イーレックス株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 erex Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
221,711 184,305 296,312
売上高 （百万円）
11,119 15,234
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 13,857
親会社株主に帰属する四半期
5,903 9,131
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 15,887
に帰属する四半期純損失（△）
8,295 8,331
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 12,018
73,905 57,534 73,953
純資産額 （百万円）
181,562 144,216 172,105
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.77 154.29
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 267.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
99.60 154.05
（円） －
期（当期）純利益
33.7 33.8 36.0
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
23.33
（円） △ 79.66
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につ
いては、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
３．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載をしておりません。
４．第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、2024年３月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、円安の継続、世界的な地政学リスクの高ま
りによるエネルギー価格の不安定化など、厳しいエネルギー情勢が続きました。その一方で、国内の電力需給は、
節電等により需要が伸びない中で、十分な供給力が確保され、電力市場価格は低位に推移しました。
各事業別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①電力小売事業
2022年度に調達した割高な電源が原価を大幅に増加させました。
高圧分野については、日本卸電力取引所(以下、JEPX)のスポット価格が低水準で推移していることから、価格競
争が激化し、利益を十分に確保できる水準での需要の積み上げができず販売電力量は減少し1,151GWh（前年同期比
△42.4％）となりました。一方で、値上げ影響により単価が上昇したことで、一件あたりの売上は増加しました。
低圧分野では、販売電力量は1,003GWh（前年同期比△1.2％）、電力供給件数は約306,000件（前年対比約△
2,000件）と概ね横ばいで推移し、市場連動プランへのメニューの切替えにより利益率は安定的に推移しました。
②電力トレーディング事業
2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達した電源が割高となり、同時に、低圧需要
を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販
売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。
③発電事業
土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、中城発電所は優先給電ルールに基づく出力抑制があったものの、概ね計
画通り稼働をしております。糸魚川発電所ついては、石炭価格高騰の影響が残り、計画的に抑制運転を実施したた
め、収支はマイナスとなりました。
④燃料事業
パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットは、国際的な供給不足により、単価が上昇しております。加えて、
円安の影響、海上運送費の高騰によりコスト負担が増加しております。インドネシアのJV等による自社調達と商社
からの調達との組合せや、輸送コストの低減に向けた取組を進めることにより、PKSや木質ペレットのコスト削
減、安定供給体制の構築・拡充に取り組んでおります。
⑤海外事業
当初想定していた以上の規模とスピードでベトナムやカンボジアにおけるプロジェクトが実行段階に入っており
ます。ベトナム事業については、2023年７月、YenBai省において木質ペレット工場「イーレックス・サクラ・バイ
オマス・イェンバイ工場」の起工式を行いました。加えて、本事業において、株式会社国際協力銀行及び株式会社
三井住友銀行と協調融資契約を締結しました。同契約を踏まえ、再生可能エネルギーの開発・導入の観点から、新
設バイオマス発電所建設（PDP8承認案件）に先立ち、未利用の木質残渣等を木質ペレットに加工し、販売する事を
目的として、YenBai省・TuyenQuang省において木質ペレット工場の建設を進めてまいります。
さらに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」)の「脱炭素化・エネルギー転
換に資する我が国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」第2回公募に応募し、2023年10月20日付にて、
当社提案の「脱炭素を実現するための既設石炭火力発電所へのバイオマス燃料高比率混焼に係る実証研究(ベトナ
ム国クアンナム省)」が採択されました。本実証研究は、当社が培ってきた知見をもとにベトナム国における石炭
焚き循環流動層(CFB)ボイラを対象として、設備投資を抑制した上でバイオマス燃料高比率混焼(混焼率50%以上)の
安定稼働を実証することを目的にしております。また、当社初の海外事業であるカンボジアでの水力発電プロジェ
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クトに関しては、引き続き本体工事を進めており、加えて、同国鉱業エネルギー省との間でバイオマス発電事業に
関する覚書を2023年12月に締結しました。
今後も、ベトナム、カンボジアを始めとする東南アジアでの電力の安定供給確保と脱炭素推進の両立に貢献する
ため、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は184,305百万円(前年同期比16.9％減）、売上原価は191,555
百万円（同3.9％減）、売上総損失は7,249百万円（前年同四半期は売上総利益22,388百万円）、販売費及び一般管
理費は7,903百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は15,153百万円（前年同四半期は営業利益14,316百万円）、
経常損失は13,857百万円（前年同四半期は経常利益11,119百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,887
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,903百万円）となりました。
財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は68,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,099百万円
減少いたしました。これは主に未収入金及び未収消費税等が増加したものの、現金及び預金、売掛金が減少した
ことによるものであります。固定資産は75,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,789百万円減少いたし
ました。これは主に豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより建物及び構築物
（純額）、機械装置及び運搬具（純額）が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は144,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,888百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は39,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,447百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金の増加があったものの、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払
法人税等、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。固定負債は46,729百万円となり、前連結会
計年度末に比べ3,022百万円減少いたしました。これは主に社債が増加したものの、豊前ニューエナジー合同会
社が当社の連結の範囲から除外されたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は86,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,469百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は57,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,418百万
円減少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上による利益剰余金及び豊前ニューエナジー合同会社が当社の連結の範囲から除外されたことにより非支配株
