石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町5番26号
【電話番号】 078-681-4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町5番26号
【電話番号】 078-681-4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 15,555,567 15,419,268 20,345,090
経常利益 (千円) 1,873,865 1,792,249 2,258,558
親会社株主に帰属する
(千円) 1,308,278 1,388,297 1,684,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,201,256 1,438,862 1,561,761
純資産額 (千円) 21,700,765 22,487,785 21,900,003
総資産額 (千円) 26,546,672 27,126,150 26,505,082
1株当たり四半期
(円) 85.53 92.82 110.32
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.7 82.9 82.6
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 23.88 32.46
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇や海外経済
の減速による影響により、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動によ
り市場拡大に努めてまいりましたが、半導体市場における生産調整の影響を受けました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15,419百万円(前年同期比0.9%減)、旅費など販売費及
び一般管理費が増加したことにより、営業利益1,694百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益1,792百万円(前年同
期比4.4%減)、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半
期純利益1,388百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
<金属表面処理剤及び機器等>
金属表面処理剤について、自動車向けは生産台数が回復し堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や世
界的なインフレなどによりパソコン、スマートフォン及びタブレット等の需要が落ち込み、電子機器はマイナス成
長となりました。これを受け、電子部品業界においては、減産、生産調整局面の厳しい市況環境となりました。
また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやパソコン関連を中心に半導体需要が減少し、
ユーザーにおける投資時期の見直しの影響を受けました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、7,684百万円(前年同期比5.4%減) 、営業利益は、980百万円(前年同
期比5.8%減)となりました。
<電 子 材 料>
機能材料加工品は、半導体市況が低迷し、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上が減少しまし
た。
これらの結果、当セグメントの売上高は、488百万円(前年同期比22.7%減) 、営業損失は、3百万円(前年同期
は営業利益39百万円) となりました。
<自動車用化学製品等>
エアコン洗浄剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。補
修用製品ではコンパウンドの新製品を発売しました。また、原材料価格の高騰を受け、カーディーラー向け製品、
コンパウンド等の補修用製品、セルフガソリンスタンド向け洗車剤について価格改定を実施いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,751百万円(前年同期比1.6%増) 、営業利益は、761百万円(前年同
期比5.0%減) となりました。
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<工 業 薬 品>
工業薬品は、鉄鋼需要の回復が遅れる中、既存商品の価格上昇とシェア拡大に加え、新規商材の拡販により前年
度を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、4,494百万円(前年同期比9.7%増) 、営業利益は、195百万円(前年同
期比26.8%増) となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し14,227百万円と
なりました。主な増減は、電子記録債権の増加323百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、原材料及び貯蔵
品の増加139百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し12,898百万
円となりました。主な増減は、有形固定資産の増加269百万円、投資有価証券の減少253百万円等によるものであり
ます。負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し4,638百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ
587百万円増加し22,487百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は860百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 15,973,680 15,973,680
であります。
(プライム市場)
計 15,973,680 15,973,680 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月17日 (注) △334,600 15,973,680 ― 1,980,874 ― 2,254,875
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,381,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 149,215 ―
14,921,500
普通株式 4,980
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 149,215 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 神戸市兵庫区西柳原町5-
1,381,800 ― 1,381,800 8.47
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 1,381,800 ― 1,381,800 8.47
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,927,981 5,805,656
受取手形及び売掛金 4,433,512 4,591,078
電子記録債権 647,016 970,518
有価証券 ― 100,360
商品及び製品 1,046,653 1,082,654
仕掛品 225,338 282,816
原材料及び貯蔵品 1,139,127 1,278,718
183,401 115,584
その他
流動資産合計 13,603,030 14,227,389
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,126,265 3,026,315
2,373,531 2,743,460
その他(純額)
有形固定資産合計 5,499,797 5,769,776
無形固定資産 70,993 57,884
投資その他の資産
投資有価証券 6,273,988 6,020,325
その他 1,062,522 1,056,025
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,331,260 7,071,100
固定資産合計 12,902,051 12,898,761
資産合計 26,505,082 27,126,150
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,951,955 1,917,530
