株式会社テレビ東京ホールディングス 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社テレビ東京ホールディングス
【英訳名】 TV TOKYO Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 川 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03 (6635) 1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目2番1号
【電話番号】 03 (6635) 1771(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理局長 小 丸 港 市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 110,764 110,053 150,963
経常利益 (百万円) 8,397 6,463 9,378
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,380 5,153 6,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,871 5,735 6,175
純資産額 (百万円) 92,575 96,228 93,351
総資産額 (百万円) 135,544 139,300 139,933
1株当たり四半期(当期)
(円) 195.00 189.93 244.12
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.2 68.9 66.6
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 75.82 80.22
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社) にて営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、㈱D・A・Gを持分法の適用の範囲に含めてお
ります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
(a)業績の概況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月~12月)の日本経済は、多くの業種で価格転嫁が進み、企業の収益が
改善したほか、インバウンドの増加などにより企業の景況感は回復基調が維持されています。一方、物価の上昇
で家計の景況感が低下していることに加え、人手不足の深刻化も一段と強まり、先行きの不透明感が払しょくさ
れていない状況が続いています。
こうした状況のなかで、当社グループは「放送」「配信」「アニメ」の相乗効果を発揮させる「トライブリッ
ド戦略」を徹底して収益力を高めるべく、全コンテンツ・全配信を実施しております。当第3四半期において
は、広告市況の伸び悩み等が影響し、売上高は前年同期比0.6%減の110,053百万円、営業費用は、1.6%増の
104,298百万円となりました。売上高の減少と営業費用の増加により、営業利益は29.3%減の5,754百万円、経常
利益も23.0%減の6,463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2%減の5,153百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高は3.3%減の80,504百万円となり
ました。営業利益は42.6%減の3,592百万円、経常利益は41.1%減の5,517百万円、税引前四半期純利益は29.6%
減の6,576百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ
(b)セグメント別の状況の「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をでき
る限り確保しつつ、アニメ事業の海外展開を一段と進めてまいります。中国市場に加え、東南アジアや欧米での
アニメ作品の配信や、商品化も加速します。また、ドラマにつきましてもアジア地域での展開をよりいっそう進
め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
(b)セグメント別の状況
当社は2023年5月11日開催の取締役会において、当連結会計年度よりセグメント区分を変更することを決議い
たしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」
と区分しておりましたが、当連結会計年度より「地上波・BS放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピン
グ・その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメント別の業績は以下の通りです。なお、前連結会計年度の数値については変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
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(単位:百万円)
売上高 営業利益
前年同期比 前年同期比
金額 金額
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
地上波・BS放送事業 70,504 △3,688 △5.0 2,412 △1,931 △44.5
アニメ・配信事業 31,707 606 1.9 3,822 △256 △6.3
ショッピング・その他事業 12,274 1,838 17.6 320 △107 △25.2
調整額 △4,432 532 - △800 △87 -
合計 110,053 △711 △0.6 5,754 △2,383 △29.3
[地上波・BS放送事業]
地上波・BS放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業(㈱テレビ東京)
放送事業収入(売上高)の合計は4.8%減の56,401百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送(ネット部門)におい
て前年割れとなりました。10月以降の番組編成の改編に伴い営業企画番組が終了したことや、ゴールデン帯に
放送される番組のスポンサー減などにより売上高が減少した結果です。一方、首都圏放送(ローカル部門)
は、ミニ番組のセールスが好調に推移したことに加え、新しいセールス施策である時報CM企画が決まるな
ど、前年同期を上回る売上高となりましたが、ネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では前年に届
かない結果となりました。特別番組部門においても、「世界卓球」などのスポーツ中継や「テレ東60祭」関連
のセールスは好調に推移したものの、年末セールスで前年を下回り減収となりました。タイム収入全体では
2.1%減の32,352百万円となりました。
スポット収入は、コロナの5類移行に伴い『交通・レジャー』の広告主からの出稿が回復し、『化粧品・ト
イレタリー』『金融・保険』『飲料』などの出稿も増加しましたが、『官公庁・団体』『情報・通信』『外
食・各種サービス』などにおいて出稿減となりました。また、個人視聴率の低下傾向が影響し東京地区の広告
市場は前年同期比7.2%減と全体的に厳しく、㈱テレビ東京も地区同様に厳しい状況が続いております。特にス
タートアップ企業やヒューマンリソース企業など前年シェアの高かった広告主からの出稿が減少したことで、
