サイジニア株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 COO 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 取締役社長 兼 CEO 山﨑 徳之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,107,772 598,927 2,437,677
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34 △ 18,179 376,415
親会社株主に帰属する当期 純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 5,995 △ 47,169 260,569
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,995 △ 47,169 260,569
純資産額 (千円) 1,526,493 733,552 801,425
総資産額 (千円) 3,076,558 2,353,180 2,595,565
１株当たり 当期純利益金額 又は１
(円) △ 0.47 △ 4.59 21.36
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― 21.29
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.4 30.9 30.6
営業活動による
(千円) 20,649 53,561 94,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,992 3,263 △ 14,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 81,833 △ 9,612 △ 662,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,844,794 1,214,113 1,166,870
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.71 4.28
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第18期第２四半期連結累計期間及び第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
３．2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡
いたしました。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み、経済社会活動の
正常化によって個人消費やインバウンド需要により景気は持ち直しつつあるものの、長引くロシア・ウクライナ戦
争に続くイスラエル・ハマス紛争の影響による原油価格の高騰と、円安を背景とした物価上昇等、経済の先行きに
係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は
拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和
４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前
年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆
円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加
傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューショ
ンの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしまし
た。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株
式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当
第２四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費
用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第２四半期連結累計期間は営業損失となる傾向に
あります。
また、構造改革の一環として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業
を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしまし
た。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は598,927千円(前年同期比45.9%減)、営業損失は13,308千
円(前年同期は4,514千円の利益)、経常損失は18,179千円(前年同期は34千円の損失)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は47,169千円(前年同期は5,995千円の損失)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より165,648千円減少し、1,663,265千円
となりました。その主な内訳は、売掛金が203,275千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より77,028千円減少し、674,697千円とな
りました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、差入保証金が25,241千円それぞれ減少したことによる
ものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より291千円増加し、15,217千円となりま
した。その内訳は、主にZETAの社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より138,233千円減少し、592,675千円と
なりました。その主な内訳は、未払法人税等が61,641千円、買掛金が31,798千円それぞれ減少したことによるも
のであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より36,277千円減少し、1,026,952千円と
なりました。その主な内訳は、長期借入金が58,568千円減少した一方で、社債が36,000千円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より67,873千円減少し、733,552千円となり
ました。その主な内訳は、資本剰余金が23,049千円、利益剰余金が47,343千円それぞれ減少したことによるもの
であります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした
剰余金の配当を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末より47,243千円増加の1,214,113千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53,561千円（前年同期は20,649千円の収入）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純損失26,045千円、法人税等の支払額94,446千円があった一方で、売上債権の減少額203,275千円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,263千円（前年同期は6,992千円の支出）となりました。主な要因は、敷金及
び保証金の回収による収入が25,241千円あった一方で、資産除去債務の履行による支出が11,850千円、有形固定資
産の取得による支出が7,066千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9,612千円（前年同期は81,833千円の収入）となりました。主な要因は、社債の
発行による収入157,382千円があった一方で長期借入金の返済による支出が62,078千円、社債の償還による支出が
84,000千円、配当金の支払額が25,654千円あったことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で定款変更が行われ、普通株式の発行可能株式
総数が24,000,000株増加し、発行可能株式総数は48,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 6,399,714 12,831,432
なる株式でありま
グロース市場
す。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 6,399,714 12,831,432 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．2024年１月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,399,714株増加しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 金増減額 金残高
総数増減数(株)
(株) （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
2023年12月31日
5,568 6,399,714 2,051 79,771 2,051 21,481
(注) １
(注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これに伴い、発行済株式総数は6,399,714株増加し、12,799,428株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
合同会社アイ・アセットマ
東京都港区六本木４丁目９番２号 1,075,000 20.92
ネジメント
株式会社レッドポイント 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 480,000 9.34
吉井 伸一郎 東京都杉並区 424,070 8.25
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／
ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥ
ＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ Ａ
１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ
Ｃ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴ
７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ 298,600 5.81
ＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
Ｔ
（常任代理人：香港上海銀
行東京支 店カストディ業
務部）
北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 244,360 4.75
森川 和之 東京都世田谷区 185,600 3.61
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，
ＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
Ｄ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡ
126,500 2.46
ＤＯＭ
ＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
（常任代理人：野村證券株
式会社）
細羽 強 広島県福山市 116,000 2.25
ＯＲＳＡＲＡ ＥＬＩＯ
東京都新宿区 95,700 1.86
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 88,563 1.72
計 － 3,134,393 61.00
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,261,840株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,261,800
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 5,135,400
完全議決権株式(その他) 51,354 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 2,514
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,399,714 － －
総株主の議決権 － 51,354 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区三軒茶屋二
1,261,800 ― 1,261,800 19.71
丁目11番22号
サイジニア株式会社
