小野建株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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小野建株式会社(E01324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 小野建株式会社
【英訳名】 ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】 ０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】 小野建株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ）
小野建株式会社東京支店
（東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
192,392 212,924 262,653
売上高 （百万円）
7,470 6,178 9,950
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,911 4,190 7,023
（百万円）
（当期）純利益
4,894 4,721 7,013
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
86,058 93,073 90,321
純資産額 （百万円）
193,755 205,700 188,689
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
210.17 167.51 298.93
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
190.79 162.67 272.81
（円）
期（当期）純利益
44.1 44.9 47.5
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
57.43 48.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2023年７月31日に小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更）の株式を
取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は、落ち着きつつあるも
のの、依然としてウクライナ侵攻や中国の経済情勢の減速感が拡大するなど海外情勢の急激な変動に伴うインフレの
進行と為替の大幅な円安が継続するなど経済環境は先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府によ
る経済活動優先の対策やインバウンド需要の回復などで経済活動は徐々に活発になる兆しも見え始めております。
当社グループが属している鉄鋼建材流通業界におきましては、国内の需要動向は業種業態、地域別に濃淡はあるも
のの全体的には概ね前期並みに推移いたしました。鉄鋼商品市況におきましても、原材料価格や電気料金等の価格が
高値安定傾向となっていることから、期初よりほぼ横ばいの傾向となっております。今後の経営環境におきまして
も、海外情勢の変動に不透明感は残っており、国内の景気動向は予断を許さない状況となっております。
当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業においては、鉄鋼商品市況は高い水準を維持しているものの需要
は回復傾向とは言えず品種毎の差はあるものの全体的には前期並みで推移しております。そのため、中期的な視野に
立って従来から進めている各拠点における在庫商品の充実と加工設備の新増設を積極的に進め、従来以上に販売先
ニーズに応える体制づくりを強化してまいりました。
また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型
案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、またインバウンド需要回復を見
込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるな
ど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況がほぼ前期並みで推移するなかで販売数量は
建設工事向け鋼板の販売が増加するなど全体的には若干増加する状況で推移したこと、工事請負事業において大型案
件を中心に順調に工事が進捗したことにより2,129億24百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面におき
ましては、鉄鋼商品販売事業並びに工事請負事業の売上が増加したことに伴い収益は増加したものの、販売費及び一
般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減
価償却費の増加等により、営業利益60億88百万円（前年同期比17.1％減）、経常利益61億78百万円（前年同期比
17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億90百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①九州・中国エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売数量が若干落ち込んだことによる売上の減少はあった
ものの、工事請負事業が大幅に増加したことにより、増加いたしました。損益面においては、工事請負事業による増
加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売
上高は1,130億15百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は30億26百万円（前年同期比20.6％減）となりまし
た。
②関西・中京エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品事業において販売数量の増加に伴い増加したものの、損益面においては、販
売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高は553億92百万円
（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は12億28百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
③関東・東北エリア
前年同期に対し、売上高は、鉄鋼商品販売事業において特に鋼板の販売数量が大きく伸長したこと並びに工事請負
事業が増加したことから、増加いたしました。損益面においては、鉄鋼商品事業並びに工事請負事業による増加は
あったものの、販売費及び一般管理費の増加から前年同期に対し減少いたしました。その結果、外部顧客への売上高
は445億16百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は18億５百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
前連結会計年度末比170億11百万円増加し、2,057億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産
が20億28百万円、商品及び製品が40億66百万円減少したものの、電子記録債権が69億14百万円、土地が34億43百万
円、有形固定資産のその他が124億92百万円増加したことによるものです。なお、土地が増加した要因といたしまし
ては、主に福山営業所、佐賀営業所、北陸営業所の土地購入によるものです。また、有形固定資産のその他が増加し
た要因といたしましては、主に静岡センターの倉庫建設に係る建設仮勘定の増加によるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末比142億59百万円増加し、1,126億27百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８
億71百万円、短期借入金が16億12百万円減少したものの、長期借入金が135億65百万円増加したことによるもので
す。なお、長期借入金が増加した要因といたしましては、主に静岡センター、福山営業所、佐賀営業所、山口営業所
の設備投資に係る資金調達によるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末比27億51百万円増加し、930億73百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億90百万円
増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2023年11月14日付で、株式会社福岡銀行をアレンジャーとする、総額200億円のシンジケートローン契
約を締結いたしました。本契約は、今後の事業拡大に向けた倉庫建設等への設備投資資金の調達を目的としたもの
であります。
契約日 2023年11月14日
借入金額 20,000百万円
返済期限 2033年11月30日
担保補償 無担保・無保証
財務制限条項 ① 2023年以降、各年度の決算期（2024年3月の決算期を含む。）の末日における借入人の
貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における貸借
対照表における純資産の部の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における借入人の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月
期以降の決算期につき2期以上連続して損失とならないこと。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
25,254,114 25,254,114
普通株式
証券会員制法人福岡証券 100株
取引所
25,254,114 25,254,114
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 25,254,114 － 6,537 － 6,251
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
227,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
25,003,300 250,033
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,514
単元未満株式 普通株式 － －
25,254,114
発行済株式総数 － －
250,033
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県北九州市小倉北
227,300 227,300 0.90
小野建株式会社 －
区西港町12番地の１
227,300 227,300 0.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,975 4,681
現金及び預金
※２ 60,307
62,335
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 26,978
20,064
電子記録債権
31,563 27,496
商品及び製品
3,491 2,769
原材料及び貯蔵品
6,396 5,351
その他
△ 120 △ 134
貸倒引当金
126,706 127,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,924 21,796
建物及び構築物（純額）
30,723 34,167
土地
5,487 17,980
その他（純額）
58,135 73,943
有形固定資産合計
無形固定資産
218 342
のれん
318 329
その他
537 671
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,031 3,804
その他
△ 721 △ 168
貸倒引当金
3,309 3,636
投資その他の資産合計
61,982 78,250
固定資産合計
188,689 205,700
資産合計