東京地区における㈱テレビ東京のシェアが相対的に低下しました。この結果、スポット収入は10.3%減の
19,123百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、スポーツ中継などの編成が大幅に増加
し、全体として番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「YOUは何しに日本へ?」や「あ
りえへん∞世界」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は2.9%減の3,215百万円となり
ました。
コストの面では、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、放送事業の費用は5.7%減の44,566
百万円となりました。
前年同期比では収入が費用以上に減少したため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は0.9%減の11,834百万円
となりました。
②BS放送事業(㈱BSテレビ東京)
BS放送事業収入(売上高)の合計は7.2%減の11,854百万円となりました。
このうちタイム収入は、年末の特番セールスや単発通販のセールスが好調でしたが、4月以降の一社提供レ
ギュラー番組の終了などが響き、前年を下回る結果となりました。一方、スポット収入に関しては、10月以
降、商品量を確保し通販スポンサーを中心に効率よくセールスするとともに、単価の高い一般スポンサーの出
稿が回復し前年を上回りましたが、タイム収入の落ち込みをカバーしきれず、放送収入全体としては前年を下
回りました。
営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、番組制作費やソフト費等の減少により、前年同
期比8.6%減の10,110百万円となりました。
以上の結果、費用が収入に比べ大幅に減少したため、BS放送事業(㈱BSテレビ東京)の営業利益は1.9%
増の1,744百万円となりました。
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これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調
整したセグメント売上高は5.0%減の70,504百万円、営業利益は44.5%減の2,412百万円となりました。
[アニメ・配信事業]
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライ
ツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメ
のCS放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネッ
トを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベント
などから得られる収入となります。
①ライツ事業(㈱テレビ東京)
当第3四半期におけるライツ事業の収入(売上高)は、0.4%増の24,102百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、BORUTOのSNSゲームが中国で売上を伸ばしたほか、欧州におけるN
ARUTOの配信や映像化権、海外での遊戯王の商品化などが好調でした。また、国内においてもポケットモ
ンスターやSPY×FAMILYなどの商品化が売上に貢献しましたが、前年に中国配信プラットフォームと
の大型案件があった反動で、アニメ部門全体の収入は3.0%減の14,980百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、「きのう何食べた?season2」「みなと商事コインランドリー2」「孤独の
グルメ」シリーズなどのドラマを中心に国内配信権販売が好調に推移しました。映画は「岸辺露伴 ルーヴル
へ行く」の配信収入や「劇場版きのう何食べた?」等の配信権販売および放映権販売が売上を伸ばしました。
配信ビジネス部門全体の収入は、6.2%増の7,931百万円となりました。
イベント部門については、「ゴッドタン マジ歌ライブ2023」や「ぷしゅソングフェス」「田村淳のTaM
aRiBa」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。イベント収入は6.9%増の1,190百
万円となっております。
ライツ事業の全体の費用は、事業の拡大に伴い増加傾向にあるものの、前年にあった大型案件の反動などに
より、3.6%減の13,408百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は5.8%増の10,694百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、アニメ「SPY×FAMILY」や「NARUTO」のテー
マ曲およびBGMが売上を伸ばしたことに加え、SUPERBEAVERやsumika、純烈などが歌う楽
曲が好調となり、国内印税は前年を上回る結果となりました。海外印税もアニメ関連楽曲を中心に好調に推移
し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比24.4%増の3,257百万円となりました。
CS放送アニメ専門チャンネル「AT-X」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関して
は、「AT-X」の加入者数が依然として緩やかに減少しているため減収となりました。一方、前年好調だっ
たライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「Re:ゼロから始める異世界生活」などを中心に引き続
き好調でしたが、売上高全体では前年に届かず、前年同期比3.7%減の2,464百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセ
グメント売上高は1.9%増の31,707百万円、営業利益は6.3%減の3,822百万円となりました。
[ショッピング・その他事業]
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか3社が手掛けるテレビ通販やECコマース、グルー
プ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレビ東京ショッピング」において暖冬の影響による冬物商材の伸び悩みが
あったものの、夏物商材の好調もあり増収となりました。定期購入の頒布会不振が続く「虎ノ門市場」は、年末
の海鮮商品が伸び悩み減収となりましたが、「テレ東本舗。」が「テレ東60祭」イベントや実店舗売上の好調に
より増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比0.3%増の8,895百万円となり
ました。
㈱リアルマックスは、前連結会計年度の第3四半期末に新たに連結子会社となったため、第3四半期の連結売
上高の前年比較においては、純増要因となっております。㈱リアルマックスは、主力商品であるクラブセットと
キャディバッグの需要が大きく落ち込み、売上高は前年同期比21.0%減の1,864百万円となりました。
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これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービスの売上高を合計して、同一セグメント
内取引を調整したセグメント売上高は17.6%増の12,274百万円、営業利益は25.2%減の320百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は83,993百万円、前連結会計年度末に比べて1,711百万円減少しております。主に、現金及び預金、制
