株式会社アソインターナショナル 四半期報告書 第37期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アソインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アソインターナショナル
【英訳名】 ASO INTERNATIONAL, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿曽 敏正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 濱谷 雄二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座２丁目11番８号第22中央ビル３F
【電話番号】 03-3547-0479（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 濱谷 雄二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
1,594,388 1,715,349 3,190,044
売上高 （千円）
164,938 203,367 433,892
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
113,452 119,423 338,159
（千円）
四半期（当期）純利益
115,788 120,803 335,958
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,244,059 2,486,214 2,465,578
純資産額 （千円）
2,562,990 2,839,699 2,826,293
総資産額 （千円）
28.07 24.58 76.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.30 24.11 74.40
（円）
（当期）純利益
87.6 87.6 87.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
105,710 217,581 245,716
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 35,205 △ 23,030 △ 90,612
フロー
財務活動によるキャッシュ・
275,275 276,624
（千円） △ 100,167
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,635,815 1,820,405 1,727,892
（千円）
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
4.71 15.55
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期第２四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第36期第２四半期連結会計期間の末
日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、（株）ASO INTERNATIONAL HITACHIは清算が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して13,405千円増加し、2,839,699千
円となりました。これは主に、現金及び預金が92,512千円、保険積立金が9,385千円それぞれ増加し、売掛金が
16,926千円、商品及び製品が14,525千円、原材料が23,298千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して7,230千円減少し、353,484千円とな
りました。これは主に、契約負債7,448千円が増加したものの、未払金が10,526千円、未払法人税等が12,960千円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して20,635千円増加し、2,486,214千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円を計上した一方、剰余金の配当
101,967千円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は87.6%（前連結会計年度末87.2%）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこと
による行動制限の完全撤廃で、インバウンド需要により国内経済活動は活気が戻りつつありますが、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化やガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊張等の影響や慢性的な円安や原材料価格の高
止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間では、矯正歯科技工物の価値向上や品質などを強化するととも
に、歯科医療機関に対して、高品質かつ用途や目的にあった適切な歯科矯正技工物を提供できる当社グループの強
みを活かして継続的な営業活動に注力し、引き続き顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループに与
える新型コロナウイルス感染症の影響は、蔓延初期段階においては歯科医療機関による一時休診等により、矯正歯
科技工物の受注が大きく減少する影響はあったものの、その後は回復し、現在は軽微な影響に留まっております。
更に、原材料高騰による原価の増加圧力を軽減するための値上げも実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,715,349千円、営業利益211,813千円、経常利益
203,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益119,423千円となりました。前年同期比は、売上高120,961千円
増（7.6％増）、営業利益3,629千円増（1.7％増）、経常利益38,428千円増（23.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益5,970千円増（5.3％増）という増収増益の結果となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(売上高、売上原価、売上総利益）
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積み
あがったことにより、売上高は1,715,349千円となりました。
売上原価は主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、974,952千円となりました。
この結果、売上総利益は740,397千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、528,584千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当
198,109千円、役員報酬37,092千円、運賃及び荷造費61,596千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は211,813千円となりました。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益については、受取地代家賃2,240千円及び受取手数料796千円等により6,413千円となりました。
営業外費用については、為替差損14,083千円等により14,859千円となりました。
この結果、経常利益は203,367千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は受取賠償金520千円によるもので、法人税、住民税及び事業税が85,309千円等を計上した結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は119,423千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ92,512千円増加し1,820,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は217,581千円（前年同期比105.8％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益の計上203,887千円、法人税等の支払額102,019千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,030千円（前年同期比34.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出17,408千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は100,167千円（前年同期は275,275千円の獲得）となりました。これは主に配当
金の支払額101,967千円等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての
重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
研究開発活動は、特段行われておりません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,860,300 4,860,300
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、
１単元の株式数は
100株であります。
4,860,300 4,860,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 4,860,300 － 351,744 － 341,744
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ASO 東京都港区白金台４丁目３－８ ２０２ 2,800,000 57.60
399,700 8.22
阿曽 敏正 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 194,100 3.99
口）
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 119,800 2.46
光通信株式会社
54,000 1.11
岩見 好爲 奈良県大和郡山市
50,000 1.02
加藤 英次 東京都練馬区
東京都港区南青山２丁目６－２１ 48,400 0.99
楽天証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 45,200 0.92
株式会社ＳＢＩ証券
35,500 0.73
田中 博 三重県松阪市
20,000 0.41
榎本 悦男 東京都武蔵野市
3,766,700 77.45
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,859,000 48,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、１単元の株式数は
100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
4,860,300
発行済株式総数 － －
48,590
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
詫麻 礼久 2023年９月29日
管理部部長
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,727,892 1,820,405
現金及び預金
410,390 393,463
売掛金
70,219 55,694
商品及び製品
4,084 124
仕掛品
103,882 80,584
原材料
42,081 41,470
その他
△ 5,053 △ 7,256
貸倒引当金
2,353,497 2,384,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,522 36,703
建物（純額）
56,149 40,817
機械装置及び運搬具（純額）
9,526 10,026
その他（純額）
101,198 87,547
有形固定資産合計