負債の部
流動負債
31,177 30,306
支払手形及び買掛金
21,781 22,978
電子記録債務
35,200 33,587
短期借入金
52 52
１年内返済予定の長期借入金
398 693
未払法人税等
199 1,189
契約負債
1,453 1,228
賞与引当金
8 8
工事損失引当金
4,823 5,561
その他
95,094 95,607
流動負債合計
固定負債
981 981
社債
118 13,683
長期借入金
6 8
役員退職慰労引当金
1,101 1,287
退職給付に係る負債
171 172
資産除去債務
893 886
その他
3,273 17,019
固定負債合計
98,367 112,627
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,537 6,537
資本金
6,498 6,504
資本剰余金
76,797 78,987
利益剰余金
△ 341 △ 309
自己株式
89,492 91,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257 633
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 35
△ 125 △ 31
退職給付に係る調整累計額
129 567
その他の包括利益累計額合計
700 786
非支配株主持分
90,321 93,073
純資産合計
188,689 205,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
192,392 212,924
売上高
172,786 192,995
売上原価
19,606 19,928
売上総利益
12,257 13,839
販売費及び一般管理費
7,348 6,088
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息
27 45
受取配当金
58 61
受取家賃
76 109
その他
167 219
営業外収益合計
営業外費用
21 26
支払利息
81
支払手数料 －
9 6
売上割引
14 14
その他
45 130
営業外費用合計
7,470 6,178
経常利益
特別利益
26
－
固定資産売却益
26
特別利益合計 －
特別損失
3
－
固定資産売却損
3
特別損失合計 －
7,467 6,204
税金等調整前四半期純利益
2,468 1,920
法人税等
4,998 4,283
四半期純利益
86 93
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,911 4,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,998 4,283
四半期純利益
その他の包括利益
28 376
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 130 △ 32
93
△ 0
退職給付に係る調整額
438
その他の包括利益合計 △ 103
4,894 4,721
四半期包括利益
（内訳）
4,808 4,624
親会社株主に係る四半期包括利益
86 96
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、小野建スチール株式会社（興永鋼材株式会社から商号変更）の株式を取
得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 6 百万円 393 百万円
94 25
受取手形裏書譲渡高
15 137
電子記録債権割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 1,666百万円
電子記録債権 － 1,747
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,122百万円 2,190百万円
のれんの償却額 － 32
顧客関連資産の償却額 － 4
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,004百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年６月27日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2022年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,075百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2022年12月12日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,100百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年３月31日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年６月26日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
2023年11月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 900百万円
②１株当たり配当額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36.00円
③基準日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年９月30日
④効力発生日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2023年12月11日
⑤配当の原資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益剰余金
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
107,525 46,493 38,372 192,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
400 1,764 353 2,518
高又は振替高
107,925 48,258 38,725 194,910
計
3,810 1,435 2,018 7,264
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,264
セグメント間取引消去等 7
棚卸資産の調整額 76
のれんの償却額 －
顧客関連資産償却額 －
四半期連結損益計算書の営業利益 7,348
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
売上高
113,015 55,392 44,516 212,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,346 2,999 470 4,815
高又は振替高
114,361 58,391 44,986 217,739
計
3,026 1,228 1,805 6,060
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,060
セグメント間取引消去等 5
棚卸資産の調整額 60
のれんの償却額 △32
顧客関連資産償却額 △4
四半期連結損益計算書の営業利益 6,088
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年11月24日（みなし取得日 2022年12月31日）に行われた株式会社ヤマサとの企業結合において、前連
結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しておりま
す。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額268百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、228百万
円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が60百万円増加、投資その他の資産のその他が
20百万円減少したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が59百万円、利益剰余金が０百万円それぞれ増加し、の
れんが38百万円、投資その他の資産のその他が20百万円それぞれ減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 20,138 24,370 11,399 55,908
条鋼類 29,139 16,992 21,387 67,520
丸鋼類 21,587 829 3,586 26,002
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 887 1,191 35 2,114
建機商品 11,129 221 373 11,723
小計 82,882 43,605 36,781 163,269
工事請負事業 24,334 2,872 1,517 28,723
その他 88 － － 88
計 107,305 46,477 38,299 192,081
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 107,305 46,477 38,299 192,081
その他の収益 220 16 73 310
外部顧客への売上高 107,525 46,493 38,372 192,392
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
鋼板類 19,375 27,663 12,331 59,370
条鋼類 27,232 19,009 21,468 67,709
丸鋼類 23,214 1,325 3,880 28,420
鉄鋼・建材商品
販売事業
線材類 917 1,059 30 2,007
建機商品 11,154 2,606 86 13,848
小計 81,895 51,664 37,797 171,357
工事請負事業 30,818 3,710 6,645 41,174
その他 84 － － 84
計 112,797 55,375 44,442 212,616
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計
顧客との契約から生じる収益 112,797 55,375 44,442 212,616
その他の収益 217 17 73 308
外部顧客への売上高 113,015 55,392 44,516 212,924
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 210円17銭 167円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,911 4,190
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,911 4,190
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,367 25,017
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 190円79銭 162円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△1) (△0)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,365 740
（うち転換社債型新株予約権付社債
(2,365) (740)
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………900百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
小野建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小竹 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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