株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(E37733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
【英訳名】 M&A Research Institute Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐上 峻作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 荻野 光
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館18階
【電話番号】 03-6665-7590
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 荻野 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第１四半期 第５期
連結累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 4,900,395 8,642,517
経常利益 (千円) 3,352,960 4,484,500
親会社株主に帰属する
(千円) 2,175,413 2,646,864
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,175,413 2,646,864
純資産額 (千円) 7,840,597 5,599,632
総資産額 (千円) 10,306,080 8,327,462
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 37.25 45.89
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 33.99 41.29
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 76.1 67.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．2023年７月13日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｍ＆Ａエグゼクティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａファイ
ナンシャル及び株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経
済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業ドメインである日本国内の中小企業によるＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企
業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社グループ
は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という
２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。事業の成長ドライバーであるＭ＆Ａアドバイザーの採用も順
調に進んでおります。
その他、新規事業の立ち上げを見据え、今後の柔軟な事業展開を可能にすべく前連結会計年度にホールディング
ス体制へ移行し、当第１四半期連結累計期間においては子会社を３社新規設立しております。そのうち１社はコン
サルティング事業の新規立ち上げを目的としており、Ｍ＆Ａ仲介事業以外にも業容を拡大させております。
このような事業環境下において、当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,900,395 千円、営業利益は
3,353,242 千円、経常利益は 3,352,960 千円、親会社に帰属する四半期純利益は 2,175,413 千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計
期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業及び資産運用コンサルティン
グ事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（Ｍ＆Ａ仲介）
当第１四半期連結累計期間は、着実にＭ＆Ａ仲介案件を進捗させ、成約件数66件と堅調に推移しております。
また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当第１四半期連結累計期間においてＭ＆
Ａアドバイザーを19名増員しております。
この結果、売上高は 4,892,895 千円、セグメント利益は 3,294,346 千円となりました。
（その他）
その他につきましては、コンサルティング事業及び資産運用コンサルティング事業であり、売上高は 7,500 千円、
セグメント損失は 12,321 千円となりました。
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(2) 財政状況の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,978,618 千円増加し、 10,306,080 千円となりました。これは主に、 現
金及び預金 が 1,733,960 千円、 売掛金 が 90,117 千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 262,346 千円減少し、 2,465,482 千円となりました。これは主に、その
他に含まれる未払費用が379,551千円増加したものの、 未払法人税等 が 392,027 千円、その他に含まれる預り金が
204,065千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,240,965 千円増加し、 7,840,597 千円となりました。これは主に、 親会
社株主に帰属する四半期純利益 を 2,175,413 千円計上したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,403 千円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内容
に何ら限定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 58,566,000 58,566,000
プライム市場
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 58,566,000 58,566,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
582,885 58,566,000 32,828 662,506 32,828 662,496
2023年12月31日 （注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主としての権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる
普通株式
株式であります。
完全議決権株式(その他) 579,615
57,961,500
なお、単元株式数は100株となっておりま
す。
普通株式
単元未満株式 － －
21,415
発行済株式総数 57,983,115 － －
総株主の議決権 － 579,615 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一丁目８番１
株式会社Ｍ＆Ａ総研
200 － 200 0.00
号 丸の内トラストタワーＮ館18階
ホールディングス
計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣ京都監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａ
ｎ有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,430,428 9,164,389
売掛金 143,188 233,306
80,234 173,291
その他
流動資産合計 7,653,851 9,570,986
固定資産
有形固定資産 67,751 106,894
無形固定資産 7,859 12,060
597,999 616,139
投資その他の資産
固定資産合計 673,610 735,094
資産合計 8,327,462 10,306,080
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 45,435 41,940
未払法人税等 1,572,255 1,180,227
未払消費税等 447,124 420,484
607,807 771,899
その他
流動負債合計 2,672,622 2,414,550
固定負債
長期借入金 48,415 41,425
6,791 9,507
リース債務
固定負債合計 55,206 50,932
負債合計 2,727,829 2,465,482
純資産の部
株主資本
資本金 629,678 662,506
資本剰余金 629,668 662,496
利益剰余金 4,340,136 6,515,550
△ 774 △ 879
自己株式
株主資本合計 5,598,708 7,839,673
新株予約権 924 924
純資産合計 5,599,632 7,840,597
負債純資産合計 8,327,462 10,306,080
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上高 4,900,395
854,824
売上原価
売上総利益 4,045,570
販売費及び一般管理費 692,327
営業利益 3,353,242
営業外収益
受取利息 0
2,634
雑収入
営業外収益合計 2,635
営業外費用
支払利息 253
事務所移転費用 2,529
134
その他
営業外費用合計 2,917
経常利益 3,352,960
税金等調整前四半期純利益 3,352,960
法人税等 1,177,546
四半期純利益 2,175,413
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,175,413
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
2,175,413
四半期純利益
四半期包括利益 2,175,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,175,413
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｍ＆Ａエグゼク
ティブパートナーズ、株式会社Ｍ＆Ａファイナンシャル及び株式会社クオンツ・コンサルティングを新たに設
立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 8,170 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
Ｍ＆Ａ仲介 計
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益
4,892,895 4,892,895 7,500 4,900,395 － 4,900,395
外部顧客への売上高 4,892,895 4,892,895 7,500 4,900,395 － 4,900,395
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 4,892,895 4,892,895 7,500 4,900,395 － 4,900,395
セグメント利益又は損失（△） 3,294,346 3,294,346 △ 12,321 3,282,024 71,218 3,353,242
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業、資産運
用コンサルティング事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 71,218 千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用
が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、
主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計
期間より、株式会社クオンツ・コンサルティングを立ち上げ、コンサルティング事業を開始したことに伴
い、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業を「その他」の区分としてセ
グメント情報を開示しております。
また、内部管理体制を見直し、Ｍ＆Ａ仲介事業に含めておりました資産運用コンサルティング事業につき
ましても「その他」の区分へ変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
項目
至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,175,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,175,413
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
58,406,803
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－
普通株式増加数(株)
5,598,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年12月22日開催の第５回定時株主総会において、下記のとおり資本金の額の減少を行うことを決
議し、2024年１月31日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本
金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2023年11月17日時点の資本金の額662,506,398円のうち、612,506,398円を減少させ、50,000,000円といたし
ました。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額612,506,398円の全額をその他資本剰余金に振り替えて
おります。
３．資本金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2023年11月17日
(2) 定時株主総会決議日 2023年12月22日
(3) 債権者異議申述最終期日 2024年１月29日
(4) 減資の効力発生日 2024年１月31日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月9日
株式会社M&A総研ホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社M&A総研
ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社M&A総研ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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EDINET提出書類
株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス(E37733)
四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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