株式会社テスク 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社テスク
【英訳名】 TISC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅田 源
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 管理部長 塚本 浩介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目18番９号
【電話番号】 052(222)1000
【事務連絡者氏名】 管理部長 塚本 浩介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
回次 第３四半期連結
累計期間
自2023年
４月１日
会計期間
至2023年
12月31日
1,943,841
売上高 （千円）
267,401
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
215,754
（千円）
益
226,011
四半期包括利益 （千円）
1,628,997
純資産額 （千円）
4,033,932
総資産額 （千円）
738.86
１株当たり四半期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益金額
40.4
自己資本比率 （％）
第50期
回次 第３四半期連結
会計期間
自2023年
10月１日
会計期間
至2023年
12月31日
276.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及
び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
第２四半期連結会計期間において、輸出入在庫販売管理システムの開発等を行う株式会社サンプランソフトの全株
式を取得し連結子会社としました。これにより、当社グループは当社（株式会社テスク）、連結子会社１社、非連結
子会社１社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、システム開発事業と
なります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループ（当社及び当社の関係会社）は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前
年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う継続的な物
価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行き懸念はあるものの、個人消
費やインバウンド需要の回復など、景気の持ち直しに期待がかかる状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界は、クラウドサービスやセキュリティ対策を含めた、デジタル変革に
対する投資需要が引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が
重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に引き続き力を注
ぎ、この課題に対応しています。
このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージソフトウェア導入案件の堅調な受注獲得と
順調な開発の推進、これに伴うクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件の増加により売上の安定確
保ができたことから、概ね計画のとおりに事業を進めることができました。
また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージソフ
トウェア導入案件の順調な開発の推進等により堅調に売上及び利益を確保することができております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億43百万円、営業利益は２億66百万円、経常利益は２億67
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円となりました。
１．財政状態
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、16億82百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金
が10億64百万円、売掛金及び契約資産が３億88百万円、仕掛品が１億１百万円であります。
固定資産は、23億51百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億38百万円、土地が４億61百万
円、その他の有形固定資産が２億64百万円、無形固定資産が１億42百万円、投資その他の資産が３億44百万円
であります。
この結果、資産合計は40億33百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、５億89百万円となりました。主な内訳は、買掛金が76百
万円、未払法人税等が93百万円、前受金及び契約負債が77百万円、賞与引当金が54百万円、その他の流動負債
が２億20百万円であります。
固定負債は、18億15百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億30百万円であります。
この結果、負債合計は、24億４百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、16億28百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金
が13億98百万円であります。
２．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は19億43百万円、営業利益は２億66百万円、経常利益は２億67百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は２億15百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000
計 1,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
350,000 350,000
普通株式
メイン市場 100株
350,000 350,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高（千円）
増減額（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 350 － 302,000 － 106,146
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
71,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
277,800 2,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
350,000
発行済株式総数 － －
2,778
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄
71,700 71,700 20.48
株式会社テスク －
一丁目18番9号
71,700 71,700 20.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,064,726
現金及び預金
388,788
売掛金及び契約資産
9,905
商品
101,749
仕掛品
117,222
その他
1,682,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,138,492
建物及び構築物（純額）
461,807
土地
264,103
その他（純額）
1,864,403
有形固定資産合計
無形固定資産
104,856
のれん
37,710
その他
142,566
無形固定資産合計
投資その他の資産
112,448
投資有価証券
232,122
その他
344,570
投資その他の資産合計
2,351,540
固定資産合計
4,033,932
資産合計
負債の部
流動負債
76,430
買掛金
63,360
１年内返済予定の長期借入金
93,219
未払法人税等
77,102
前受金及び契約負債
54,727
賞与引当金
3,796
受注損失引当金
220,423
その他
589,060
流動負債合計
固定負債
31,844
リース債務
1,630,720
長期借入金
153,310
その他
1,815,874
固定負債合計
2,404,935
負債合計
純資産の部
株主資本
302,000
資本金
106,146
資本剰余金
1,398,069
利益剰余金
△ 228,460
自己株式
1,577,755
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,242
その他有価証券評価差額金
51,242
その他の包括利益累計額合計
1,628,997
純資産合計
4,033,932
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
1,943,841
売上高
1,223,231
売上原価
720,610
売上総利益
453,825
販売費及び一般管理費
266,784
営業利益
営業外収益
0
受取利息
3,427
受取配当金
4,881
助成金収入
1,712
その他
10,022
営業外収益合計
営業外費用
8,919
支払利息
485
その他
9,405
営業外費用合計
267,401
経常利益
特別利益
22,252
投資有価証券売却益
22,252
特別利益合計
289,654
税金等調整前四半期純利益
70,919
法人税、住民税及び事業税
2,980
法人税等調整額
73,899
法人税等合計
215,754
四半期純利益
215,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
215,754
四半期純利益
その他の包括利益
10,256
その他有価証券評価差額金
10,256
その他の包括利益合計
226,011
四半期包括利益
（内訳）
226,011
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社サンプランソフトの株式取得完了に伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社グループは、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
(1) 連結子会社の数
１社
(2) 連結子会社の名称
株式会社サンプランソフト
非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
(1) 非連結子会社の数
１社
(2) 非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称
(1) 持分法を適用していない非連結子会社の数
１社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ
(持分法適用の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンプランソフトの第３四半期決算日は11月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたって
は、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 100,000千円
借入実行残高 －
計 100,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 9,894千円
のれんの償却額 8,065
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月22日
普通株式 18,366 60 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式27,900株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が103,927千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が228,460千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開
発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
システム開発
システム開発 1,415,104 － 1,415,104
商品 491,210 － 491,210
その他 － 1,067 1,067
1,906,315 1,067 1,907,382
顧客との契約から生じる収益
25,619
10,840 36,459
その他の収益
1,917,155 26,686 1,943,841
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①システム開発
システム開発においては、当社グループ独自のパッケージ・ソフトウェアの販売、ＡＳＰサービス及び、これらに
関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き履行義務が充足された一定の期間にわ
たり収益を認識しております。
②商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びホスティングサービス業務等をいい、コンピュータ機器
販売等については履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の
期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうちテナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足され
た一定の期間にわたり収益を認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 738円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
215,754
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
215,754
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 292
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社テスク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本田 一暁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスク
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テスク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社テスク(E05273)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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