シチズン時計株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シチズン時計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シチズン時計株式会社(E02281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 シチズン時計株式会社
【英訳名】 Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【最寄りの連絡場所】 東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】 042(466)1231(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 230,178 238,894 301,366
経常利益 (百万円) 24,440 27,478 29,096
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 19,697 20,690 21,836
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 26,097 32,757 31,852
純資産額 (百万円) 254,791 243,230 232,775
総資産額 (百万円) 406,433 403,608 389,982
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.26 84.19 75.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.46 58.17 57.48
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.12 29.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩や
かな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸
念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中
国における経済活動再開後の景気回復が鈍く、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は
緩やかなものに留まりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し 売上高
は2,388億円 (前年同期比 3.8％増 )、 営業利益は234億円 (前年同期比 11.3％増 )と増収増益となりました。また、
経常利益は274億円 (前年同期比 12.4％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益については206億円 (前年同期比
5.0％増 )と、それぞれ増益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られなが
らも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドに加え、高価格帯ブランド『The CITIZEN』限定モデル
などが底堅さを保ち、またインバウンド需要にも回復が見られたことで、増収となりました。
海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており消費者の節約志向が高まる
中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、主にＥＣ販売などが好調に推
移したことで増収となりました。欧州市場は、物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが好調に推
移し、フランスにおいても新たな取扱店の拡大が順調に進んだことなどにより増収となりました。アジア市場
は、人流の回復に伴いシンガポールなどが上向き傾向を維持し、中国もまだ限定的ではあるものの徐々に回復
に転じたことで増収となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開と
なったものの、トラベル流通など新たな販路の広がりが補い、増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移した一方で、アナログクオーツムーブメントが欧米
市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、前年並みの実績となりました。
以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グ
ローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、 売上高は
1,272億円 (前年同期比 8.4％増 )と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改
善に向けた取り組みが寄与し、 184億円 (前年同期比 16.9％増 )と増益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、全体的に設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連の出荷が伸び悩みましたが、建機や医
療関連などが底堅く推移し、増収を確保しました。海外市場は、欧州及び米州市場で主に医療関連の販売が堅
調に推移した一方で、中国やその他のアジア市場で続く市況低迷が響き、減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では 売上高は621億円 (前年同期比 1.9％減 )と減収となりました。営業利益に
おいては部材価格の高騰の影響等もあり 75億円 (前年同期比 10.9％減 )と減益となりました。
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③ デバイス事業
精密部品のうち自動車部品は、半導体不足に伴う部品の供給不足が緩和するとともに自動車メーカーの生産
回復が進み、増収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収と
なったものの、水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では
前年並みとなりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、車載向けＬＥＤの回復が遅れているほか、中国・アジア市場の景気
減速の影響等により照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では、 売上高は325億円 (前年同期比 4.9％減 )と減収となりましたが、営業利
益は固定費削減を進めたことにより ４億円 (前年同期は１億円の営業損失)と減収増益となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコー
ドプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収とな
りました。健康機器は、体温計の需要低迷が継続したほか、血圧計も回復傾向にあるものの前年を上回るには
至らず、減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、 売上高は169億円 (前年同期比 11.3％増 )、営業利益は 13億円 (前年同
期比 33.7％増 )と、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 136億円増加 し、 4,036億円 となりました。
資産のうち、 流動資産は、現金及び預金が105億円減少した一方で、 棚卸資産が112億円、受取手形及び売掛金が
60億円増加したこと等により 、 59億円の増加 となりました。 固定資産につきましては、 リース資産が23億円、機
械装置及び運搬具が20億円増加したこと等により 、 76億円の増加 となりました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ、 未払費用が31億円、未払法人税等が22億円増加した一方で、短期借入金が
34億円減少したこと等により 31億円増加 し、 1,603億円 となりました。
純資産につきましては、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株取得や98億円
の配当を行ったことにより株主資本が14億円減少したこと、為替換算調整勘定が89億円増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 104億円増加 し、 2,432億円 となりました。
なお、391億円の自己株消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております 。
( 3 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグルー
プ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転
資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としておりま
す。
(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,480百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 959,752,000
計 959,752,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 246,000,000 246,000,000
式であり、単元株式数は
プライム市場
100株であります。
計 246,000,000 246,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 246,000,000 ― 32,648 ― 36,029
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,727,200
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 243,823,500
完全議決権株式(その他) 2,438,235 同上
普通株式 449,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 246,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,438,235 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が449,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,492個が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都西東京市田無町六
シチズン時計株式会社 1,727,200 ― 1,727,200 0.70
丁目１番12号
計 ― 1,727,200 ― 1,727,200 0.70
(注) １．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式449,200株は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,728,419株であり、発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は0.70％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,490 71,949
※ 59,808
受取手形及び売掛金 53,718
※ 3,091
電子記録債権 2,081
商品及び製品 58,604 67,147
仕掛品 24,291 27,567
原材料及び貯蔵品 25,595 25,053
未収消費税等 3,052 2,517
その他 10,907 9,704
△ 1,099 △ 1,231
貸倒引当金
流動資産合計 259,642 265,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,808 42,194
機械装置及び運搬具（純額） 15,868 17,894
工具、器具及び備品（純額） 3,899 4,483
土地 10,367 10,485
リース資産（純額） 5,134 7,491
2,443 2,474
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,521 85,024
無形固定資産
ソフトウエア 3,951 4,458
799 823
その他
無形固定資産合計 4,751 5,282
投資その他の資産
投資有価証券 39,021 40,999
長期貸付金 163 171