作勘定がそれぞれ5,457百万円、330百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、その他が
それぞれ2,656百万円、393百万円、952百万円増加したことによるものです。
固定資産は55,307百万円、前連結会計年度末に比べて1,078百万円増加しております。投資その他の資産が
1,024百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
流動負債は38,732百万円、前連結会計年度末に比べて3,109百万円減少しております。主に、支払手形及び買掛
金、未払費用、賞与引当金がそれぞれ566百万円、1,822百万円、1,146百万円減少した一方で、その他が974百万
円増加したことによるものです。
固定負債は4,339百万円、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しております。退職給付に係る負債が336百
万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は96,228百万円、前連結会計年度末に比べて2,876百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ2,973百万円、541百万円増加した一方で、自己株式の取得により731百万円減少したこと
が主な要因です。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 27,579,500 27,579,500
ます。
(プライム市場)
計 27,579,500 27,579,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 27,579,500 ― 10,000 ― 7,700
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
489,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 270,492 ―
27,049,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,700
発行済株式総数 27,579,500 ― ―
総株主の議決権 ― 270,492 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱テレビ東京
東京都港区六本木3丁目2-1 489,600 ― 489,600 1.78
ホールディングス
計 ― 489,600 ― 489,600 1.78
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,787 36,330
受取手形及び売掛金 29,199 31,856
金銭の信託 393 397
制作勘定 9,919 9,589
商品 800 871
貯蔵品 15 14
未収還付法人税等 1,824 2,217
その他 1,767 2,720
△ 3 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 85,704 83,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,323 9,882
機械装置及び運搬具(純額) 9,192 8,096
5,756 5,829
その他(純額)
有形固定資産合計 25,272 23,808
無形固定資産
のれん 400 361
3,266 4,821
その他
無形固定資産合計 3,666 5,183
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 19,090
その他 7,504 7,244
△ 20 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,290 26,315
固定資産合計 54,229 55,307
資産合計 139,933 139,300
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,910 5,344
短期借入金 5,100 5,100
1年内返済予定の長期借入金 168 45
未払費用 22,039 20,217
賞与引当金 2,389 1,242
未払法人税等 1,020 594
5,213 6,187
その他
流動負債合計 41,841 38,732
固定負債
長期借入金 655 608
役員退職慰労引当金 50 33
退職給付に係る負債 1,920 1,584
2,112 2,113
その他
固定負債合計 4,740 4,339
負債合計 46,582 43,072
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 18,215 18,267
利益剰余金 62,593 65,566
△ 598 △ 1,330
自己株式
株主資本合計 90,209 92,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,922 3,463
為替換算調整勘定 55 82
△ 27 △ 20
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,950 3,526
非支配株主持分 191 197
純資産合計 93,351 96,228
負債純資産合計 139,933 139,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 110,764 110,053
74,711 76,891
売上原価
売上総利益 36,053 33,161
販売費及び一般管理費
人件費 7,108 7,346
賞与引当金繰入額 356 388
退職給付費用 347 326
役員退職慰労引当金繰入額 17 16
代理店手数料 12,787 12,274
賃借料 1,400 1,655
減価償却費 1,022 523
4,873 4,875
その他
販売費及び一般管理費合計 27,914 27,406
営業利益 8,138 5,754
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 218 480
為替差益 58 14
持分法による投資利益 - 209
受取賃貸料 37 38
94 38
その他
営業外収益合計 408 783
営業外費用
支払利息 16 18
持分法による投資損失 73 -
投資事業組合運用損 3 31
金銭の信託運用損 52 -
4 24
その他
営業外費用合計 149 74
経常利益 8,397 6,463
特別利益
固定資産売却益 - 2
投資有価証券売却益 12 1,150
- 2
その他
特別利益合計 12 1,155
特別損失
固定資産除却損 11 42
投資有価証券評価損 314 -
- 31
退職給付制度改定損
特別損失合計 326 73
税金等調整前四半期純利益 8,083 7,545
法人税、住民税及び事業税
2,181 1,914
521 462
法人税等調整額
法人税等合計 2,703 2,376
四半期純利益 5,380 5,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,380 5,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,380 5,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 575 522
為替換算調整勘定 66 27
退職給付に係る調整額 7 7
