ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
370,382 404,744 508,400
売上高 （百万円）
45,470 49,752 63,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32,158 32,190 55,461
（百万円）
（当期）純利益
29,879 38,482 47,746
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
291,233 328,389 309,226
純資産 （百万円）
434,074 493,300 462,320
総資産 （百万円）
131.28 133.53 227.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.7 64.1 64.2
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
54.90 49.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得し
たことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるも
のの、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場
の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年12月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.3％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの
変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組
んでいます。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高404,744百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益47,579百万円（同
7.1％増）、経常利益49,752百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,190百万円（同0.1％増）
となりました。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 370,382 404,744 +9.3%
売上原価 268,650 293,469 +9.2%
売上総利益 101,732 111,275 +9.4%
売上総利益率 27.5% 27.5% +0.0P
販売費及び一般管理費 57,287 63,695 +11.2%
営業利益 44,444 47,579 +7.1%
営業利益率 12.0% 11.8% △0.2P
経常利益 45,470 49,752 +9.4%
親会社株主に帰属する
32,158 32,190 +0.1%
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実
行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前年同期比
増益となりました。なお、収益性については、売上総利益率は27.5％（前年同期比0.0ポイント増）、営業利益率は
11.8％（同0.2ポイント減）となりました。経常利益については、主に営業利益の増加を背景として、前年同期比増
益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に前年同期比増益となりましたが、主に前第３四半期
連結会計期間において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、小幅にとどまりました。
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＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま
す。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 81,516 93,701 +14.9%
オファリング
営業利益 4,499 5,493 +22.1%
サービス
営業利益率 5.5% 5.9% +0.4P
売上高 32,223 31,239 △3.1%
ＢＰＭ 営業利益 3,644 3,073 △15.7%
営業利益率 11.3% 9.8% △1.5P
売上高 74,079 79,820 +7.7%
金融ＩＴ 営業利益 9,907 11,256 +13.6%
営業利益率 13.4% 14.1% +0.7P
売上高 82,621 89,679 +8.5%
産業ＩＴ 営業利益 12,124 13,268 +9.4%
営業利益率 14.7% 14.8% +0.1P
売上高 115,422 127,285 +10.3%
広域ＩＴ
営業利益 13,569 14,178 +4.5%
ソリューション
営業利益率 11.8% 11.1% △0.7P
売上高 6,565 7,062 +7.6%
その他 営業利益 643 548 △14.6%
営業利益率 9.8% 7.8% △2.0P
①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサー
ビスを提供しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は93,701百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は5,493百万円（同
22.1％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとするＩＴ投資が拡大したことや、海外事業が
売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績が第２四半期連結
会計期間から反映されたこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.9％（同0.4ポイント増）と
なりました。
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②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実
現・提供しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は31,239百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は3,073百万円（同
15.7％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益とな
り、営業利益率は9.8％（同1.5ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、
事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は79,820百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は11,256百万円（同
13.6％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年同
期比増収増益となり、営業利益率は14.1％（同0.7ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検
討・推進し、事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は89,679百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は13,268百万円（同
9.4％増）となりました。製造業大型案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業種に
おけるＩＴ投資拡大の動きや、ＥＲＰ関連が全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.8％
（同0.1ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューショ
ンとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は127,285百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は14,178百万円（同
4.5％増）となりました。医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前年同期
比増収増益となりました。営業利益率については不採算案件等による収益性の低下もあり、11.1％（同0.7ポイン
ト減）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は548百万円（同14.6％
減）となり、営業利益率は7.8％（同2.0ポイント減）となりました。
前述の通り、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、セカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事
業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んで
います。なお、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりと
し、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
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中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、
コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基
盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサス
テナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サス
テナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示
すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指しま
す。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全
体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマであ
る、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導
原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガ
ス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量
（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度にお
けるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネッ
トゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）の
「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステーク
ホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点
から、従業員への分配や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を
軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り
組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプロ
トコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来等の間接排出、
Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態
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注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量
に整合した目標
②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、Ｉ
Ｔデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦
略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極
採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキ
ルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コ
ンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有す
る連結子会社である澪標アナリティクス株式会社及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社である
Fixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速させる
ことで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境
等の整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータを一
箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。こ
れらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新
していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの
連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部ＤＸの
一環として、当社では、Microsoft「Azure OpenAI Service」の環境を利用した、社内専用のChatGPT環境である
「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする生成ＡＩの分野は特にその
進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を
進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営
資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド
「PAYCIERGE」のもと、決済領域全般における事業展開を進めています。なお、前年度下期にサービスインしたク
レジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらなる取引の拡大に向けて営業活動を推進
しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフロントエンド機能と、当社グループが従
来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、
「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。そうした中、当社は三井住友カード株式会社と、事業
者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォーム「三井住友カード モバイル決済パッ
ケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭載するうえで必要な機能が予め用意され
ており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来よりも低価格かつ短期間で、自社アプリへの
決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者のニーズや戦略の変化に対応できるように進
化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレスに関する取り組みを総合的に支援してま
いります。こうした中、昨今のライトな決済ニーズの広がり等、市場環境や顧客ニーズの趨勢に合わせて「クレ
ジット」「デジタル口座」「次世代決済」「新たな価値創造」の４つの領域を軸とした新たな決済戦略を策定し
ました。新戦略の下では、従前のプロダクトやサービス単位から、それらの組み合わせによる複合的なサービス
提供をはじめとした決済の進化や拡張により、金融領域への参入障壁を下げるとともに、決済に社会変容のテー
マを掛け合わせて社会課題を解決していくことで、引き続きキャッシュレス社会の進展に貢献してまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つである
ＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業をメ
インターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を
2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み
合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡
大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、これまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合を推
進しました。今後は、士業高度化・顧問先のＤＸ化に向けた当社サービスと関係性の深い経費精算や金融機関に
よる財務諸表取込との連携、当社が取り組んできたＲ＆Ｄや協業ノウハウ、最先端テクノロジーの共有により、
当社顧客と同社の協業検討の推進及び開発体制の強化と、品質改善に向けた管理プロセスの強化を推進してまい
ります。
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2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会
社フィナンシェと資本・業務提携をしました。Web2からWeb3への大規模な適応の中で顕在化してきた各種の課題
解決と多様なニーズに応えるべく、両社が有する知識や経験、幅広い人脈を活用して、Web3の普及と発展を牽引
す る施策の展開を目指してまいります。
さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一
環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サー
ビス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に
2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委
員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるように
ＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、
データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準
化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。また、ＰＨＲを活用して個
人に最適な予防・治療を実現するネットワークを拡大させていくための施策の一環として、全ゲノム検査事業を
展開するスタートアップ企業であるジーネックス株式会社に出資しました。
ヘルスケアプラットフォームのさらなる拡大に向けては、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社
レスコを2023年12月に連結子会社化しました。同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資
産と、当社のネットワークを活かした医療業界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセ
キュリティ技術を相互に活用することで、医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新た
な事業の創出を目指します。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りし
たＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情
報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）
④グローバル経営の深化と拡張
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへ
の展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャ
ネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン拡大
を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じて
パートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望な
スタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン
ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行い
ました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速さ
せ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門とす
るアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用した高
付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector
Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、同
社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥＡＮ地域
及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開
とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル
事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
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⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続
し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼
働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、
構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確
保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経
