不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,176,745 5,721,209 8,085,388
売上高 （千円）
553,531 359,220 730,006
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
390,632 257,699 517,312
（千円）
四半期（当期）純利益
427,461 302,928 542,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,461,772 3,816,267 3,576,883
純資産額 （千円）
11,779,158 11,471,513 11,474,789
総資産額 （千円）
307.99 203.21 407.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
29.4 33.3 31.2
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
104.67 66.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高を受けて個人消費が伸び悩むほか、海外経済の減速に伴
う輸出の停滞など経済成長のペースは緩慢になっています。
世界経済については、欧米を中心に急速な金融引締めによる金利上昇の影響と、中国における不動産市場や民間投
資の低迷による影響が顕在化し、景気減速の見通しとなっております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及
び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となる状況が継続し、当第３四半期連結累計期間
の売上高は5,721百万円と前年同四半期に比べ455百万円（△7.4％）の減少となりました。
また、処遇改善による労務費増加や部材価格上昇等による原価率の押上げ影響に対して、価格の適正化とコスト管
理による原価率コントロールに努めましたが、販売製品の構成比の変化による利益率への影響や物流コスト等の増加
により、営業利益は、376百万円と前年同四半期比で195百万円（△34.2％）の減益、経常利益は、359百万円と前年
同四半期比で194百万円（△35.1％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と
前年同四半期比で132百万円（△34.0％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドーム事業は、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整等による減収
となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群が概ね好調に推移しました。また、メ
ディカル製品は前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大
きな成果がみられ、セグメント利益が５期ぶりに黒字化しました。
この結果、売上高は1,810百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.3％)の増加となりました。
セグメント利益は、主にコンドームの生産効率等の改善により、19百万円（前年同四半期は73百万円の損失）と
なりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は、一般産業機械市場の需要回復に力強さが見られず、欧州市場の回復の遅れや中国市場の減速な
ど海外市場の動向に売上が大きく影響を受けました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費の上昇による利益圧迫要因が大きく、コスト
増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内
にコントロールするよう努めましたが、販売製品構成比の変化が利益下押し要因となりました。
この結果、売上高は3,134百万円と前年同四半期に比べ726百万円（△18.8％）の減少となりました。
セグメント利益は、652百万円と前年同四半期に比べ259百万円（△28.5％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力取引先での需要回復や投入新商品の好調な売上が事業全体を牽引し、前年比増収増益となりました。
この結果、売上高は588百万円と前年同四半期に比べ267百万円（83.3％）の増加となりました。
セグメント利益は、29百万円と前年同四半期に比べ17百万円（152.0％）の増益となりました。
④ 食品容器事業
主力取引先における販売が好調に推移したことや単価改定効果により当四半期は売上が伸び、売上高は187百万
円で前年同四半期に比べ１百万円（△1.0％）の減少とほぼ前年度並みの水準まで戻してきました。
セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率上昇の影響を吸収しきれず、25百万円と
前年同四半期に比べ36百万円（△58.5％）の減益となりました。
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当第３四半期連結会計期間の総資産は、11,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少しました。
主な増加要因は、商品及び製品155百万円、仕掛品262百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金214百万
円、受取手形及び売掛金180百万円などであります。
負債総額は7,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金
174百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等103百万円、賞与引当金95百万円、長期借入金230百万円など
であります。
純資産総額は3,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194
百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は33.3％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。
これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
1,286,199 1,286,199
普通株式
スタンダード市場 ります。
1,286,199 1,286,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,000
普通株式
1,248,300 12,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,899
単元未満株式 普通株式 － －
1,286,199
発行済株式総数 － －
12,483
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
18,000 18,000 1.40
－
不二ラテックス株式会社 ３－19－１
18,000 18,000 1.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,939,566 1,725,160
現金及び預金
※１ 1,447,885
1,628,189
受取手形及び売掛金
※１ 546,019
502,922
電子記録債権
651,649 807,143
商品及び製品
598,321 861,297
仕掛品
855,086 870,076
原材料及び貯蔵品
77,177 172,488
その他
△ 228 △ 221
貸倒引当金
