大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 哲 也
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 434,726 438,363 578,564
経常利益 （百万円） 39,094 35,358 48,122
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,186 20,738 36,438
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 31,434 34,714 49,885
純資産額 （百万円） 387,037 429,521 405,479
総資産額 （百万円） 788,167 796,918 773,851
１株当たり四半期（当期）
（円） 132.25 97.31 170.97
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 44.5 49.1 47.6
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.41 43.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は第100期第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含め
ております。
４ 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。第99期の期首に当該 株式
分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散および清算を決議いたしました。現
地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の
持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央
銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においても、外需の減速や不動産市場の
調整により、緩やかな減速傾向が継続しております。また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の
下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩
和されたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、産業機械関連の需要は弱含んで推移し
ました。ステンレス鋼などにおいては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少し
ました。また、半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において受注が減少しました。なお、自由鍛造品につ
いては、エネルギー関連、航空機関連で需要が増加していることにより、受注が拡大しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位で
推移しました。一方、ニッケル価格は世界的な需要の減少により継続的に弱含んで推移しております。また、原
油・ＬＮＧ市況の高騰を受け、電力などのエネルギーコストは高位で推移しました。これらのコストに対し、適正
マージン確保のため、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 36億37百万円 増収の 4,383億63百万
円 となりました。利益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比 46億３百万円減
益 の 330億51百万円 、経常利益は前年同期比 37億36百万円減益 の 353億58百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比 74億48百万円減益 の 207億38百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、産業機械関連が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことによ
り、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、中国など東アジアにおける需要減少やサプライチェー
ンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格
の影響により弱含んで推移しましたが、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、高位で推移しま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネル
ギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、前年同期比 3.3％増加 の 1,675億３百万円 、営業利益は前年
同期比 37億26百万円増益 の 122億37百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、産業機械関連のサプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、
半導体関連は、シリコンサイクルの下降局面において前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内におけ
る自動車向け需要は持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しまし
た。チタン製品は、医療関連などの輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加し
ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量
が減少したことにより、前年同期比 8.5％減少 の 1,530億96百万円 、営業利益は前年同期比 87億97百万円減益 の 112億
37百万円 となりました。
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③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は北米などにおける需要の増加を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製
品における一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。また、み
がき帯製品は、サプライチェーンにおける在庫調整の影響により数量は減少しました。一方、自由鍛造品は、航空
機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自由鍛造品の売上高増加
により前年同期比 4.1％増加 の 782億82百万円 、利益面では、自由鍛造品の内容構成変化、みがき帯製品および精密
鋳造品の数量減少などにより、営業利益は前年同期比 ７億52百万円減益 の 51億60百万円 となりました。
④エンジニアリング
カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第３四半期連結累計期間における
エンジニアリングの売上高は、前年同期比 26.3％増加 の 171億５百万円 、営業利益は前年同期比 10億87百万円増益 の
17億66百万円 となりました。
⑤流通・サービス
当第３四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比 35.7％増加 の 223億75百万円 、営業利
益は前年同期比 １億52百万円増益 の 26億54百万円 となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 230億66百万円増加 し 7,969億18百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の 増加159億87百万円 であります。
総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「投資有価証券」は、 保有株式の時価の上昇により増加しております。
また、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 240億42百
万円増加 し 4,295億21百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益
207億38百万円 の計上等による「利益剰余金」の 増加109億21百万円 、 保有株式の時価の上昇等による「その他有価
証券評価差額金」の 増加107億63百万円 であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 49.1％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は48億82百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定款の
一部変更が行われ、発行可能株式総数は464,000,000株増加し、580,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 217,243,845
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 43,448,769 217,243,845 － －
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2023年12月31日
(注) 2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 712,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,586,600 425,866 －
単元未満株式 普通株式 118,569 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 425,866 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株（議決権の
数996個）が含まれております。
３．2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 712,200 － 712,200 1.63
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 743,600 － 743,600 1.71
(注)株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,224 64,928
※１ 130,101
受取手形、売掛金及び契約資産 127,982
※１ 30,337
電子記録債権 30,671
棚卸資産 201,523 200,306
その他 9,767 9,260
△ 50 △ 53
貸倒引当金
流動資産合計 428,118 434,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,277 79,084
機械装置及び運搬具（純額） 89,579 87,035
52,391 54,179
その他（純額）
有形固定資産合計 220,248 220,300
無形固定資産
4,530 4,659
投資その他の資産
投資有価証券 90,309 106,296
退職給付に係る資産 25,078 24,803
その他 5,622 6,033
△ 55 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,954 137,079
固定資産合計 345,733 362,038
資産合計 773,851 796,918
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 44,107
支払手形及び買掛金 48,656
※１ 11,250
電子記録債務 11,424
短期借入金 93,309 100,442
コマーシャル・ペーパー 26,000 21,000
未払法人税等 6,390 2,231
賞与引当金 8,051 3,545
その他の引当金 491 115
※１ 21,942
20,902
その他
流動負債合計 215,226 204,635
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 79,980 83,561
その他の引当金 3,987 3,946
退職給付に係る負債 12,935 13,359
21,242 26,893
その他
固定負債合計 153,146 162,760
負債合計 368,372 367,396
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 31,231 31,399
利益剰余金 266,353 277,275
△ 3,668 △ 3,864
自己株式
株主資本合計 331,089 341,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,424 35,187
繰延ヘッジ損益 19 6
