センコン物流株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコン物流株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコン物流株式会社(E04215)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 センコン物流株式会社
【英訳名】 SENKON LOGISTICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
【本店の所在の場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022－382－6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 宮城県名取市下余田字中荷672番地の１
【電話番号】 022－382－6127(代表)
常務取締役管理本部長兼内部監査室長 柴 崎 敏 明
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 12,138,753 12,802,405 16,249,195
経常利益 (千円) 675,823 484,660 802,429
親会社株主に帰属する
(千円) 432,860 264,927 522,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 440,412 352,368 541,705
純資産額 (千円) 5,313,379 5,648,729 5,399,003
総資産額 (千円) 18,001,675 17,906,514 17,548,215
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 85.20 52.87 102.99
自己資本比率 (％) 28.4 30.3 29.6
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.48 20.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 連結経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格
的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金
融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状
況が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応
したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包
括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランク
ルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコード
マネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、新たな拠点として群馬県邑楽郡千代田町にＲＭ事業部第六センター
（10,505㎡）を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業に
おいて食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる
新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したこと
により、12,802百万円（対前年同四半期比105.5％）となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労
働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならび
に採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は470百万円（対前年同四半期比77.2％）、経常利益は484百万
円（対前年同四半期比71.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図る
ことを目的に、連結子会社（１社）が所有する賃貸用不動産（高齢者向け介護施設）の売却による固定資産売却損及
び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、264百万円（対前
年同四半期比61.2％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び建設関連貨物等の輸送量が減少したことなどによ
り、営業収益は3,488百万円（対前年同四半期比92.3％）となりました。営業利益は、外注収受率の向上に加え、
求人広告費及び輸送車両のリース減価償却費等が減少したことなどにより、32百万円（前年同四半期は5百万円の
損失）となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、新たな拠点（ＲＭ事業部第六センター）開設の効果はあったものの、食品・米穀及
び化学・石油ゴム製品等の受注高が減少したことなどにより、営業収益は2,896百万円（対前年同四半期比
96.9％）となりました。営業利益は、減収の影響と電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したこ
となどにより、553百万円（対前年同四半期比74.6％）となりました。
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③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加し
たことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は5,995百万
円（対前年同四半期比121.0％）となりました。営業利益は、増収効果により、210百万円（対前年同四半期比
118.7％）となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、一部の太陽光発電設備において発電システム（ＰＣＳ）の不具合に
伴い、一時的に稼働が停止したことにより、営業収益は180百万円（対前年同四半期比98.1％）となりました。営
業利益は、減収の影響と太陽光発電システム（ＰＣＳ）の経年劣化に伴う部品交換等の修繕により、62百万円
（対前年同四半期比90.7％）となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売が増加したことなどにより、営業収益は119百万円（対前
年同四半期比104.3％）となりました。営業損益は、梱包資材等の高騰及び人件費関連費用の増加などにより、６
百万円の損失（前年同四半期は３百万円の損失）となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売価格の上昇と売買仲介手数料が増加したことなどによ
り、営業収益は186百万円（対前年同四半期比111.1％）となりました。営業利益は、増収効果により、７百万円
（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、17,906百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、5,499百万円となりました。これは、商品が232百万円増加し
たものの、現金及び預金が398百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％
増加し、12,407百万円となりました。これは、投資その他の資産が273百万円増加したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、12,257百万円となりまし
