株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
【英訳名】 Ai・Partners Financial Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 譲治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第３四半期 第３四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,232,654 2,736,627 3,000,131
経常損失(△) (千円) △ 86,291 △ 1,354 △ 120,610
親会社株主に帰属する
(千円) △ 96,347 △ 7,007 △ 131,906
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 96,347 △ 7,007 △ 131,906
純資産額 (千円) 682,764 617,962 635,221
総資産額 (千円) 1,043,203 1,049,229 998,649
(円) △ 29.39 △ 2.20 △ 40.48
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 65.4 58.9 63.6
第18期 第19期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結 会計 期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
(円) △ 6.02 △ 0.69
１株当たり四半期 純損失(△)
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
したものの、海外経済については、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、インフレ
抑制のための金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、海外投資家による日本株買いや為替市場での円安進行などか
ら、日経平均株価が約33年ぶりの高値水準まで上昇するなど総じて良好な市場環境となりました。
このような環境下、当社グループは媒介する資産残高（AUM）の増加に注力し、当第３四半期連結会計期間末の
AUMは前年同四半期比19.8％増の288,146百万円と過去最高額を更新しました。資産残高の継続的な積み上げによ
り、信託報酬や残高連動手数料等のストック手数料は着実に増加しております。一方、金融商品仲介業者において
は、更に高いレベルの自律的な管理体制が求められると予想されることから、自社によるモニタリング検証・管理
体制を強化・整備するなど、金融商品仲介業者の「あるべき管理体制」の構築とその実効性向上に取り組んでまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の所属IFA数は203名（前年度末比2.4％減、５名減）、媒介する資産残
高は288,146百万円（前年度末比20.0％増、47,955百万円増）、金融商品仲介業に係る口座総数は15,735口座（前年
度末比5.3％増、787口座増）となり、 当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が 2,736,627千円 （前年同四半期
比22.6％増、503,972千円増）、営業損失 1,205千円 （前年同四半期は営業損失 86,833千円 ）、経常損失 1,354千円
（前年同四半期は経常損失 86,291 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 7,007千円 （前年同四半期は親会社株
主に帰属する四半期純損失 96,347 千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 51,214千円増加 し、 868,910千円 となりま
した。これは主に、売掛金が 73,704 千円増加した一方で、現金及び預金が 7,513 千円及び自己株式の取得終了によ
り預け金が15,721千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 634千円減少 し、
180,319千円 となりました。これは主に、差入保証金が 2,538 千円及び譲渡制限付株式報酬費用の計上により長期
前払費用が9,758千円増加した一方で、PC購入により工具、器具及び備品が3,269千円増加したものの、減価償却
費を15,663千円計上したこと等により有形固定資産が 12,394 千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は 1,049,229千円 となり、前連結会計年度末に比べ 50,580千円増加 いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 75,401千円増加 し、 379,117千円 となりま
した。これは主に、買掛金が 63,342千円 及び未払消費税等が11,165千円増加したこと等によるものです。固定負
債は、前連結会計年度末に比べ 7,562千円減少 し、 52,149 千円となりました。これはリース債務が6,065千円減少
したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 431,267千円 となり、前連結会計年度末に比べ 67,838千円増加 いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 17,258千円減少 し、 617,962千円 となりまし
た。これは譲渡制限付株式報酬として新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,399千円増加した一
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方で、 配当金の支払い12,762千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失7,007千円を計上したことにより 利益剰
余金が 19,769 千円減少したことに加え、自己株式の取得 12,287 千円を実施したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,056,000
計 11,056,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 3,452,500 3,452,500 となる株式であり、単
（グロース市場）
元株式数は100株であり
ます。
計 3,452,500 3,452,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 3,452,500 － 331,742 － 251,742
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 256,500
普通株式 3,194,800
完全議決権株式(その他) 31,948 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,948 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区南幸二丁目20番
256,500 ― 256,500 7.43
株式会社アイ・パートナー
５号
ズフィナンシャル
計 ― 256,500 ― 256,500 7.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 526,577 519,064
売掛金 247,942 321,646
43,175 28,198
その他
流動資産合計 817,695 868,910
固定資産
有形固定資産 71,811 59,417
無形固定資産 2,833 2,295
投資その他の資産
差入保証金 105,263 107,801
1,046 10,805
その他
投資その他の資産合計 106,309 118,607
固定資産合計 180,954 180,319
資産合計 998,649 1,049,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 238,481 301,824
未払法人税等 7,805 9,035
賞与引当金 8,886 5,977
資産除去債務 － 480
48,544 61,800
その他
流動負債合計 303,716 379,117
固定負債
資産除去債務 33,972 32,931
25,738 19,217
その他
固定負債合計 59,711 52,149
負債合計 363,428 431,267
純資産の部
株主資本
資本金 324,342 331,742
資本剰余金 253,279 260,678
利益剰余金 185,640 165,870
△ 128,040 △ 140,328
自己株式
株主資本合計 635,221 617,962
純資産合計 635,221 617,962
負債純資産合計 998,649 1,049,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,232,654 2,736,627
1,735,116 2,166,971
売上原価
売上総利益 497,537 569,655
販売費及び一般管理費 584,371 570,861
営業損失（△） △ 86,833 △ 1,205
営業外収益
受取利息 0 0
受取家賃 199 252
助成金収入 952 －
87 40
雑収入
営業外収益合計 1,239 292
営業外費用
支払利息 293 328
支払手数料 374 61
30 51
その他
営業外費用合計 697 441
経常損失（△） △ 86,291 △ 1,354
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86,291 △ 1,354
法人税、住民税及び事業税
5,003 6,109
5,052 △ 455
法人税等調整額
法人税等合計 10,055 5,653
四半期純損失（△） △ 96,347 △ 7,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 96,347 △ 7,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 96,347 △ 7,007
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 96,347 △ 7,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 96,347 △ 7,007
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 17,969 千円 16,209 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 16,738 20.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,300株を取得しました。また、2022年11月
11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式44,500株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が74,823千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が115,255千円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 12,762 4.00 2023年３月31日 2023年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式28,600株
を取得いたしました。この取得により、自己株式が12,287千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が140,328千円となっております。
また、当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で譲渡制限付株式報酬として
新株式34,100株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,399千円増加いたしました。この結果、当第３
四半期連結会計期間末において資本金が331,742千円、資本剰余金が260,678千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、IFAによる金融サービス提供事業のみの単一セグメントであり重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金融商品仲介業 1,895,580 2,399,910
システム使用料 190,872 187,224
保険代理店その他 146,201 149,492
顧客との契約から生じる収益 2,232,654 2,736,627
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,232,654 2,736,627
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △29円39銭 △2円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △96,347 △7,007
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△96,347 △7,007
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,278,228 3,187,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
（訴訟について）
2021年２月27日に提起された当社及び株式会社ＳＢＩ証券を被告とする損害賠償請求訴訟につきまして、当社
は当社所属IFAの勧誘は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと判断し、裁判上で争ってまいりまし
た。第一審判決は2022年12月１日付で原告の支払請求をすべて棄却する旨が言い渡されました。原告は控訴しま
したが、2023年７月７日付の控訴審判決で控訴の棄却が言い渡されました。この判決に対して原告より上告が行
われましたが、2023年12月21日付の上告審判決において上告が棄却され、判決が確定いたしました。
当該判決で支払請求の棄却が確定し、当社の業績に与える影響はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年２ 月13 日
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田部 秀穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・パートナーズフィナンシャルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル及び連結子会社
の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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