計 ― 1,261,800 ― 1,261,800 19.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,870 1,214,113
売掛金 599,290 396,015
仕掛品 14 229
原材料及び貯蔵品 377 377
前払費用 58,139 23,222
4,220 29,307
その他
流動資産合計 1,828,914 1,663,265
固定資産
有形固定資産
建物 37,073 26,210
減価償却累計額 △ 16,555 △ 16,219
△ 4,255 -
減損損失累計額
建物（純額） 16,263 9,991
工具、器具及び備品
119,433 125,661
減価償却累計額 △ 55,526 △ 60,355
△ 48,944 △ 48,944
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,962 16,361
リース資産
12,735 12,735
減価償却累計額 △ 9,011 △ 9,361
△ 2,032 △ 2,032
減損損失累計額
リース資産（純額） 1,691 1,341
有形固定資産合計 32,916 27,694
無形固定資産
のれん 4,407 4,140
顧客関連資産 635,250 596,750
126 99
その他
無形固定資産合計 639,784 600,989
投資その他の資産
敷金 38,177 37,461
繰延税金資産 15,060 8,152
差入保証金 25,241 -
545 399
その他
投資その他の資産合計 79,024 46,013
固定資産合計 751,725 674,697
繰延資産 14,925 15,217
資産合計 2,595,565 2,353,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 45,360 13,561
１年内償還予定の社債 248,000 288,000
１年内返済予定の長期借入金 124,156 120,646
リース債務 776 781
未払法人税等 94,098 32,457
契約負債 86,211 88,072
資産除去債務 12,400 -
119,907 49,156
その他
流動負債合計 730,909 592,675
固定負債
社債 648,000 684,000
長期借入金 194,378 135,810
リース債務 1,119 726
219,732 206,415
繰延税金負債
固定負債合計 1,063,230 1,026,952
負債合計 1,794,139 1,619,628
純資産の部
株主資本
資本金 77,166 79,771
資本剰余金 1,519,561 1,496,511
利益剰余金 193,994 146,651
△ 996,798 △ 996,883
自己株式
株主資本合計 793,924 726,051
新株予約権 7,501 7,501
純資産合計 801,425 733,552
負債純資産合計 2,595,565 2,353,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,107,772 598,927
649,570 173,768
売上原価
売上総利益 458,202 425,158
※１ 453,687 ※１ 438,466
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,514 △ 13,308
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 1 1
助成金収入 666 551
為替差益 - 150
186 337
雑収入
営業外収益合計 863 1,048
営業外費用
支払利息 2,518 2,645
為替差損 807 -
社債発行費償却 1,293 2,325
社債保証料 777 948
14 -
その他
営業外費用合計 5,411 5,919
経常損失（△） △ 34 △ 18,179
特別利益
428 -
固定資産売却益
特別利益合計 428 -
特別損失
※2 12,165
システム障害関連費用 -
※３ 4,155
構造改革費用 -
※４ 3,711
-
事業譲渡損
特別損失合計 12,165 7,866
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,770 △ 26,045
法人税、住民税及び事業税
6,067 32,457
法人税等還付税額 - △ 4,925
△ 11,843 △ 6,409
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,775 21,123
四半期純損失（△）
△ 5,995 △ 47,169
△ 5,995 △ 47,169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 5,995 △ 47,169
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 5,995 △ 47,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,995 △ 47,169
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 11,770 △ 26,045
減価償却費 7,011 12,046
のれん償却額 267 267
顧客関連資産償却額 46,000 38,500
システム障害関連費用 12,165 -
構造改革費用 - 4,155
事業譲渡損益（△は益） - 3,711
固定資産売却損益（△は益） △ 428 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 184 -
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 9
支払利息 2,518 2,645
売上債権の増減額（△は増加） 73,429 203,275
棚卸資産の増減額（△は増加） 474 △ 209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,687 △ 31,798
未払金の増減額（△は減少） 6,150 13,736
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,069 △ 43,900
契約負債の増減額（△は減少） △ 19,007 1,861
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,402 31,657
未収入金の増減額（△は増加） - 1,148
預り金の増減額（△は減少） 911 △ 131
前払金の増減額（△は増加） △ 721 △ 19,933
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 684 △ 6,314
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,785 △ 37,054
3,075 △ 488
その他
小計 74,621 147,119
利息及び配当金の受取額
9 9
利息の支払額 △ 2,493 △ 2,646
法人税等の支払額 △ 53,496 △ 94,446
法人税等の還付額 5,016 4,925
システム障害関連費用の支払額 △ 3,008 -
- △ 1,400
構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,649 53,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,105 △ 7,066
有形固定資産の売却による収入 613 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 11,850
敷金及び保証金の回収による収入 - 25,241
従業員に対する貸付金の回収による収入 - 145
従業員に対する貸付けによる支出 △ 500 -
- △ 3,206
事業譲渡による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,992 3,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 57,078 △ 62,078
社債の償還による支出 △ 69,000 △ 84,000
社債の発行による収入 195,882 157,382
リース債務の返済による支出 △ 381 △ 386
株式の発行による収入 12,444 5,209
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 84
- △ 25,654
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,833 △ 9,612
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95,490 47,243
現金及び現金同等物の期首残高
1,749,304 1,166,870
※1 1,844,794 ※1 1,214,113
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 37,423 千円 42,102 千円
業務委託費 29,503 〃 18,084 〃
役員報酬 74,039 〃 73,564 〃
給料手当 129,272 〃 126,060 〃
貸倒引当金繰入額 184 〃 － 〃
※２ システム障害関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のため
に発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ 構造改革 費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
2023年７月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等で
あります。
※４ 事業譲渡損
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告
サービスを事業譲渡したことに伴い発生した事業譲渡損であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,844,794千円 1,214,113千円
1,844,794 〃 1,214,113 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。こ
の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△
72,569千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
その他資本剰
普通株式 25,654 5.00 2023年６月30日 2023年９月29日
余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 512,298
ネット広告サービス 591,533
その他 3,940
顧客との契約から生じる収益 1,107,772
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,107,772
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 597,956
その他 970
顧客との契約から生じる収益 598,927
その他の収益 －
外部顧客への売上高 598,927
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日
をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭）に対してネット広告サー
ビスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △0.47円 △4.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △5,995 △47,169
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,995 △47,169
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,760,947 10,265,587
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
２. 当社は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性
向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、次のとおり株式分割を行っております。
(1) 株式分割の割合及び時期
2024年１月１日付で、2023年12月31日現在の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割
合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
普通株式6,399,714株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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