た。流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、6,491百万円となりました。これは、１年内返済予定の
長期借入金が122百万円増加したものの、未払法人税等が147百万円減少したことなどによります。固定負債は、前
連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,766百万円となりました。これは、長期借入金が101百万円増加したことな
どによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、5,648百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が189百万円増加したことなどによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,712,000
計 21,712,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日)
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,651,000 5,651,000
ける標準となる株式です。
スタンダード市場
単元株式数は、100株です。
計 5,651,000 5,651,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 5,651,000 ― 1,262,736 ― 1,178,496
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
661,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,886 同上
4,988,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
800
発行済株式総数 5,651,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,886 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県名取市下余田
（自己保有株式）
661,600 ― 661,600 11.71
センコン物流㈱
字中荷672番地の１
計 ― 661,600 ― 661,600 11.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,584,882 2,186,377
※１ 1,736,703
受取手形及び営業未収入金 1,692,989
商品 1,019,752 1,252,179
貯蔵品 15,302 16,163
その他 288,815 358,134
△ 50,112 △ 50,242
貸倒引当金
流動資産合計 5,551,629 5,499,315
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,549,142 2,466,376
機械装置及び運搬具（純額） 1,351,392 1,491,943
土地 5,595,451 5,846,264
建設仮勘定 171,327 32,653
297,278 261,909
その他（純額）
有形固定資産合計 9,964,593 10,099,146
無形固定資産
67,819 70,347
投資その他の資産
その他 2,488,007 2,753,965
△ 523,834 △ 516,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,964,173 2,237,705
固定資産合計 11,996,585 12,407,199
資産合計 17,548,215 17,906,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,586,852
支払手形及び営業未払金 1,522,953
短期借入金 1,322,348 1,382,067
1年内返済予定の長期借入金 1,921,506 2,043,848
リース債務 140,201 149,175
未払法人税等 154,818 7,124
賞与引当金 118,941 44,609
役員賞与引当金 17,000 -
1,305,283 1,277,670
その他
流動負債合計 6,503,051 6,491,348
固定負債
長期借入金 4,695,697 4,797,136
リース債務 382,442 420,044
役員退職慰労引当金 230,418 246,858
退職給付に係る負債 207,902 202,612
資産除去債務 42,379 37,431
87,319 62,353
その他
固定負債合計 5,646,160 5,766,436
負債合計 12,149,212 12,257,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,262,736 1,262,736
資本剰余金 1,186,733 1,186,733
利益剰余金 3,170,307 3,360,147
△ 454,459 △ 482,014
自己株式
株主資本合計 5,165,317 5,327,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,793 96,748
為替換算調整勘定 △ 1,737 △ 2,429
786 937
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,842 95,257
非支配株主持分 205,843 225,869
純資産合計 5,399,003 5,648,729
負債純資産合計 17,548,215 17,906,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 12,138,753 12,802,405
9,865,219 10,525,197
営業原価
営業総利益 2,273,533 2,277,207
販売費及び一般管理費 1,663,411 1,806,350
営業利益 610,121 470,856
営業外収益
受取利息 8,919 9,032
受取配当金 8,360 11,361
受取保険金 35,451 21,939
投資有価証券売却益 52,099 -
為替差益 1,411 1,761
25,083 27,531
その他
営業外収益合計 131,325 71,627
営業外費用
支払利息 42,399 44,988
貸倒引当金繰入額 10,000 -
13,224 12,833
その他
営業外費用合計 65,623 57,822
経常利益 675,823 484,660
特別利益
固定資産売却益 5,116 6,888
貸倒引当金戻入額 7,704 7,704
90 2,663
その他
特別利益合計 12,910 17,255
特別損失
固定資産売却損 - 17,915
固定資産除却損 3,557 20,562
関係会社出資金評価損 3,000 1,200
- 14,765
災害による損失
特別損失合計 6,557 54,442
税金等調整前四半期純利益 682,176 447,473
法人税、住民税及び事業税
202,016 122,247
30,827 40,271
法人税等調整額
法人税等合計 232,843 162,519
四半期純利益 449,333 284,953
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,472 20,025
親会社株主に帰属する四半期純利益 432,860 264,927
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 449,333 284,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,530 67,955
為替換算調整勘定 155 △ 691
454 151
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,920 67,415
四半期包括利益 440,412 352,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 423,940 332,342