主持分の減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.8％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画の修正について
2023年５月12日に、2023年から2025年度及び2031年３月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を
策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は，これらの計画策定時と
比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023年11月10
日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変
動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑み
た、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。今後、現下の経営課題に対処するための社内組織の見直しを
行うとともに、国内の収益基盤の安定と、今後の成長に向けた海外事業の展開に向けた取組を進めることで、企
業価値の高めてまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,572,000
計 163,572,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
59,457,808 59,457,808
普通株式
プライム市場 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
59,457,808 59,457,808
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
- 59,457,808 - 11,356 - 11,356
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
59,415,400 594,154
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
40,108
単元未満株式 普通株式 － －
59,457,808
発行済株式総数 － －
594,154
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権
1,385個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式78
株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
2,300 2,300 0.00
イーレックス株式会社 －
丁目２番１号
2,300 2,300 0.00
計 － －
（注） なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,500株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、PwCあらた有限責任監査法
人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
33,621 25,419
現金及び預金
26,078 22,737
売掛金
2,311 3,103
原材料及び貯蔵品
5,195 3,777
関係会社短期貸付金
3,640 5,206
未収入金
1,297 3,653
未収消費税等
5,714 2,265
デリバティブ債権
1,468 2,068
その他
79,329 68,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,347 6,867
建物及び構築物（純額）
45,242 24,951
機械装置及び運搬具（純額）
747 747
土地
975 2,569
建設仮勘定
189 136
その他（純額）
57,503 35,273
有形固定資産合計
無形固定資産
3,943 3,721
のれん
1,757 1,652
その他
5,701 5,374
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,681 2,318
投資有価証券
1,500
関係会社長期貸付金 －
2,708 2,662
関係会社株式
6,102
関係会社出資金 －
808 672
繰延税金資産
729 638
長期前払費用
6,959 3,066
敷金及び保証金
8,016 10,629
デリバティブ債権
8,218 8,158
その他
△ 550 △ 410
貸倒引当金
29,570 35,338
投資その他の資産合計
92,775 75,985
固定資産合計
172,105 144,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
19,137 14,674
買掛金
9,440 15,430
短期借入金
※１ ,※２ 5,342 ※１ ,※２ 3,440
１年内返済予定の長期借入金
2,462 2,259
未払金
4,611 1,408
未払法人税等
323 86
賞与引当金
4,452 1,677
デリバティブ債務
2,629 975
その他
48,400 39,952
流動負債合計
固定負債
5,000 11,000
社債
※１ ,※２ 35,345 ※１ ,※２ 26,327
長期借入金
286 335
退職給付に係る負債
6,419 5,290
資産除去債務
2,161 3,327
繰延税金負債
151 61
デリバティブ債務
387 386
その他
49,751 46,729
固定負債合計
98,152 86,682
負債合計
純資産の部
株主資本
11,313 11,356
資本金
10,088 10,130
資本剰余金
36,315 19,121
利益剰余金
△ 124 △ 124
自己株式
57,593 40,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 135 △ 101
4,124 8,012
繰延ヘッジ損益
431 363
為替換算調整勘定
4,420 8,273
その他の包括利益累計額合計
11,939 8,776
非支配株主持分
73,953 57,534
純資産合計
172,105 144,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
221,711 184,305
売上高
199,322 191,555
売上原価
22,388
売上総利益又は売上総損失（△） △ 7,249
8,071 7,903
販売費及び一般管理費
14,316
営業利益又は営業損失（△） △ 15,153
営業外収益
57 241
受取利息
39 47
受取配当金
111
持分法による投資利益 －
282
デリバティブ評価益 －
955 940
為替差益
35 170
その他
1,199 1,683
営業外収益合計
営業外費用
351 297
支払利息
44 57
支払手数料
15
持分法による投資損失 －
3,806
デリバティブ損失 －
194 17
その他
4,396 388
営業外費用合計
11,119
経常利益又は経常損失（△） △ 13,857
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,119
△ 13,857
純損失（△）
3,851 1,773
法人税、住民税及び事業税
243
△ 75
法人税等調整額
3,776 2,016
法人税等合計
7,342
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,874
1,439 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,903
△ 15,887
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,342
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 15,874
その他の包括利益
33
その他有価証券評価差額金 △ 18
771 3,876
繰延ヘッジ損益
179
為替換算調整勘定 △ 74
20 20
持分法適用会社に対する持分相当額
952 3,856
その他の包括利益合計
8,295
四半期包括利益 △ 12,018
（内訳）
6,775
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,034
1,520 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、出資者間による
2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要と
なったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。このため、当連結会計
年度より、豊前ニューエナジー合同会社を連結の範囲から除外し持分法適用会社としました。なお、持分の売却は
伴わないため、所有割合の変更はありません。
当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるこ
とは確実と認められ、影響の概要は、総資産・総負債、売上等の減少になると考えられます。なお、親会社株主に
帰属する当期純利益への影響はありません。
第２四半期連結会計期間より、EREX INTERNATIONAL CO.,LTD、EREX SAKURA BIOMASS YEN BAY CO.,LTD及びEREX
SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、EREX YEN BAY BIOMASS POWER CO.,LTD及びEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER
CO.,LTDを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行８行とシンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計年度末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 41,065百万円 32,181百万円