6,252,685 6,429,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,357,526 2,262,490
建物及び構築物（純額）
1,777,718 1,777,718
土地
488,010 412,042
その他（純額）
4,623,254 4,452,251
有形固定資産合計
34,974 48,824
無形固定資産
556,371 534,603
投資その他の資産
5,214,600 5,035,679
固定資産合計
7,503 5,983
繰延資産
11,474,789 11,471,513
資産合計
負債の部
流動負債
329,415 353,427
支払手形及び買掛金
※１ 982,921
915,493
電子記録債務
2,683,000 2,857,000
短期借入金
341,332 316,332
１年内返済予定の長期借入金
103,933 684
未払法人税等
206,005 110,843
賞与引当金
※１ 495,934
472,985
その他
5,052,164 5,117,144
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
1,873,856 1,642,857
長期借入金
77,204 74,947
退職給付に係る負債
494,681 420,297
その他
2,845,741 2,538,101
固定負債合計
7,897,906 7,655,245
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,306,628 2,500,921
利益剰余金
△ 40,605 △ 40,742
自己株式
3,157,485 3,351,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,046 141,573
その他有価証券評価差額金
288,295 288,295
土地再評価差額金
27,871 39,084
為替換算調整勘定
△ 4,816 △ 4,326
退職給付に係る調整累計額
419,397 464,626
その他の包括利益累計額合計
3,576,883 3,816,267
純資産合計
11,474,789 11,471,513
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,176,745 5,721,209
売上高
4,644,991 4,320,784
売上原価
1,531,754 1,400,425
売上総利益
959,813 1,024,084
販売費及び一般管理費
571,940 376,340
営業利益
営業外収益
390 254
受取利息
6,198 6,639
受取配当金
10,198 10,198
受取賃貸料
199
為替差益 －
18,237 17,025
補助金収入
7,392 3,340
その他
42,417 37,659
営業外収益合計
営業外費用
44,040 39,731
支払利息
2,984 2,931
賃貸費用
6,349 6,507
シンジケートローン手数料
787
為替差損 －
6,665 5,609
その他
60,827 54,779
営業外費用合計
553,531 359,220
経常利益
特別損失
10 1,471
固定資産除却損
7,542 3,423
減損損失
7,552 4,895
特別損失合計
545,978 354,324
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,895 40,977
65,450 55,648
法人税等調整額
155,346 96,625
法人税等合計
390,632 257,699
四半期純利益
390,632 257,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
390,632 257,699
四半期純利益
その他の包括利益
23,121 33,527
その他有価証券評価差額金
15,640 11,213
為替換算調整勘定
489
△ 1,934
退職給付に係る調整額
36,828 45,229
その他の包括利益合計
427,461 302,928
四半期包括利益
（内訳）
427,461 302,928
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 4,857千円
－ 〃 129,255 〃
電子記録債権
－ 〃 289,716 〃
電子記録債務
－ 〃 3,107 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 265,409千円 234,107千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 63,423 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 63,406 50.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745 6,176,745
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745 6,176,745
計 －
セグメント利益
912,119 11,788 62,171 912,352 571,940
△ 73,726 △ 340,411
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業 計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
1,810,447 3,134,801 588,824 187,136 5,721,209 5,721,209
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
1,810,447 3,134,801 588,824 187,136 5,721,209 5,721,209
計 －
19,090 652,602 29,707 25,793 727,195 376,340
セグメント利益 △ 350,854
（注）１ セグメント利益の調整額△350,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,804,762 3,861,755 321,237 188,989 6,176,745
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 1,810,447 3,134,801 588,824 187,136 5,721,209
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 1,810,447 3,134,801 588,824 187,136 5,721,209
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,810,447 3,134,801 588,824 187,136 5,721,209
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 307円99銭 203円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 390,632 257,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
390,632 257,699
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,305 1,268,099
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
川﨑 浩
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
新島 敏也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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