非支配株主に係る四半期包括利益 16,472 20,025
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもっ
て決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手
形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 1,817千円
電子記録債権 ― 10,649千円
電子記録債務 ― 5,863千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 491,313千円 496,859千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 38,269 7.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月25日
普通株式 37,844 7.5 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 37,667 7.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月25日
37,420 7.5
普通株式 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
連結損益計
調整額
再生可
算書
(注)１
乗用車 能エネ アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 計
ルギ
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
3,778,792 ― ― ― ― ― 3,778,792 ― 3,778,792
運送
― 1,785,579 ― ― ― ― 1,785,579 ― 1,785,579
倉庫保管
― 761,278 ― ― ― ― 761,278 ― 761,278
倉庫荷役
― ― 3,826,999 ― ― ― 3,826,999 ― 3,826,999
乗用車販売
― ― 1,124,896 ― ― ― 1,124,896 ― 1,124,896
修理等サービス
― ― ― 184,414 ― ― 184,414 ― 184,414
売電
― ― ― ― 78,089 ― 78,089 ― 78,089
卸売
― 419,098 ― ― 23,367 156,236 598,702 ― 598,702
その他
顧客との契約か
3,778,792 2,965,956 4,951,896 184,414 101,457 156,236 12,138,753 ― 12,138,753
ら生じる収益
外部顧客への
3,778,792 2,965,956 4,951,896 184,414 101,457 156,236 12,138,753 ― 12,138,753
営業収益
セグメント間の
314 23,786 4,500 ― 13,603 11,566 53,770 △ 53,770 ―
内部営業収益
又は振替高
3,779,106 2,989,743 4,956,396 184,414 115,061 167,802 12,192,524 △ 53,770 12,138,753
計
セグメント利益
△ 5,449 741,799 177,741 68,944 △ 3,949 924 980,009 △ 369,887 610,121
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△369,887千円は、セグメント間取引消去1,729千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△371,616千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益計
調整額
再生可
算書
(注)１
乗用車 能エネ アグリ
その他の
計上額
運送事業 倉庫事業 計
ルギ
事業
販売事業 事業
(注)２
ー事業
営業収益
3,488,214 3,488,214 3,488,214
― ― ― ― ― ―
運送
1,758,638 1,758,638 1,758,638
― ― ― ― ― ―
倉庫保管
716,980 716,980
― 716,980 ― ― ― ― ―
倉庫荷役
4,783,558 4,783,558 4,783,558
― ― ― ― ― ―
乗用車販売
― ― 1,204,972 ― ― ― 1,204,972 ― 1,204,972
修理等サービス
180,859 180,859 180,859
― ― ― ― ― ―
売電
85,560 85,560
― ― ― ― ― 85,560 ―
卸売
397,306
― ― ― 19,504 166,810 583,621 ― 583,621
その他
顧客との契約か
3,488,214 2,872,925 180,859 12,802,405 12,802,405
5,988,530 105,064 166,810 ―
ら生じる収益
外部顧客への
3,488,214 2,872,925 5,988,530 180,859 105,064 166,810 12,802,405 ― 12,802,405
営業収益
セグメント間の
510 23,086 7,406 ― 14,929 19,605 65,537 △ 65,537 ―
内部営業収益
又は振替高
3,488,724 2,896,012 5,995,936 180,859 119,994 186,415 12,867,943 △ 65,537 12,802,405
計
セグメント利益
32,248 553,274 210,982 62,554 △ 6,496 7,180 859,744 △ 388,888 470,856
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益の調整額△388,888千円は、セグメント間取引消去△8,394千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△380,493千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であ
ります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 85円20銭 52円87銭
(算定上の基礎)
432,860 264,927
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
432,860 264,927
四半期純利益(千円)
5,010,721
普通株式の期中平均株式数(株) 5,080,292
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。
２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月25日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,420千円
② １株当たりの金額 7.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
センコン物流株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 戸 谷 英 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 武 本 拓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコン物流株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコン物流株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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