△ 8 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 509 567
四半期包括利益 4,871 5,735
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,871 5,729
非支配株主に係る四半期包括利益 - 6
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間において、株式を取得したことにより、㈱D・A・Gを持分法の適用の範囲に含め
ております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,067百万円 3,003百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2022年6月16日
普通株式 1,248 45.00 2022年3月31日 2022年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 413 15.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金
株式の
1株当たり
決議 の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(百万円)
2023年6月15日
普通株式 1,773 65.00 2023年3月31日 2023年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 406 15.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ショッピン
(注)1
地上波・BS アニメ・配信
(注)2
グ・その他 計
放送事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,622 30,124 8,017 110,764 ― 110,764
セグメント間の
1,570 976 2,418 4,965 △ 4,965 -
内部売上高又は振替高
計 74,193 31,100 10,436 115,730 △ 4,965 110,764
セグメント利益 4,343 4,079 428 8,851 △ 713 8,138
(注)1.セグメント利益の調整額△713百万円には、セグメント間取引等消去0百万円、無形固定資産・制作勘定の調
整額18百万円及び全社費用△732百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ショッピン
(注)1
地上波・BS アニメ・配信
(注)2
グ・その他 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 69,237 30,197 10,618 110,053 - 110,053
セグメント間の
1,266 1,509 1,655 4,432 △ 4,432 -
内部売上高又は振替高
計 70,504 31,707 12,274 114,485 △ 4,432 110,053
セグメント利益 2,412 3,822 320 6,555 △ 800 5,754
(注)1.セグメント利益の調整額△800百万円には、セグメント間取引等消去△1百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△49百万円及び全社費用△750百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
前連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「BS放送事業」「コミュニケーション事業」と区
分しておりましたが、当連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配
信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・BS放送事業」と「アニメ・配信
事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上
波・BS放送事業」、アニメのCS放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販や
ECコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「BS放送事業」として区分していた㈱BSテレビ東京は「地上波・BS放送事業」に集約し、「コミュニ
ケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・BS放送事業」、「アニメ・配信事業」、「ショッピング・その他事業」の3つを
報告セグメントといたします。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(セグメント情報等)に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更して
おり、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
地上波・BS アニメ・配信 ショッピング・
合計
放送事業 事業 その他事業
地上波放送広告収入 54,041 ― ― 54,041
BS放送広告収入 12,108 ― ― 12,108
地上波番組販売収入 3,292 ― ― 3,292
ライツ収入 ― 27,767 ― 27,767
物品販売収入 ― ― 7,889 7,889
その他収入 3,180 2,357 128 5,666
外部顧客への売上高 72,622 30,124 8,017 110,764
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
地上波・BS アニメ・配信 ショッピング・
合計
放送事業 事業 その他事業
地上波放送広告収入 51,277 ― ― 51,277
BS放送広告収入 11,351 ― ― 11,351
地上波番組販売収入 3,197 ― ― 3,197
ライツ収入 ― 28,438 ― 28,438
物品販売収入 ― ― 10,490 10,490
その他収入 3,411 1,759 128 5,298
外部顧客への売上高 69,237 30,197 10,618 110,053
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
項目 (自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 195円00銭 189円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,380 5,153
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,380 5,153
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,593 27,132
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第14期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 406百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東
京ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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