繰延税金資産 5,581 5,077
その他 1,675 1,701
貸倒引当金 △ 236 △ 257
△ 138 －
投資損失引当金
投資その他の資産合計 46,066 47,692
固定資産合計 130,340 137,999
資産合計 389,982 403,608
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,889 18,719
電子記録債務 13,325 11,999
設備関係支払手形 18 20
営業外電子記録債務 384 543
短期借入金 3,787 290
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 2,179 4,414
未払費用 10,997 14,169
賞与引当金 6,156 4,302
役員賞与引当金 303 －
製品保証引当金 1,244 1,333
事業再編整理損失引当金 110 108
11,918 11,584
その他
流動負債合計 79,317 67,487
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 51,328 52,352
繰延税金負債 3,628 5,364
事業再編整理損失引当金 6 6
退職給付に係る負債 16,572 16,951
リース債務 4,679 6,892
1,673 1,321
その他
固定負債合計 77,889 92,890
負債合計 157,206 160,378
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,739
利益剰余金 150,483 122,198
△ 28,581 △ 1,697
自己株式
株主資本合計 188,290 186,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,161 13,086
為替換算調整勘定 25,659 34,609
67 175
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,888 47,871
非支配株主持分 8,596 8,469
純資産合計 232,775 243,230
負債純資産合計 389,982 403,608
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 230,178 238,894
136,117 135,774
売上原価
売上総利益 94,060 103,120
販売費及び一般管理費 73,027 79,703
営業利益 21,032 23,416
営業外収益
受取利息 544 998
受取配当金 865 874
持分法による投資利益 844 1,018
※ 189 ※ 71
助成金収入
為替差益 1,171 2,008
374 244
その他
営業外収益合計 3,989 5,216
営業外費用
支払利息 220 236
自己株式取得費用 79 586
社債発行費 － 53
282 278
その他
営業外費用合計 582 1,154
経常利益 24,440 27,478
特別利益
固定資産売却益 1,748 37
投資有価証券売却益 725 554
216 13
その他
特別利益合計 2,689 605
特別損失
固定資産除却損 269 447
固定資産売却損 15 28
減損損失 1,684 2
事業再編整理損 25 8
投資有価証券評価損 － 41
28 13
その他
特別損失合計 2,024 541
税金等調整前四半期純利益 25,105 27,541
法人税等 5,818 6,908
四半期純利益 19,287 20,633
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 410 △ 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,697 20,690
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 19,287 20,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 189 2,925
為替換算調整勘定 6,607 8,699
退職給付に係る調整額 △ 23 106
414 392
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,810 12,124
四半期包括利益 26,097 32,757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 26,363 32,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 265 84
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間におきましては、HESTIKA FRANCE S.A.S.はCITIZEN MACHINERY FRANCE S.A.S.に商号
変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 34 百万円
電子記録債権 － 30
(四半期連結損益計算書関係)
※ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は114百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
営業外収益に計上している「助成金収入」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用調整助
成金等の収入は０百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,501 百万円 9,111 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,687 9.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 4,391 15.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,842,400株の取得を行い、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が2,844百万円増加しました。また、2022年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年
７月29日付けで、自己株式20,353,809株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び
自己株式がそれぞれ10,199百万円減少しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が148,343百万円、自己株式が882百万円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 4,923 19.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 4,885 20.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対
する配当金９百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当第３四半期連結累
計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年
６月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が122,198百万円、自己株式が1,697百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作機械 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 117,358 63,376 34,199 15,243 230,178 － 230,178
セグメント間の内部売上高
67 91 1,076 457 1,692 △ 1,692 －
又は振替高
計 117,425 63,468 35,276 15,700 231,870 △ 1,692 230,178
セグメント利益又は損失(△) 15,779 8,436 △ 166 976 25,025 △ 3,993 21,032
(注) １．セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額 △3,993百万円 には、セグメント間取引消去 76百万円 及び各報
告セグメントに配分していない全社費用 △4,070百万円 が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デバイス事業」セグメントにおいて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について1,684百万円の減損損
失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作機械 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 127,230 62,177 32,520 16,966 238,894 － 238,894
セグメント間の内部売上高
63 165 1,329 489 2,049 △ 2,049 －
又は振替高
計 127,294 62,342 33,850 17,456 240,943 △ 2,049 238,894
セグメント利益 18,449 7,518 432 1,305 27,706 △ 4,289 23,416
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額 △4,289百万円 には、セグメント間取引消去 60百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △4,350百万円 が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地
域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 18,805 14,196 16,496 6,715 56,213
アジア 26,886 19,953 11,940 3,683 62,464
アメリカ 52,394 5,811 2,508 2,019 62,733
欧州 17,672 22,342 3,223 2,751 45,989
その他 1,599 1,072 31 28 2,731
顧客との契約
117,358 63,376 34,199 15,197 230,132
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 45 45
外部顧客への売上高 117,358 63,376 34,199 15,243 230,178
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
工作機械 デバイス 電子機器
時計事業 合計
事業 事業 他事業
日本 20,671 14,118 17,572 9,169 61,532
アジア 28,287 15,177 9,878 2,440 55,784
アメリカ 55,060 6,995 1,880 1,600 65,537
欧州 21,393 25,375 3,180 3,645 53,594
その他 1,817 509 8 65 2,401
顧客との契約
127,230 62,177 32,520 16,921 238,849
から生じる収益
その他の収益（注） － － － 44 44
外部顧客への売上高 127,230 62,177 32,520 16,966 238,894
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 67円26銭 84円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 19,697 20,690
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,697 20,690
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,843 245,757
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
(中間配当）
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………4,885百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
千 葉 茂 寛
公認会計士
業務執行社員
指定社員
折 登 谷 達 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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