 千円 5,321,563 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △39,619 千円 － 千円
現金及び現金同等物 5,525,983 千円 5,321,563 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年９月29日
普通株式 104,898 5.3 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年２月13日
普通株式 118,756 6.0 2022年12月31日 2023年３月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の処分
当社は、2022年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月28日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
20,300株を処分いたしました。この自己株式の処分により、資本剰余金が11,445千円増加し、自己株式が4,592千円
減少しております。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウスの株式を追加取得いたし
ました。この結果、資本剰余金が196,650千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年９月28日
普通株式 115,068 6.0 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金
１株当たり
決議 株式の種類 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2024年２月13日
普通株式 125,403 6.5 2023年12月31日 2024年３月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、2023年５月15日及び同年６月15日開催の取締役会決議に基づき、
63,000株の自己株式を取得しました。この結果、自己株式は52,972千円増加しております。
(2) 株式交換による子会社株式の追加取得
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ドゥ・ハウス（現：株式会社エクスク
リエ）の株式を株式交換により追加取得し、自己株式180,732株を交付いたしました。この結果、資本剰余金が
29,123千円減少し、自己株式が112,797千円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530 － 12,998,530
セグメント間の内部
217,333 420,657 16,396 654,386 △ 654,386 －
売上高又は振替高
計 4,817,577 5,468,534 3,366,806 13,652,917 △ 654,386 12,998,530
セグメント利益 290,134 1,426,819 587,797 2,304,750 △ 975,186 1,329,563
(注) １ セグメント利益の調整額 △975,186千円 は、セグメント間取引消去 670千円 及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △975,856千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通
費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社Infidex及び株式会社MDIUを連
結の範囲に含めております。これにより、「デジタルマーケティング事業」ののれんの金額が100,549千円増加し
ております。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
データマーケ
デジタルマーケ インサイト
合計
ティング事業 事業
ティング事業
一時点で移転される財又は
4,512,231 5,047,877 3,350,410 12,910,518
サービス
一定の期間にわたり移転さ
88,013 － － 88,013
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,600,244 5,047,877 3,350,410 12,998,530
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962 － 12,513,962
セグメント間の内部
237,723 460,720 33,390 731,833 △ 731,833 －
売上高又は振替高
計 5,345,380 4,490,817 3,409,599 13,245,795 △ 731,833 12,513,962
セグメント利益 294,527 1,024,224 460,649 1,779,400 △ 847,492 931,908
(注) １ セグメント利益の調整額 △847,492千円 は、セグメント間取引消去 △533千円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等 △846,959千円 が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
データマーケ
デジタルマーケ インサイト
合計
ティング事業 事業
ティング事業
一時点で移転される財又は
4,949,082 4,030,096 3,376,209 12,355,387
サービス
一定の期間にわたり移転さ
158,575 － － 158,575
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,107,657 4,030,096 3,376,209 12,513,962
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
38.61円 30.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 764,389 576,647
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
764,389 576,647
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,796,029 19,162,865
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.26円 29.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 181,626 142,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第12期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月13日開催の取締役会におい
て、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 125,403千円
③ １株当たりの金額 ６円50銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 貴 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロ
ス・マーケティンググループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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