営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の
３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革を
さらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事
制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均で
は６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進してお
り、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に
不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施するとともにその浸透や
定着に向けた取り組みを推進することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを
発揮することを促し、付加価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加
速」を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひと
りの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進して
います。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエン
ゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の
活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動す
る健康経営アライアンスに参画しました。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の
善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指して
まいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。な
お、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については
消却することとしています。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減額
(2023年３月31日)
(2023年12月31日)
流動資産 268,682 259,579 △9,103
固定資産 193,637 233,721 ＋40,083
資産合計 462,320 493,300 ＋30,980
流動負債 117,179 108,232 △8,946
固定負債 35,914 56,678 ＋20,763
負債合計 153,094 164,910 ＋11,816
純資産合計 309,226 328,389 ＋19,163
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,980百万円増加の493,300百万円(前連結
会計年度末462,320百万円）となりました。これは主に現金及び預金が5,641百万円減少、繰延税金資産が4,163百
万円減少した一方、のれん及びその他無形固定資産が日本ＩＣＳ株式会社の株式取得（連結子会社化）等に伴い
30,420百万円増加、建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とし
た不動産信託受益権の分割取得等により6,808百万円増加、投資有価証券が保有株式の時価変動等により6,888百万
円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,816百万円増加の164,910百万円（前連
結会計年度末153,094百万円）となりました。これは主に未払法人税等が納付により11,091百万円減少した一方、
借入金がＭ＆Ａや不動産信託受益権の分割取得等に伴い16,251百万円増加、繰延税金負債が日本ＩＣＳ株式会社の
株式取得（連結子会社化）等に伴い8,359百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ19,163百万円増加の328,389百万円（前連結会計年度末309,226百万円）とな
りました。これは主に利益剰余金が19,586百万円増加、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価変動等により
4,018百万円増加、自己株式が取得等により5,123百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。
なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益により32,190百万円増加、剰余金の配当により
12,604百万円減少した結果です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,181百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日）
取引業協会名
東京証券取引所
244,445,411 244,445,411
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
244,445,411 244,445,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 244,445,411 － 10,001 － 4,111
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,189,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
241,033,700 2,410,337
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,311
単元未満株式 普通株式 － －
244,445,411
発行済株式総数 － －
2,410,337
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式466,500株（議決権の数4,665個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式180,200株（議決権の数1,802
個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株及び証券保管振替機構名義の株式40株、並びに役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口の株式17株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
3,189,400 3,189,400 1.30
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
3,189,400 3,189,400 1.30
計 － －
（注）１ 自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
がそれぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,189,726株、その発行済株式総数に対する所有割合
は1.30％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
94,675 89,033
現金及び預金
131,488 128,434
受取手形、売掛金及び契約資産
4,542 3,936
リース債権及びリース投資資産
284 384
有価証券
3,518 4,608
商品及び製品
1,758 1,234
仕掛品
207 174
原材料及び貯蔵品
32,668 32,168
その他
△ 461 △ 395
貸倒引当金
268,682 259,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,635 34,070
建物及び構築物（純額）
8,336 7,864
機械装置及び運搬具（純額）
9,650 16,024
土地
3,835 4,145
リース資産（純額）
6,861 7,668
その他（純額）
62,318 69,772
有形固定資産合計
無形固定資産
22,039 20,844
ソフトウエア
3,609 3,810
ソフトウエア仮勘定
692 10,466
のれん
1,329 21,975
その他
27,671 57,097
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,799 59,687
投資有価証券
8,089 8,251
退職給付に係る資産
21,159 16,995
繰延税金資産
24,174 23,571
その他
△ 2,575 △ 1,654
貸倒引当金
103,647 106,851
投資その他の資産合計
193,637 233,721
固定資産合計
462,320 493,300
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
26,976 21,634
支払手形及び買掛金
11,990 17,745
短期借入金
13,354 2,263
未払法人税等
17,540 8,142
賞与引当金
607 592
受注損失引当金
160 102
その他の引当金
46,549 57,753
その他
117,179 108,232
流動負債合計
固定負債
4,052 14,550
長期借入金
4,011 3,994
リース債務
344 8,704
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
218 171
その他の引当金
12,038 13,236
退職給付に係る負債
6,924 7,080
資産除去債務
8,051 8,667
その他
35,914 56,678
固定負債合計
153,094 164,910
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
40,470 40,486
資本剰余金
247,263 266,849
利益剰余金
△ 7,614 △ 12,738
自己株式
290,120 304,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,900 11,918
その他有価証券評価差額金
100
繰延ヘッジ損益 △ 31
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
628 1,314
為替換算調整勘定
1,093 1,061
退職給付に係る調整累計額
6,918 11,722
その他の包括利益累計額合計
12,186 12,067
非支配株主持分
309,226 328,389
純資産合計
462,320 493,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
370,382 404,744
売上高
268,650 293,469
売上原価
101,732 111,275
売上総利益
57,287 63,695
販売費及び一般管理費
44,444 47,579
営業利益
営業外収益
345 268
受取利息
765 674
受取配当金
25 1,017
貸倒引当金戻入額
115
持分法による投資利益 －
604 824
その他
1,741 2,899
営業外収益合計
営業外費用
174 244
支払利息
333
持分法による投資損失 －
210
資金調達費用 －
208 271
その他
716 726
営業外費用合計
45,470 49,752
経常利益
特別利益
4,639 178
投資有価証券売却益
551
資産除去債務戻入益 －
248
投資有価証券清算益 －
54 161
その他
4,694 1,141
特別利益合計
特別損失
309 1,285
投資有価証券評価損
697 450
減損損失
105 102
その他
1,113 1,838
特別損失合計
49,051 49,055
