株式会社JPホールディングス 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JPホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社JPホールディングス(E05306)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【会社名】 株式会社JPホールディングス
JP-HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
052(933)5419 (代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
名古屋市東区葵三丁目15番31号
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 052(933)5419 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 170,951,676円
(注)募集金額は、有価証券届出書提出日における見込額
(会社法上の払込金額の総額)であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2024年2月13日に、第32期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)の四半期報告書を提出い
たしました。これに伴い、2024年1月22日に提出した有価証券届出書について、当該四半期報告書を参照書類に追加
し、参照書類の補完情報を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
第2 参照書類の補完情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部 【参照情報】
(訂正前)
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第31期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 2023年6月28日東海財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
事業年度 第32期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日東海財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 提出日(2024年1月22日) までに、以下の書類を提出しております。
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き臨時報告書を2023年6月30日に東海財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき臨
時報告書を2023年10月27日に東海財務局長に提出
4 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1(1)の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年6月29日に東海財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 提出日(2024年1月22日) までの間にお
いて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 提出日(2024年1月22日) 現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
(訂正後)
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第31期(自2022年4月1日 至2023年3月31日) 2023年6月28日東海財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日東海財務局長に提出
事業年度 第32期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月13日東海財務局長に提出
事業年度 第32期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)2024年2月13日東海財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書 の訂正届出書提出日 (2024年2月13日) までに、以下の書類を提出し
ております。
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
き臨時報告書を2023年6月30日に東海財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づき臨
時報告書を2023年10月27日に東海財務局長に提出
4 【訂正報告書】
訂正報告書(上記1(1)の有価証券報告書の訂正報告書)を2023年6月29日に東海財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書提出日 (2024年2月13日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書提出日 (2024年
2月13日) 現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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