電子記録債務 907,889 841,751
未払法人税等 387,643 246,274
賞与引当金 223,286 116,854
役員賞与引当金 18,600 29,700
436,502 799,646
その他
流動負債合計 3,925,876 3,951,758
固定負債
退職給付に係る負債 50,737 46,571
資産除去債務 68,143 68,597
560,321 571,437
その他
固定負債合計 679,202 686,606
負債合計 4,605,079 4,638,365
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,294,566 2,254,875
利益剰余金 18,356,554 18,761,809
△ 1,362,765 △ 1,191,111
自己株式
株主資本合計 21,269,230 21,806,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 630,153 666,276
619 15,061
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 630,772 681,338
純資産合計 21,900,003 22,487,785
負債純資産合計 26,505,082 27,126,150
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,555,567 15,419,268
10,667,728 10,480,987
売上原価
売上総利益 4,887,838 4,938,280
販売費及び一般管理費 3,112,721 3,243,581
営業利益 1,775,117 1,694,698
営業外収益
受取利息 10,911 5,351
受取配当金 45,487 43,189
46,201 52,055
その他
営業外収益合計 102,601 100,596
営業外費用
支払利息 1,026 558
自己株式取得費用 1,054 846
賃貸費用 1,530 1,530
242 109
その他
営業外費用合計 3,852 3,045
経常利益 1,873,865 1,792,249
特別利益
固定資産売却益 22 0
4,245 167,204
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,268 167,204
特別損失
3,434 1,488
固定資産除却損
特別損失合計 3,434 1,488
税金等調整前四半期純利益 1,874,699 1,957,965
法人税等 566,421 569,667
四半期純利益 1,308,278 1,388,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308,278 1,388,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,308,278 1,388,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123,488 36,123
16,467 14,441
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 107,021 50,565
四半期包括利益 1,201,256 1,438,862
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,201,256 1,438,862
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 401,671千円 374,890千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 259,292 17.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 257,270 17.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 268,676 18.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
(注)1
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注)2
器等
売上高
外部顧客への売上高 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567 ― 15,555,567
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567 ― 15,555,567
セグメント利益又は損失
1,041,277 39,447 801,733 154,118 2,036,573 △ 261,456 1,775,117
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△261,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
(注)1
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
(注)2
器等
売上高
外部顧客への売上高 7,684,299 488,890 2,751,436 4,494,642 15,419,268 ― 15,419,268
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,684,299 488,890 2,751,436 4,494,642 15,419,268 ― 15,419,268
セグメント利益又は損失
980,418 △ 3,740 761,477 195,351 1,933,509 △ 238,810 1,694,698
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△238,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 2,175,661 539,828 2,458,183 3,998,993 9,172,666
台湾 2,422,370 2,450 312 8,857 2,433,990
中国 1,389,796 204 192,585 986 1,583,573
その他 2,131,673 89,826 56,318 87,517 2,365,336
顧客との契約から生じる収益 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 8,119,502 632,310 2,707,400 4,096,354 15,555,567
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 2,167,833 431,204 2,626,677 4,445,789 9,671,505
台湾 1,853,444 ― 219 9,741 1,863,405
中国 1,572,442 724 63,111 1,014 1,637,292
その他 2,090,579 56,961 61,426 38,097 2,247,065
顧客との契約から生じる収益 7,684,299 488,890 2,751,436 4,494,642 15,419,268
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 7,684,299 488,890 2,751,436 4,494,642 15,419,268
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 85円53銭 92円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308,278千円 1,388,297千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,308,278千円 1,388,297千円
普通株式の期中平均株式数 15,296千株 14,957千株
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第86期の中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金総額 268,676千円
②1株当たりの額 18円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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