借入実行残高 31,205 20,511
差引額 9,860 11,670
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2023年３月31日現在の借入残高4,384百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2023年３月31日現在の借入残
高1,191百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017
年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、
値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除
（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の 合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2023年３月31日現在の
借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとします。
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（１）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2023年12月31日現在の借入残高3,997百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除(値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の三井住友ファイナンス＆リース株式会社
を主幹事とするコミット型タームローン契約（契約日2018年４月２日、2023年12月31日現在の借入残
高1,083百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上
の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の損益計算書に記載される
経常損益を損失としないこと。
③ 2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日におけるスポンサーを親会社とし借入人を連結
子会社に含む連結貸借対照表（以下、単に「連結貸借対照表」という。）に記載される純資産の
部の合計金額から、2018年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控
除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額を、(ⅰ)2017
年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末
日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、
値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除
（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合は減算する。）した合計金額の75％に相当す
る金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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④ 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の 合計金額の75％に相当する金額又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2023年12月31日現在の
借入残高300百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金
額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとします。
（４）当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（契約日2017年
５月９日、2023年12月31日現在の借入残高500百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、
当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
① 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額を、2016年３月決算期の年度
決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額又は前年度
決算期の末日における純資産の部の合計額から繰延ヘッジ損益の金額を減算した金額のいずれか
大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書におい
て、経常利益の金額を１円以上に維持すること。
（５）当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミットメントライン契約（契約日2022年３月28日及
び変更契約日2023年７月26日、2023年12月31日現在の借入残高トランシェＡ―百万円、トランシェＢ
3,430百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の
全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益
を２回連続して損失としないこと。
② （i）2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2022年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は
加算し、値がプラスの場合は減算する。以下同じ。）した金額、（ii）2023年３月期末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から2023年３月期末日における連結貸借対
照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除した金額、（iii）2024年３月期末日における連結貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額から2024年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される繰延ヘッジ損益を控除した金額、（iv）2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延
ヘッジ損益を控除した金額及び（ｖ）2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額から2026年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益
を控除した金額を、それぞれ2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部
の合計金額から2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される繰延ヘッジ損益を控除し
た金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 4,167百万円 2,665百万円
のれん償却額 250百万円 293百万円
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 1,303 22.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 1,306 22.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
電力小売 73,645百万円 56,113百万円
電力卸売 144,670 111,001
その他 3,395 17,190
計 221,711 184,305
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
99.77円 △267.96円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損
5,903 △15,887
失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百 5,903 △15,887
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,170,323 59,291,644
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 99.60円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 100,591 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた
普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。
（前第３四半期連結累計期間138,586株、当第３四半期連結累計期間138,586株）
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月13日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 伸 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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