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,150 10,559
4,513 5,224
法人税等調整額
15,664 15,784
法人税等合計
33,386 33,271
四半期純利益
1,228 1,080
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,158 32,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
33,386 33,271
四半期純利益
その他の包括利益
4,025
その他有価証券評価差額金 △ 5,038
59 268
繰延ヘッジ損益
897 659
為替換算調整勘定
203
退職給付に係る調整額 △ 30
370 288
持分法適用会社に対する持分相当額
5,211
その他の包括利益合計 △ 3,507
29,879 38,482
四半期包括利益
（内訳）
28,342 36,994
親会社株主に係る四半期包括利益
1,536 1,488
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、日本ＩＣＳ株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社レスコについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含
めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 343百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 266百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 11,663百万円 12,857百万円
のれんの償却額 120 398
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月２日
普通株式 3,665 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６
百万円が含まれております。
２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
②株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式
の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において自己株式が32,275百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 8,502 35 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 4,101 17 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信
託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７
百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口
が保有する当社株式に対する配当金７百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ
合計 算書計上
金融 産業
（注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計
額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
（注３）
売上高
外部顧客への売上
72,506 30,505 72,836 82,067 110,651 368,567 1,815 370,382 370,382
－
高
セグメント間の内
9,010 1,717 1,243 553 4,770 17,295 4,750 22,045
部売上高又は振替 △ 22,045 －
高
81,516 32,223 74,079 82,621 115,422 385,862 6,565 392,428 370,382
計 △ 22,045
4,499 3,644 9,907 12,124 13,569 43,746 643 44,389 54 44,444
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ
合計 算書計上
金融 産業
（注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計
額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
（注３）
売上高
外部顧客への売上
84,166 29,700 78,683 89,260 121,380 403,190 1,553 404,744 404,744
－
高
セグメント間の内
9,535 1,539 1,136 419 5,904 18,535 5,508 24,043
部売上高又は振替 △ 24,043 －
高
93,701 31,239 79,820 89,679 127,285 421,726 7,062 428,788 404,744
計 △ 24,043
5,493 3,073 11,256 13,268 14,178 47,270 548 47,819 47,579
セグメント利益 △ 240
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを
提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△240百万円には、未実現利益の消去額23百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社レスコの株式を取
得したことに伴い、のれんを1,764百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結
会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レスコ
事業の内容 電子カルテシステムの開発・販売、情報システム全般の設計・開発・導入、情報システム導入コ
ンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの
一環として、医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるようにＰＨＲ
（Personal Health Record、注）として整備するヘルスケアプラットフォームを提供しています。そのさらな
る拡大に向けて、精神科病院等向けに電子カルテを提供する株式会社レスコを連結子会社化することにより、
同社が精神科向け電子カルテシステム市場で培った知見や情報資産と、当社のネットワークを活かした医療業
界を中心とする各業界との連携や、当社が有するシステム人材とセキュリティ技術を相互に活用することで、
医療ＤＸや保険・製薬ＤＸの推進、メンタルヘルスケア領域での新たな事業の創出を目指してまいります。
（注）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情
報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）
(3) 企業結合日
2023年12月15日（みなし取得日 2023年12月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,800百万円
取得原価 1,800百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,764百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
取得原価の配分が完了していないため、現時点では確定しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 34,055 13,082 39,837 55,426 57,616 200,018 － 200,018
運用・クラウドサービス 22,732 17,423 27,713 17,870 40,729 126,469 － 126,469
製品・ソフトウェア販売 15,718 － 5,284 8,769 12,305 42,078 － 42,078
その他 － － － － － － 1,815 1,815
72,506 30,505 72,836 82,067 110,651 368,567 1,815 370,382
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 33,197 9,864 45,165 58,113 62,376 208,718 － 208,718
運用・クラウドサービス 28,732 19,056 29,522 19,914 42,188 139,415 － 139,415
製品・ソフトウェア販売 22,236 779 3,994 11,231 16,814 55,056 － 55,056
その他 － － － － － － 1,553 1,553
84,166 29,700 78,683 89,260 121,380 403,190 1,553 404,744
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 131.28円 133.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 32,158 32,190
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
32,158 32,190
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 244,952 241,079
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグ
ループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上し
ており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
（前第３四半期連結累計期間1,030千株、当第３四半期連結累計期間564千株）
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有す
る当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間211千株、当第３四半期連結累計期間197千株）
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2024年２月５日に取得を終了いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
普通株式
(2) 取得する株式の総数
6,766,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
22,422百万円（上限）
(4) 取得の期間
2024年２月５日
(5) 取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
３．取得結果
上記決議に基づき、2024年２月５日に当社普通株式6,766,000株（取得価額22,422百万円）を取得し、当該決
議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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四半期報告書
２【その他】
(１) 剰余金の配当
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・4,101百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害
賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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