無形固定資産
16,169 48,598
ソフトウエア
40,150
－
ソフトウエア仮勘定
56,319 48,598
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,059 42,162
投資有価証券
182,873 192,258
保険積立金
22,394 23,207
繰延税金資産
69,820 63,493
その他
△ 1,868 △ 2,055
貸倒引当金
315,278 319,066
投資その他の資産合計
472,795 455,213
固定資産合計
2,826,293 2,839,699
資産合計
負債の部
流動負債
132,976 128,528
買掛金
46,256 35,729
未払金
86,781 73,821
未払法人税等
7,781 15,229
契約負債
69,930 83,149
その他
343,726 336,458
流動負債合計
固定負債
16,988 17,025
資産除去債務
16,988 17,025
固定負債合計
360,714 353,484
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
350,844 351,744
資本金
340,844 341,744
資本剰余金
1,788,898 1,806,354
利益剰余金
2,480,588 2,499,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,773 3,845
その他有価証券評価差額金
△ 18,783 △ 17,474
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 15,009 △ 13,629
2,465,578 2,486,214
純資産合計
2,826,293 2,839,699
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,594,388 1,715,349
売上高
906,450 974,952
売上原価
687,937 740,397
売上総利益
販売費及び一般管理費
175,061 198,109
給料及び手当
38,322 37,092
役員報酬
58,622 61,596
運賃及び荷造費
2,969
貸倒引当金繰入額 △ 25
1,199 27
賞与引当金繰入額
206,574 228,789
その他
479,753 528,584
販売費及び一般管理費合計
208,183 211,813
営業利益
営業外収益
132 44
受取利息及び配当金
2,456 2,240
受取地代家賃
774 796
受取手数料
785 820
償却債権取立益
25 2,513
雑収入
157
－
その他
4,332 6,413
営業外収益合計
営業外費用
523 9
支払利息
20,856 14,083
為替差損
4,493 509
支払手数料
21,656
上場関連費用 －
48 257
その他
47,578 14,859
営業外費用合計
164,938 203,367
経常利益
特別利益
10,500 520
受取賠償金
10,500 520
特別利益合計
175,438 203,887
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 58,548 85,309
3,437
△ 845
法人税等調整額
61,985 84,464
法人税等合計
113,452 119,423
四半期純利益
113,452 119,423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
113,452 119,423
四半期純利益
その他の包括利益
71
その他有価証券評価差額金 △ 656
2,992 1,308
為替換算調整勘定
2,336 1,379
その他の包括利益合計
115,788 120,803
四半期包括利益
（内訳）
115,788 120,803
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
175,438 203,887
税金等調整前四半期純利益
17,428 20,160
減価償却費
2,389
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,594
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 44
9,633 13,099
為替差損益（△は益）
523 9
支払利息
4,493 509
支払手数料
21,656
上場関連費用 －
受取賠償金 △ 10,500 △ 520
13,639
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,110
41,578
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35,648
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,515 △ 4,149
8,679 5,712
未払金の増減額（△は減少）
7,448
契約負債の増減額（△は減少） －
10,574 15,496
未払消費税等の増減額（△は減少）
172
△ 8,042
その他
174,883 319,389
小計
賠償金の受取額 10,500 520
129 44
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 523 △ 9
法人税等の支払額 △ 59,034 △ 102,019
4,172 166
法人税等の還付額
△ 24,417 △ 509
その他
105,710 217,581
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,921 △ 17,408
807 259
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,931 △ 9,385
敷金及び保証金の差入による支出 △ 160 －
3,504
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,205 △ 23,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 100,065 －
680,340
株式の発行による収入 －
1,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 105,000 △ 101,967
配当金の支払額
275,275
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,041 △ 1,871
343,737 92,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,292,077 1,727,892
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,635,815 ※ 1,820,405
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、（株）ASO INTERNATIONAL HITACHIは清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,635,815千円 1,820,405千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,635,815 1,820,405
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性
が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期
間の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示
していた182千円は、「雑収入」25千円、「その他」157千円として組み替えております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月30日
普通株式 105,000 2,625.00 2022年６月30日 2022年10月３日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり
配当額は株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年12月23日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
12月22日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式850,000株を発
行し、資本金及び資本剰余金はそれぞれ340,170千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計
期間末において資本金が350,170千円、資本剰余金が340,170千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 101,967 21.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又は
1,079,597 284,033 217,817 8,210 1,589,658
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ － － 4,729 4,729
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
1,079,597 284,033 217,817 12,940 1,594,388
益合計
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
（単位：千円）
売上区分
矯正歯科技工物 合計
商品 その他
アナログ デジタル
一時点で移転される財又は
944,534 505,266 248,516 6,712 1,705,030
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 4,800 － 5,518 10,318
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
944,534 510,067 248,516 12,230 1,715,349
益合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 28円07銭 24円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,452 119,423
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
113,452 119,423
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,041,576 4,858,103
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円30銭 24円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) 114,183 94,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当社は、2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２．当社は2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前第２四半期連結累計会計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アソインターナショナル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石田 宏
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大塚 弘毅
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソイ
ンターナショナルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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