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 6,736 8,743
5,790 5,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,628 49,690
非支配株主持分 36,760 37,847
純資産合計 405,479 429,521
負債純資産合計 773,851 796,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 434,726 438,363
355,823 362,273
売上原価
売上総利益 78,902 76,090
販売費及び一般管理費 41,247 43,038
営業利益 37,654 33,051
営業外収益
受取利息 134 261
受取配当金 2,218 2,365
持分法による投資利益 364 473
為替差益 － 154
1,323 940
その他
営業外収益合計 4,040 4,196
営業外費用
支払利息 675 846
固定資産除却損 475 136
環境対策引当金繰入額 46 25
環境対策費 354 7
為替差損 488 －
561 873
その他
営業外費用合計 2,600 1,889
経常利益 39,094 35,358
特別利益
43 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 43 －
特別損失
※１ 2,183
関係会社清算損 －
503 1,133
減損損失
特別損失合計 503 3,317
税金等調整前四半期純利益 38,635 32,041
法人税、住民税及び事業税
9,372 8,624
△ 617 1,136
法人税等調整額
法人税等合計 8,754 9,760
四半期純利益 29,880 22,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,693 1,542
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,186 20,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 29,880 22,280
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,836 10,653
繰延ヘッジ損益 51 △ 11
為替換算調整勘定 1,303 2,307
退職給付に係る調整額 3,005 △ 677
30 162
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,553 12,433
四半期包括利益 31,434 34,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,585 32,802
非支配株主に係る四半期包括利益 1,849 1,912
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【注記事項】
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」と
いう。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社の普通株式（以
下、「当社株式」という。）を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託
を通じて各取締役に対して交付される（ただし、当該株式については、当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締
結することにより譲渡制限を付すものとする。）という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交
付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、639百万円
および99,600株であります。
なお、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数について
は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員（住宅融資） 78 百万円 従業員（住宅融資） 69 百万円
(2) ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、四半期連結会計期間末日満期手形等の会
計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
四半期連結会計期間末残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円 百万円
11,140
電子記録債権 － 〃 〃
4,456
支払手形及び買掛金 － 〃
〃 1,847
電子記録債務 －
2,272 〃
〃
流動負債その他 －
72 〃
〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社清算損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
四半期連結損益計算書に計上されている関係会社清算損は、連結子会社である大同電工(蘇州)有限公司の
清算にともなう損失であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 19,417 百万円 19,757 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,263 100.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 4,263 100.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 5,542 130.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 4,273 100.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該
株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額 損益計算書
機能材料・ エンジニア
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
計上額
磁性材料 リング
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
162,203 167,253 75,230 13,544 16,493 434,726 － 434,726
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 59,148 13,254 26,616 421 12,603 112,045 △ 112,045 －
振替高
計 221,352 180,508 101,847 13,966 29,096 546,771 △ 112,045 434,726
セグメント利益 8,511 20,034 5,913 678 2,502 37,640 14 37,654
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「自動車部品・産業機械部品」で503百万円の減損損失を計上しており
ます。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・ 調整額 損益計算書
機能材料・ エンジニア
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
計上額
磁性材料 リング
サービス （注１）
部品
（注２）
売上高
外部顧客への
167,503 153,096 78,282 17,105 22,375 438,363 － 438,363
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 47,640 13,461 26,338 366 12,987 100,793 △ 100,793 －
振替高
計 215,143 166,557 104,620 17,471 35,362 539,156 △ 100,793 438,363
セグメント利益 12,237 11,237 5,160 1,766 2,654 33,056 △ 4 33,051
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 固定資産に係る重要な減損損失
当第３四半期連結累計期間において、「機能材料・磁性材料」で958百万円、「自動車部品・産業機械部品」
で175百万円の減損損失を計上しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
主要な財または
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント
サービスの種類
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
構造用鋼 124,673 131,214
特殊鋼鋼材
工具鋼 37,529 36,288
ステンレス鋼・高合金 149,555 138,423
機能材料・磁性材料
磁石製品 17,698 14,672
自動車部品 46,964 44,461
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 28,266 33,821
エンジニアリング 13,544 17,105
流通・サービス (注)
16,493 22,375
外部顧客への売上高 434,726 438,363
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく
リース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 132円25銭 97円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
28,186 20,738
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,186 20,738
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,132 213,125
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第２四半期連結会計期間より株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該
制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めておりま
す。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において249,000株であります。
３． 2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で 株式分割 を行っております。前連結会計年度の期首に
当該 株式分割 が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割および株式分割にともなう定
款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（実質的には2023年12月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録され
た株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 43,448,769株
今回の分割により増加する株式数 173,795,076株
株式分割後の発行済株式総数 217,243,845株
株式分割後の発行可能株式総数 580,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2023年12月13日（水曜日）
基準日 2023年12月31日（日曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
３．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の
発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
１億１，６００万株 とする。 ５億８，０００万株 とする。
（３）変更の日程
取締役会決議日 2023年10月30日（月曜日）
効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につき、次
のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当総額 4,273百万円
(2) １株当たり中間配当金額 100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２． 「１株当たり中間配当金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１
日付の 株式分割 前の金額を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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